##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

株式会社アイ・シー・アール

株式会社シー・ヴィ・シー

株式会社イーブ

株式会社シディ

株式会社シー・ヴィ・シーは、株式会社アイ・シー・アールの100％子会社です。

当連結会計年度において、株式会社シディを設立したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数1社

関連会社の名称

株式会社アイセル

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ 棚卸資産

商品・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法)によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | ３年～50年
工具器具備品 | ３年～15年

② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）への当社株式または金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

① 収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

（システム開発・販売）

主にシステム機器販売、受注制作のソフトウエアに係る開発案件のサービスを提供しております。

受注制作のソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

システム機器販売に係る収益については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

（リカーリング）

主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。

これらの収益については、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金および外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の評価を行っております。

なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、発生年度より、その効果の及ぶ年数を実質的判断により見積り、その見積年数に基づく定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた278千円は、「固定資産除却損」200千円、「その他」78千円として組み替えております。

(追加情報)

(取締役向け株式交付信託)

当社は、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、2021年８月24日より、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、取締役への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度です。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役に対して交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度89,999千円、株式数は123,796株、当連結会計年度89,999千円、株式数は123,796株であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 133,582 | 千円 | 128,952 | 千円
売掛金 | 2,133,466 |  | 3,174,541 |
契約資産 | 322,877 |  | 357,366 |

※２ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
商品 | 211,745 | 千円 | 209,486 | 千円
仕掛品 | 439,067 |  | 385,806 |
貯蔵品 | 20,802 |  | 20,897 |

※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 101,366 | 千円 | 115,563 | 千円

４ コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差額 | 1,500,000 |  | 1,500,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料手当 | 1,001,163 | 千円 | 1,010,508 | 千円
賞与引当金繰入額 | 226,210 |  | 224,814 |
退職給付費用 | 49,824 |  | 50,834 |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 110,539 | 千円 | 135,476 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △93,270 | 千円 | △26,685 | 千円
組替調整額 | 6,502 |  | 17,425 |
計 | △86,767 |  | △9,260 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △138 |  | 1,670 |
計 | △138 |  | 1,670 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △2,285 |  | △505 |
組替調整額 | 2,498 |  | 1,721 |
計 | 212 |  | 1,216 |
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 90 |  | △6 |
計 | 90 |  | △6 |
税効果調整前合計 | △86,603 |  | △6,381 |
税効果額 | 17,763 |  | 12,950 |
その他の包括利益合計 | △68,839 |  | 6,569 |

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
税効果調整前 | △86,767 | 千円 | △9,260 | 千円
税効果額 | 17,786 |  | 13,834 |
税効果調整後 | △68,981 |  | 4,573 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
税効果調整前 | △138 |  | 1,670 |
税効果額 | 42 |  | △511 |
税効果調整後 | △96 |  | 1,158 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
税効果調整前 | 212 |  | 1,216 |
税効果額 | △65 |  | △372 |
税効果調整後 | 147 |  | 843 |
持分法適用会社に対する 持分相当額： |  |  |  |
税効果調整前 | 90 |  | △6 |
税効果調整後 | 90 |  | △6 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | △86,603 |  | △6,381 |
税効果額 | 17,763 |  | 12,950 |
税効果調整後 | △68,839 |  | 6,569 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,430 | － | － | 29,430
合計 | 29,430 | － | － | 29,430
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 1,991 | 123 | 258 | 1,856
合計 | 1,991 | 123 | 258 | 1,856

(注) １．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式123千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加123千株は、取締役向け株式交付信託の取得によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少258千株は、ストックオプションの行使による減少135千株および取締役向け株式交付信託への拠出による減少123千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 27,867
合計 | － | － | － | － | － | 27,867

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 631,377 | 23.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 831,302 | 利益剰余金 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

（注）１．配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,430 | － | － | 29,430
合計 | 29,430 | － | － | 29,430
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 1,856 | － | 133 | 1,722
合計 | 1,856 | － | 133 | 1,722

(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式123千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少133千株は、ストックオプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 22,390
合計 | － | － | － | － | － | 22,390

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 831,302 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

（注）１．配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 835,313 | 利益剰余金 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,635,748 | 千円 | 3,597,047 | 千円
投資その他の資産のその他 (長期性預金) | － |  | 50,000 |
有価証券勘定 | 9,099,782 |  | 9,499,685 |
計 | 12,735,531 |  | 13,146,732 |
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △50,000 |  | △150,000 |
償還期間が３ヶ月を超える 有価証券及び投資有価証券 | △2,099,932 |  | △2,199,941 |
現金及び現金同等物 | 10,585,599 |  | 10,796,791 |

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
リース料債権部分 | 184,653 | 151,705
見積残存価額部分 | － | －
受取利息相当額 | △62,948 | △49,244
リース投資資産 | 121,704 | 102,460

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 55,602 | 54,145 | 47,230 | 25,205 | 2,468 | －

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 57,879 | 52,510 | 30,485 | 7,748 | 3,080 | －

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金および債券での運用を原則としており、債券での運用にあたっては、格付機関による格付を参考に安全性が高いと判断したもののみを対象としています。

また、資金調達においては、銀行等からの借入によらず、運転資金および投資資金ともに自己資金で賄うことを基本としています。なお、一時的な資金需要の増加に備えるため、銀行との間でコミットメントライン契約を結んでいます。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために為替予約を行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、原則として１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引です。なお、ヘッジ会計に関する、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、顧客ごとの残高管理、期日管理等を行うとともに、定期的に顧客の信用状況を調査しています。

② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月資金繰り計画を作成し管理しています。

③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、原則としてデリバティブ取引(先物為替予約)を利用してヘッジしています。その取引については、業務執行委員会の承認を得た取引方針や社内規程に従い、経理部で取引を行い、取引の都度管理本部長に取引内容の報告を行うとともに、月次の取引実績および取引残高について業務執行委員会に報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 9,099,782 | 9,099,205 | △577
その他有価証券 | 1,675,817 | 1,675,817 | －
資産計 | 10,775,599 | 10,775,022 | △577
デリバティブ取引 | － | － | －

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式 | 108,866

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 9,499,685 | 9,498,941 | △744
その他有価証券 | 1,647,745 | 1,647,745 | －
資産計 | 11,147,430 | 11,146,686 | △744
デリバティブ取引 | 1,670 | 1,670 | －

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 123,063

(注）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,633,367 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,250,945 | 16,102 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 9,100,000 | － | － | －
合計 | 14,984,312 | 16,102 | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,595,939 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,297,577 | 5,916 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 9,500,000 | － | － | －
合計 | 16,393,516 | 5,916 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,675,817 | － | － | 1,675,817
資産計 | 1,675,817 | － | － | 1,675,817

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,647,745 | － | － | 1,647,745
資産計 | 1,647,745 | － | － | 1,647,745

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | － | 9,099,205 | － | 9,099,205
資産計 | － | 9,099,205 | － | 9,099,205

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | － | 9,498,941 | － | 9,498,941
資産計 | － | 9,498,941 | － | 9,498,941

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) コマーシャル・ペーパー | 6,299,782 | 6,299,205 | △577
(2) 合同運用指定金銭信託 | 2,400,000 | 2,400,000 | －
(3) 信託受益権 | 400,000 | 400,000 | －
小計 | 9,099,782 | 9,099,205 | △577
合計 | 9,099,782 | 9,099,205 | △577

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) コマーシャル・ペーパー | 7,899,685 | 7,898,941 | △744
(2) 合同運用指定金銭信託 | 1,200,000 | 1,200,000 | －
(3) 信託受益権 | 400,000 | 400,000 | －
小計 | 9,499,685 | 9,498,941 | △744
合計 | 9,499,685 | 9,498,941 | △744

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,469,838 | 794,675 | 675,163
小計 | 1,469,838 | 794,675 | 675,163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 205,978 | 263,939 | △57,960
小計 | 205,978 | 263,939 | △57,960
合計 | 1,675,817 | 1,058,614 | 617,202

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,439,876 | 795,379 | 644,497
小計 | 1,439,876 | 795,379 | 644,497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 207,868 | 244,424 | △36,555
小計 | 207,868 | 244,424 | △36,555
合計 | 1,647,745 | 1,039,803 | 607,941

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 7,613 | 1,306 | －
その他 投資信託 | 86,118 | － | 6,502
合計 | 93,731 | 1,306 | 6,502

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 4,443 | 2,561 | －
その他 投資信託 | 98,819 | － | 2,125
合計 | 103,263 | 2,561 | 2,125

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について17,861千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 141,783 | － | 1,670

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部子会社においては、中小企業退職金共済に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 202,846 | 201,675
勤務費用 | 12,267 | 13,260
利息費用 | 1,825 | 1,815
数理計算上の差異の発生額 | 2,285 | 505
退職給付の支払額 | △17,550 | △14,549
退職給付債務の期末残高 | 201,675 | 202,707

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 201,675 | 202,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 201,675 | 202,707
退職給付に係る負債 | 201,675 | 202,707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 201,675 | 202,707

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 12,267 | 13,260
利息費用 | 1,825 | 1,815
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,498 | 1,721
確定給付制度に係る退職給付費用 | 16,591 | 16,797

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △212 | 1,216
合計 | △212 | 1,216

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

（千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 2,471 | 1,255
合計 | 2,471 | 1,255

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.9% | 0.9%

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,210千円、当連結会計年度120,060千円です。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価の株式報酬費用 | 4,503 | 4,115
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 9,255 | 9,409

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位:千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
新株予約権戻入益 | 3,550 | 5,362

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 ８名 当社執行役員 ４名 当社従業員 147名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,000,000株
付与日 | 2017年９月15日
権利確定条件 | 権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役の任期満了に伴う取締役の再任候補に選ばれない場合の退任および従業員の定年退職の場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 2017年９月15日から 2023年９月15日まで
権利行使期間 | 2019年９月16日から 2024年９月15日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 2017年 ストック・オプション
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 347,800
付与 | －
失効 | 4,000
権利確定 | 173,900
未確定残 | 169,900
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 93,000
権利確定 | 173,900
権利行使 | 133,700
失効 | 53,500
未行使残 | 79,700

② 単価情報

| 2017年 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 642
行使時平均株価(円) | 816
付与日における公正な評価単価(円) (注) | ⅰ 80 ⅱ 86 ⅲ 100 ⅳ 103 ⅴ 108

(注)ⅰ 2019年９月16日～2020年９月15日権利行使分

ⅱ 2020年９月16日～2021年９月15日権利行使分

ⅲ 2021年９月16日～2022年９月15日権利行使分

ⅳ 2022年９月16日～2023年９月15日権利行使分

ⅴ 2023年９月16日～2024年９月15日権利行使分

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 35,618 | 千円 | 39,706 | 千円
会員権評価損 | 10,938 |  | 10,938 |
事業用土地評価損 | 84,628 |  | 84,628 |
賞与引当金 | 165,844 |  | 168,173 |
退職給付に係る負債 | 61,760 |  | 62,076 |
長期未払金 | 1,309 |  | 1,309 |
投資有価証券評価損 | 54,265 |  | 59,667 |
減価償却超過額 | 19,928 |  | 45,278 |
未払費用 | 55,253 |  | 79,280 |
その他 | 57,532 |  | 66,388 |
繰延税金資産小計 | 547,080 |  | 617,448 |
評価性引当額 | △173,004 |  | △189,201 |
繰延税金資産合計 | 374,075 |  | 428,247 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △193,268 |  | △179,165 |
その他 | △7,812 |  | △918 |
繰延税金負債合計 | △201,080 |  | △180,083 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 172,995 |  | 248,163 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
システム開発・販売 | リカーリング
ソフトウエア開発 | 5,921,647 | － | 5,921,647
商品販売 | 3,311,835 | － | 3,311,835
ＢＰＯ | － | 2,996,554 | 2,996,554
保守・運用 | － | 2,747,573 | 2,747,573
クラウド | － | 692,101 | 692,101
その他 | 621,826 | 730,101 | 1,351,927
計 | 9,855,310 | 7,166,330 | 17,021,640

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
システム開発・販売 | リカーリング
一時点で移転される財 | 10,059,525 | － | 10,059,525
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | △204,215 | 7,166,330 | 6,962,115
計 | 9,855,310 | 7,166,330 | 17,021,640

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
システム開発・販売 | リカーリング
顧客との契約から生じる収益 | 9,855,310 | 7,166,330 | 17,015,120
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 9,855,310 | 7,166,330 | 17,021,640

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
システム開発・販売 | リカーリング
ソフトウエア開発 | 5,942,556 | － | 5,942,556
商品販売 | 3,872,372 | － | 3,872,372
ＢＰＯ | － | 3,383,768 | 3,383,768
保守・運用 | － | 2,786,825 | 2,786,825
クラウド | － | 761,807 | 761,807
その他 | 772,972 | 778,078 | 1,551,051
計 | 10,587,902 | 7,710,480 | 18,298,382

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
システム開発・販売 | リカーリング
一時点で移転される財 | 8,991,602 | － | 8,991,602
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,596,299 | 7,710,480 | 9,306,779
計 | 10,587,902 | 7,710,480 | 18,298,382

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
システム開発・販売 | リカーリング
顧客との契約から生じる収益 | 10,587,902 | 7,710,480 | 18,298,382
その他の収益 | 24,000 | － | 24,000
外部顧客への売上高 | 10,611,902 | 7,710,480 | 18,322,382

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(１)契約資産および契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,702,139
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,267,048
契約資産(期首残高) | 527,092
契約資産(期末残高) | 322,877
契約負債(期首残高) | 636,754
契約負債(期末残高) | 808,087

契約資産は、ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、636,754千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産が204,215千円減少した主な理由は、原価回収基準の適用を受ける契約の減少であり、契約負債が171,333千円増加した主な理由は、保守ライセンス契約等の増加です。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
システム開発・販売 | リカーリング
1年以内 | 4,823,340 | 4,834,505 | 9,657,846
1年超2年以内 | 890,439 | 2,065,444 | 2,955,884
2年超3年以内 | 230,650 | 1,074,510 | 1,305,161
3年超 | 235,628 | 900,553 | 1,136,182
計 | 6,180,059 | 8,875,014 | 15,055,074

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(１)契約資産および契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,267,048
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,303,494
契約資産(期首残高) | 322,877
契約資産(期末残高) | 357,366
契約負債(期首残高) | 808,087
契約負債(期末残高) | 717,642

契約資産は、ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、728,241千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産が34,488千円増加した主な理由は、一定期間にわたり充足される履行義務の増加であり、契約負債が90,444千円減少した主な理由は、保守ライセンス契約等の減少です。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
システム開発・販売 | リカーリング
1年以内 | 6,129,928 | 5,329,905 | 11,459,834
1年超2年以内 | 357,482 | 1,589,142 | 1,946,624
2年超3年以内 | 139,400 | 827,254 | 966,654
3年超 | 104,760 | 822,187 | 926,948
計 | 6,731,571 | 8,568,490 | 15,300,061