該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結範囲に含めた子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度より株式取得に伴い、Heyday Integrated Circuitsを連結の範囲に含めております。
(2) 連結範囲から除外した子会社 ２社
鹿島サンケン株式会社及びアレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッドは清算結了により、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりますが、
米国会計基準を適用している海外連結子会社については、ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、評価差額は当期純損益に計上しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
③業績連動報酬引当金
取締役及び執行役員等への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤事業構造改革引当金
事業構造改革に伴う支出に備えるため、当連結会計年度以前の事象に起因して合理的に見積もられる金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に半導体製品の製造販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。
当社は、以下の時点で、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・国内販売においては、顧客に製品が到着した時点
・輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点
・預託販売においては、当社が預託倉庫に納入した製品を、顧客が引き出して検収した時点
主要な海外連結子会社においても、製品の到着時点またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また一部の海外連結子会社においては委託販売を行っており、委託業者が指定された保管場所から委託在庫を引き出した時点で収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割引き及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。これらの変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(役員・従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１ 役員・従業員に対する株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年６月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、当社は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行したことから、同総会決議に基づき、対象者を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に変更しております。なお、2019年の本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員（以下「執行役員」といいます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年度からは、当社と委任契約を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員（以下「当社グループの執行役員等」といいます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。
なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時または退職時です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度174百万円、90,100株、当連結会計年度231百万円、82,700株であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、半導体デバイス事業のうちユニット事業については、ＴＶなど民生向け製品が前期に続き低調に推移したことなどにより営業損失を計上し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
※８ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
（注）１．固定資産減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（63百万円）として計上しています。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
（注）２．棚卸資産評価損
前連結会計年度において、半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産評価損（295百万円）を計上しています。
（注）３．棚卸資産処分損
前連結会計年度において、半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場閉鎖により、棚卸資産処分損（180百万円）を計上しています。
（注）４．特別退職金
前連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において255百万円、韓国サンケン株式会社において7百万円、ピーティー サンケンインドネシアにおいて28百万円を特別退職金として計上しております。また、鹿島サンケンにおいて、割増退職金の見込差等により△13百万円を計上しております。
（注）５．固定資産処分損
前連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において、工場の統廃合による生産最適化に伴う工場の改装により、既存設備の廃却損を計上しております。
（注）６．関係会社株式売却損
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるサンケン電設株式会社の全株式を売却したことによるものです。
（注）７．関係会社整理損
当社連結子会社である韓国サンケン及びサンケンマレーシアの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。
※９ 事業構造改革引当金繰入額
前連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において26百万円を特別退職見込額として計上しています。
※10 特別退職金
当連結会計年度において、当社及びポーラー セミコンダクター エルエルシー及びピーティー サンケン インドネシアにおける特別退職金を計上しております。
※11 棚卸資産評価損
当連結会計年度において、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー製品の日本地区における販売活動について、グループ内の販売活動の見直しに伴う商流変更を行ったことにより今後の販売が見込めない一部の製品については、棚卸資産評価損（264百万円）を計上しております。
※12 過年度法人税等
前連結会計年度において、当社は移転価格税制に関する税務リスクを再検討した結果、追加的な税負担額を見積り、123百万円を過年度法人税等として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式90,100株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,940株
単元未満株式の売渡請求による減少 65株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少 7,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式82,700株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
役員及び従業員向け株式交付信託による市場買付取引による増加 15,400株
単元未満株式の買取請求による増加 1,421株
役員及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少 22,800株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(注) １ 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たにHeyday Integrated Circuits社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHeyday Integrated Circuits社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式等の売却によりサンケン電設株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時のサンケン電設株式会社の資産及び負債の内訳並びに売却による支出（純額）は次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び賃貸オフィスであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）IFRSまたは米国会計基準を適用している海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年２月25日)を適用しており、当該関係会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパー
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券について４百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「事業構造改革費用」277百万円、及び「事業構造改革引当金繰入額」26百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては、特別退職金として、「特別退職金」458百万円を特別損失に計上しております。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度800百万円、当連結会計年度1,009百万円であります。
連結子会社である、アレグロ マイクロシステムズ インクは企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、優秀な人材を確保する目的で以下の株式報酬制度を導入しております。これらの制度は、権利確定日までの一定期間の勤務や目標とする業績指標の達成率を条件としております。すなわち、付与日以降権利確定日までに、対象者が退職する場合や目標とする業績指標の達成率に応じては当該報酬は失効いたします。
（1）
前期末時点での付与済の株式数は140,526株、当連結会計年度にて、権利確定した株式数は117,096株、失効した株式数は1,626株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は21,804株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,870円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
（2）
前期末時点での付与済の株式数は1,701,007株、当連結会計年度にて、付与された株式数は2,237,432株、権利確定した株式数は1,475,998株、失効した株式数は211,217株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は2,251,224株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は3,185円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で1.27年です。
（3）
前期末時点での付与済の株式数は955,083株、当連結会計年度にて、付与された株式数は2,805,698株、権利確定した株式数は855,916株、失効した株式数は552,689株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は2,352,176株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は2,989円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
加重平均残存契約年数は、当連結会計年度末時点で2.64年です。
当連結会計年度に付与された公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が822百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
共通支配下の取引等
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、当社が営む半導体デバイス事業のうち当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ エルエルシー（以下、「アレグロ社」といいます。）製品の日本地区における販売活動に関し、当社からアレグロ社に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で移管を完了いたしました。
(1) 取引の概要
半導体デバイス事業のうち、アレグロ社製品の日本地区における販売活動
2023年３月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を譲渡会社、アレグロ マイクロ システムズ エルエルシーを譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アレグロ社製品の日本市場における販売は、当社が歴史的に築いてきた優良な顧客基盤を活用することで、販売面でのシナジー効果を創出してまいりました。近年は、アレグロ社が自らの技術サポートセンターを日本に置き、日本顧客に対する製品の技術支援体制を構築しております。また、アレグロ社の親会社である米国アレグロ マイクロシステムズ インク は、2020年10月にナスダック市場に上場しており、「アレグロ」のｎ知名度・信用度は飛躍的に向上しております。
近年の日本市場におけるアレグロ社製品への需要は車載市場を中心に増加しており、また、製品仕様や各顧客における製品仕様は複雑さを増しております。こうした状況から、アレグロ社が直接的に本事業を担い、技術支援を含むトータル・ビジネスサポートを提供することが、グループとしての企業価値向上の観点で最適であると判断し、事業譲渡することといたしました。
当社主体のサンケンコア製品の開発・販売と、アレグロ社主体のアレグロコア製品の開発・販売という区分の明確化により、当社グループは、事業遂行のスピードアップ、効率性と収益性向上を実現させ、従来に増してグローバルな成長戦略を描いて行けるものと考えております。なお、当社とアレグロ社による開発面での協業活動やチップ調達安定化に向けたグループ・ファブの共同運営体制は、今後も継続してまいります。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクがHeyday Integrated Circuits社の全株式を取得することを決議し、2022年９月１日に株式の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Heyday Integrated Circuits
事業の内容 絶縁型ゲートドライバ製品の設計・販売
② 企業結合を行った主な理由
既存のエネルギーソリューションの補完、及びxEV、太陽インバータ、データセンター、5G電源等の産業用途に
おける市場の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2022年９月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として株式を100％取得した事によるものです。
(2) 連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,245千米ドル
取得原価 20,245千米ドル
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,027百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
なお、当期のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(5) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別償却年数
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分
が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
・市場別売上高
・製品別売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：百万円）
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度92,841株、当連結会計年度81,398株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年４月７日に子会社の設立を取締役会にて決議いたしました。
(1) 子会社設立の目的
当社は、グローバルに成長が見込まれるEV市場に向けたパワー半導体事業の強化を進めています。今般、EVトランクションモータ用パワーモジュールについて、納入先である海外ティア１からの今後の需要増加に応えるために新たな工場を日本国内に設置することといたしました。
(2) 新設する子会社の概要
①名称 新潟サンケン株式会社
②所在地 新潟県小千谷市千谷甲3000番地
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 八木 健二
④事業内容 電子部品およびデバイスの製造および販売
⑤資本金 95百万円
⑥設立年月日 2023年５月16日
⑦出資比率 当社100％
(注)１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等