### ５ 【経営上の重要な契約等】

2002年１月 | チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョー シトロエン オートモービルズ ＳＡとの間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2002年３月トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立）
2002年８月 | 中国第一汽車集団有限公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結
2004年６月 | 中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立）
2006年３月 | 富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携
2017年２月 | スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携）
2017年８月 | マツダ㈱と業務資本提携
2017年11月 | 米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2018年３月マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ,Ｉｎｃ．を設立）
2019年１月 | パナソニック㈱と、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約を締結（当該契約に基づき、2020年４月プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱を設立）
2019年５月 | パナソニック㈱と、街づくり事業に関する合弁契約を締結（当該契約に基づき、2020年１月プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立）
2019年９月 | ㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大
2020年12月 | トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲（現在のトヨタ　モーター　マニュファクチャリング　チェコ㈲）におけるチェコ共和国での小型乗用車共同生産のための合弁契約を終了（株式取得により、同月子会社化）
2021年３月 | いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 いすゞ自動車㈱と資本提携
2021年７月 | いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）

### ６ 【研究開発活動】

当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。

トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱（※）などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。

さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。

当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,241,686百万円です。

なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。

当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。

※ ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年４月１日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更して

います。

#### （１）自動車事業

トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。

当連結会計年度には、「革新と挑戦」のDNAを受け継ぎつつ、お客様の多様な価値観やライフスタイルに寄り添う新時代のフラッグシップ「クラウン」を発売しました。「プリウス」はこれからの時代も選んでいただける愛車であるため強みである高い環境性能に加えスタイリッシュなデザインと走行性能を強化しました。また、電動化技術によるレクサスらしい走りとデザインを体現した、レクサス初の電気自動車(BEV)専用モデル「ＲＺ」を発売しました。スポーツカーでは、「モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくり」を実践し開発した「ＧＲカローラ」を発売しました。

カーボンニュートラルへの対応については、トヨタはクルマのライフサイクル全体で、2050年カーボンニュートラルの実現に全力で取り組んでいきます。クルマづくりにおいては、エネルギーの未来と、地域毎の現実に寄り添って、マルチパスウェイを軸に、今後も多様な選択肢を追求していきます。まずは今すぐにできる電動化を徹底的にやっていきます。新興国も含めてハイブリッド車(HEV)の販売を強化し、プラグインハイブリッド車(PHEV)の選択肢も増やしてまいります。重要な選択肢のひとつであるBEVは、今後数年で、ラインアップを拡充します。BEVの開発、新しい事業モデルの構築に全力で取り組んでまいります。その先の水素社会の実現に向けたプロジェクトも加速してまいります。タイや福島での社会実装や、商用燃料電池車(FCEV)の量産化、そして、モータースポーツの場を活用した水素エンジン技術の開発など、産業や国を越えたパートナーの皆様と一緒に、水素を「使う」領域の拡大を進めていきます。さらに、エネルギー産業と連携し、カーボンニュートラル燃料の技術開発も進めてまいります。トヨタは、新興国も含めて、誰ひとり取り残すことなく電動車の普及やCO2の低減に取り組んでまいります。こうした全方位での取り組みにより、全世界で販売するクルマの平均CO2排出量は2019年と比べて、2030年には33％、2035年には50％を越える削減レベルを目指します。2050年に向かってグローバルで、着実に、脱炭素を進めてまいります。

トヨタが目指すモビリティ社会のあり方をまとめたものが、「トヨタモビリティコンセプト」です。安全・安心や運転する楽しさなどこれまで培ってきたクルマの本質的な価値を基盤にもっと社会の役に立つ存在へクルマを進化させること。そんな未来に向けて、今後、３つの領域で、モビリティカンパニーへの変革を進めてまいります。ひとつめの「モビリティ1.0」。ここで目指すのは様々なMOVEをつなげてクルマの価値を拡張させていくことです。例えば、BEVには、電気を運ぶモビリティとしての新しい可能性があります。エネルギーグリッドとして社会のエネルギーセキュリティを高める。そんな役割も果たせます。また、知能化により、クルマやお客様から集まる情報を活用すれば、クルマはもっと進化できます。この新しいクルマづくりのカギを握るのが、ソフトウェア基盤の「Arene(アリーン)」です。最新のハードとソフトがつながり、クルマと様々なアプリも自由自在につながっていく。Areneは、こうした進化を支えるプラットフォームとして重要な役割を担っていきます。2026年の次世代BEVに向けて全力で開発を進めてまいります。ふたつめの「モビリティ2.0」で目指すのは新しい領域へのモビリティの拡張です。ご高齢の方々や過疎地にお住まいの方々、クルマ市場が成熟していない新興国など、トヨタが、移動をお支えできていない方々が、たくさんいらっしゃいます。また、「空のモビリティ」など、新しい移動の可能性も広がっています。トヨタには、フルラインアップのクルマに加えて「ｅ‐Ｐａｌｅｔｔｅ」などの新しいモビリティや、MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス)領域をはじめ、産業を越えた仲間とのネットワークがあります。 こうした強みを生かし、今の事業範囲を越えて世界中のお客様の移動をお支えしていきたいと考えています。そして、「モビリティ3.0」は社会システムとの融合です。エネルギーや交通システム、物流、暮らしのあり方まで入り込み、街や社会と一体となったモビリティのエコシステムをつくる。そして、ウェルビーイングを実現していく未来です。そのために、Woven City(ウーブン・シティ)での実証実験を進めていきます。例えば、新しい物流の仕組みづくりや街と一体となった自動運転モビリティの開発、また、Woven Cityを起点としたCO2フリー水素のサプライチェーン実証や暮らしの中で水素利用の可能性を広げる実証も進めてまいります。デジタルを活用したこれまでの実証に加えて、2025年からは、リアルな街での総合的な実証を加速し、パートナーとともに社会実装につなげていきます。

当事業に係る研究開発支出は1,212,905百万円です。

#### （２）その他の事業

基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。

その他の事業に係る研究開発支出は28,781百万円です。