## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中であり『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいる。

最終年度である2023年度は「『売上成長を超える利益成長の達成』～より具体的な施策、より具体的な活動の実践～」を基本方針として、前連結会計年度から引き続いて、シャッター事業やドア事業の「基幹事業」における受注・売上の拡大、また今後の当社グループの発展を担う「注力事業」のさらなる強化など、目標の必達に全力で取り組んでいく。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。

注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。

ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額

ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）

(3)事業を行う市場の状況

当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比0.6％減の86万戸となり、翌連結会計年度も横ばいの見通しである。民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、工場、店舗が増加した一方で、倉庫、事務所が減少したことで、前期比1.0％減の4,329万㎡と前年を下回った。

(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進展し、景気は回復傾向が続くものと思われるが、ロシア・ウクライナ情勢についても未だに収束までの道筋は見えない状況において、原材料価格・エネルギー価格の高騰など様々な景気下振れリスクも排除することはできず、先行きは依然として不透明な状況となっている。

このような状況のもと、当社グループでは2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中であり『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいく。

（新型コロナウイルス感染拡大防止への対応）

新型コロナウイルスについては、政府により感染症法上の位置づけが「５類」へと移行され、今後はさらに感染対策と社会経済活動との両立が進展するものと思われる。しかし、「５類」に移行しても、新型コロナウイルスの感染力や病原性が変わるわけではなく、当社グループにおいては引き続き、基本的な感染予防対策を行い、全てのステークホルダーの安全確保と感染拡大防止を最優先に考えた取り組みを行っていく。

（気候変動リスクへの対応）

当社グループでは、気候変動リスクへの対応を早急に解決すべき重要課題だと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、「グループ環境方針」に則った事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化等の従来からの継続した取り組みに加えて、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認証取得に向けて、社用車両のＥＶ・ＨＶ化及び事業所における再生エネルギー電力の調達並びに「新物流システム」の導入による積載効率の向上等をはじめとした具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」やブラインド機能によって冷暖房効率を向上させる電動ブラインドシャッター「マドマスターソラル」などを新たに加え、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、公共団体や企業のＢＣＰ支援、店舗や住宅の浸水被害対策など、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品に加え、新たに強風対策商品についてのラインアップを拡充し、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めている。

（多様な働き方支援への取り組み）

当社グループでは、全ての従業員が働きがいをもって業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを推し進めている。「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制やＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備による在宅勤務・リモートワークの実施、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのＤＸへの取り組み、職種や生活環境に合わせて効率的に業務を行うフレックスタイム制度の導入等を行うとともに、育児休業制度や介護休業制度など、従業員のワークライフバランスを重視し個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充など、性別や国籍等の別なく全ての従業員が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいる。また、働く仲間を尊重しあう風土づくりをめざし、差別やハラスメントについての正しい知識を身につけるための教育や研修等についても積極的に取り組むとともに、「企業の価値は、従業員一人ひとりの人材力の和である」との考えから、問題解決能力やイノベーション力など、総合的な人材力向上に向けた研修プログラムも構築していく。なお、当社では、従業員が安心して長期的に働ける環境を整備する取り組みの一環として、従業員の定年年齢を2023年度から２年毎に１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳まで引き上げると同時に、定年後の再雇用上限年齢についても段階的に70歳まで引き上げることを決定した。今後も世代を問わず多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでいく。

（ＣＳＲの推進について）

当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

Ⅰ　サステナビリティ

当社グループでは、社是・経営理念を実現するため、ＣＳＲ４憲章に基づき、組織的、体系的に活動を推進している。また、ＣＳＲ４憲章とＳＤＧｓが掲げる17の目標を照合し、人権の尊重をはじめ、環境への取り組みや地域社会との共創など、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題を、「ＣＳＲ４憲章マテリアリティ」として設定している。当社グループは長期ビジョンである「快適環境」を具現化する価値の提供により地球環境や社会課題に対応し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していく。

(1）ガバナンス

当社では、ＣＳＲ憲章に基づいた活動全般をＢＸグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置している。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、気候変動を含む地球環境をはじめ、地域社会、社会貢献、人権、労働、コンプライアンスなど、サステナビリティ・ＣＳＲ全体の施策立案、目標設定、活動モニタリング、教育・啓蒙等を担い、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会に報告している。

常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審議することになっている。

取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、当社の事業や財務に与えるリスクと機会について定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。

(2）戦略

当社グループでは、2007年に社是・経営理念に基づいた「ＣＳＲ憲章」を掲げ、それを実践するための「ＣＳＲ行動指針」を定めＣＳＲ活動をスタートした。以来「ＣＳＲ憲章」の４テーマごとに重要なＣＳＲ課題について年度目標を定め、定期的に進捗を確認し、ＰＤＣＡサイクルを運用することで着実に活動を展開してきた。

近年、企業の長期的な成長のためには、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）が示す３つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきている。当社グループでは、ＣＳＲ４憲章に取り組むことがこれらＥＳＧ分野の課題に真摯に向き合うことであるという観点から、企業価値そのものを高めていく意味のＣＳＲ経営を推進することで、社会的な責任を果たしていきたいと考えている。

●ＣＳＲ４憲章

当社グループは「快適環境のソリューショングループ」をビジョンに掲げ、現役世代の私たちも、将来世代も、健全な地球環境の下で安心・安全で快適な暮らしをおくるための価値提供に取り組んでいる。当社グループがめざす社会は、ＳＤＧｓの目標である「人と地球の持続可能な社会の実現」と共鳴するものであり、ＣＳＲ４憲章に基づいた「持続的な経済の成長」「持続的な社会の形成」「持続的な地球環境保全」「働く仲間の幸せを追求」の４本柱でそれぞれに重点課題を特定し、取り組みを進めている。

●ＣＳＲ４憲章マテリアリティ

当社グループでは、社会的重要度と、当社グループの成長・発展について影響度を評価し、優先して取り組むべき課題をマテリアリティとして特定、ＰＤＣＡサイクルを運用し、取り組みを推進している。

各施策の進捗は、「成長と共に委員会」「社会と共に委員会」「地球と共に委員会」「働く仲間と共に委員会」の各委員会でモニタリングされ、サステナビリティ委員会に報告される。

(3）リスク管理

サステナビリティに関するリスクと機会については、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において、リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクの特定を行っている。特定されたリスクについては、サステナビリティ委員会による対応策の検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。

(4）指標及び目標

当社グループでは、ＣＳＲ憲章に定められている“地球と共に”“社会と共に”“働く仲間と共に”“成長と共に”の各々の精神のもと、当社グループの全役員、従業員等が「低炭素社会」「循環型社会」など持続可能な社会の実現及び地球環境の保全を目指した取り組みを行っている。国際社会における共通の目標であるＳＤＧｓと当社グループの社是・経営理念・ＣＳＲ憲章等との関係性を踏まえ、事業経営と社会貢献の両側面から、当社グループが取り組むべき課題を抽出した重点課題（マテリアリティ）を設定し、全グループメンバーが積極的に取り組む体制の構築を図っている。

●サステナビリティマネジメント

当社グループでは、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓとＣＳＲ４憲章の関係性を整理し、事業と社会の両側面から、当社グループが重点的に取り組むべき課題を抽出したマテリアリティを設定している。

指標及び目標の詳細については、「ＢＸグループサステナビリティレポート」を参照。

サステナビリティに関する取組み内容の詳細については、「ＢＸグループサステナビリティレポート2022」を発行し、当社WEBサイトで開示を行っている。なお、「ＢＸグループサステナビリティレポート2023」の発行は2023年10月を予定している。
＜ＢＸグループサステナビリティレポート＞
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2022/repo/

Ⅱ　個別項目

１．気候変動

当社がめざす人と地球の「快適環境」は、健全な地球環境の上に成り立つものであり、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けている。当社は2021年10月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、その提言に基づき気候変動が事業活動に与える影響について、積極的な情報開示を推進していく。

(1）ガバナンス

当社では、ＣＳＲ憲章に基づいた活動全般をＢＸグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置している。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、気候変動を含む地球環境をはじめ、地域社会、社会貢献、人権、労働、コンプライアンスなど、サステナビリティ・ＣＳＲ全体の施策立案、目標設定、活動モニタリング、教育・啓蒙等を担い、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会に報告している。

常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審議することになっている。気候変動が当社の事業活動や財務に与えるリスクと機会などについても、取締役会への報告等を行う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。

取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、気候変動が当社の事業や財務に与えるリスクと機会について定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。

(2）戦略

当社では、世界共通の重要課題である地球温暖化防止に貢献するために、2021年５月に「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を定め、2030年までに事業活動におけるCO₂排出量を46.2％削減（2019年度比）、2050年までに実質ゼロにすることを宣言した。2022年５月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050　未来にひろげよう青空を」を策定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じて環境へのプラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしている。

2023年度までの中期経営計画では、快適環境を追求した新たな価値の創造をめざし、今後の成長を担う注力事業として「エコ＆防災事業」を推進、地球温暖化の緩和に貢献する環境配慮商品と、気候変動リスクに適応するための防災関連商品の拡充に取り組んでいる。

また、気候変動に関する事業への影響を把握し、中期経営計画における戦略の有効性や気候関連リスクと機会に対するレジリエンス向上を目的として、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が公表した複数のシナリオを参照の上、財務的影響及び事業インパクトを評価し、シナリオ分析を実施している。

●シナリオ分析

当社では気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、主力事業であるシャッター及びドア事業における気候変動に伴うリスクと機会を２℃未満シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオにて分析し、それぞれのシナリオにおける移行リスク、物理リスクそして機会を特定している。特に自社にとってインパクトが大きいと想定される要因については、財務インパクトに関する分析を実施し、財務インパクトの分析では、一定の前提のもと、2050年までの損益計算書（PL）・貸借対照表（BS）・キャッシュ・フロー計算書（CF）のシミュレーションを実施し、特定したドライバーのPL・BS・CFへの影響度とその重要性を評価している。

シナリオ分析に基づいた気候関連リスクと機会の評価結果は、影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略に反映している。特に影響が大きいと評価したリスクと機会、及びそれぞれの対応策の進捗状況は次の通りである。

シナリオ名 | 想定する世界観 | シナリオ名 | 想定する世界観
２℃未満シナリオ (SSP1-2.6) | 環境規制が強化され、ZEB・ZEH水準の建物が普及。省エネ性が高い商品、再エネサービスの需要が増加している。 | ４℃シナリオ (SSP5-8.5) | 環境規制は現状のレベルを維持し、ZEB・ZEH普及は大きくは進展しない。一方、自然災害の頻発化から、防災・減災製品の需要が増加している。

事業／財務インパクトの影響度評価

大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される

中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される

小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される

*影響：2℃（2℃未満シナリオ）、4℃（4℃シナリオ）

区分 | 要因 | 内容 | *影響 | 対応の実施進捗状況
2℃ | 4℃
移 行 リ ス ク | 政策・ 法規制 | 炭素税等の負担 | ・炭素税の導入や上昇は当社運営費の増加や調達先の価格転嫁を引き起こす可能性がある | 大 | 中 | ・再エネ電力への切替え （本社ＢＸビル、ＢＳＴＣ ＴＯＫＩＷＡＤＡＩ） ・小山工場、ライフイン環境防災研究所に加え姫路工場への太陽光発電システム導入 ・材料重量削減、組立方法見直しによる環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」の開発 ・「購買部調達ガイドライン」の推進及び調達先116社に対する環境配慮経営の要請 ・高耐食性めっき鋼板の使用による鉄骨階段「段十廊Ⅱ」の長寿命化
エネルギーミックスの変化 | ・製造・研究開発（自社）において再エネ導入やエネルギー転換に伴い設備投資額が増加する可能性がある | 大 | 大 | ・消費エネルギーのポートフォリオ管理と最適化の推進 ・生産性と高効率を重視した設備入れ替えの推進
技術 | 低炭素技術への移行化 | ・調達先の低炭素技術への移行（鉄等の製法自体の変更含む）に伴い設備投資額が増加し、調達価格のコストが増加する可能性がある | 大 | 小 | ・CO₂排出量の多い調達品における代替資材への転換の検討 ・調達先へのアンケートを通じた情報収集
物 理 リ ス ク | 急性 | 自然災害/異常気象の重大性・頻度増加 | ・調達先の被災による納入遅延や物流網の分断等により発注取り消しや売上減少の可能性がある ・調達先や運送会社の被災による復旧コストの増加により調達コスト及び運送コストが増加する可能性がある ・新たな調達先及び物流網確保のための調達及び物流コストが増加する可能性がある | 小 | 大 | ・安定供給を確保するための調達ＢＣＰを構築し、サプライチェーンの二重化、自社での最低限在庫（３ヶ月分の製品在庫）の確保、調達に関するガイドラインの整備、自社在庫状況の見える化を推進 ・下流物流に対し「製造部門事業継続活動実施要領」に基づき自然災害を含む緊急事態発生時の道路等のインフラの状況や納品先の受け入れ態勢等の情報収集及び対応体制を構築
機 会 | 製品・ サービス | 気候変動の緩和に貢献する環境配慮商品に対するニーズの高まり | ・断熱性や遮熱性の高い省エネタイプの環境配慮商品のニーズが高まることが想定される ・取引先からの製造過程における環境負荷を低減した環境配慮商品への引き合いが増加することが想定される | 大 | 小 | ・電動ブラインドシャッター「マドマスターソラル」 ⇒夏場の日射を遮る遮熱効果で冷房効率を向上させ、冬場は日射による熱を取り入れることで暖房効率を向上させるブラインド機能を有した住宅用窓シャッター ・環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」 ⇒材料重量の削減、組立方法の見直しにより、ドア１枚当たり35kg-CO₂の削減を実現
気候変動による影響に適応する製品に対するニーズの高まり | ・防災・減災性能に優れた当社製品の需要が高まり、売上の増加が想定される | 大 | 大 | ・浸水対策　止水マスターシリーズの拡充 ⇒止水板付きシャッター、高止水性能を有するドア、簡単設置の止水板、浮力起伏式止水板、簡易型止水シート ・強風対策　ウインドブロックシリーズの拡充 ⇒高耐風圧性能を有する工場・住宅向けシャッター、住宅向けＨＥＭＳ連携及び気象警報通知機能付きシャッター

＜分析結果・対応の実施進捗状況＞

気候変動は事業リスクのみならず、エコ＆防災事業を推進する当社にとって企業価値を向上させる機会につながると認識している。温暖化に起因する異常気象や、自然災害の増加・甚大化による社会への影響を背景に適応ビジネスへの期待が高まっており、当社が推進する防災事業においては、さらなる需要の高まりを見込んでいる。

さらに、2022年４月に販売を開始したブラインド機能を有した住宅用の電動ブラインドシャッター「マドマスターソラル」は、使用するお客様のCO₂排出量削減対策として、また2023年４月に販売を開始した環境配慮型のスチールドア「ＳＧＤ」は、製造過程及び運送におけるCO₂排出量削減対策として、気候変動の緩和に貢献する環境配慮商品である。

2023年３月に公表された最新の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第６次報告書では、蓄積したCO₂による気温上昇は避けられず、地球温暖化の脅威への世界的な対応の強化を提起していることから、今後さらに気候変動の緩和に貢献する環境配慮商品の需要が高まるものと見込んでおり、当社のエコ事業で推進する緩和ビジネスが、企業価値向上の新たな機会となることを期待している。

(3）リスク管理

当社では、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、サステナビリティ委員会の気候変動チームが各種会議体を通した気候変動リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクと機会の特定を行っている。気候変動チームはＣＳＲ統括部を中心に、経営企画部、製造企画部、人事総務部、経理部のメンバーによって構成されている。

気候変動リスクと機会の特定にあたり、気候変動チームはＣＳＲ統括部主導のもと、気候変動に関するシナリオ分析を実施している。シナリオ分析から導出された重要なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会での検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。

なお、シナリオ分析で試算した財務インパクトは、一定の前提条件を元に試算しており、現時点では発生の蓋然性について判断が困難な要素も分析に織り込んでいる。気候変動チームでは、今後の経済情勢や日本及び世界の気候変動に関する取組みを鑑み、一定程度蓋然性が高くなると考えられる要素について、具体的に事業計画に織り込むようサステナビリティ委員会にて検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担っている。

(4）指標と目標

当社では、長期ビジョンで掲げる「快適環境ソリューショングループ」を実現するために、快適に過ごせる健全な地球環境を取り戻すことを目的に事業の脱炭素化に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献する。その目的を達成するために、2021年５月に「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を公表した。

シナリオ分析から導出された結果並びに今後必要となる対応策と、脱炭素宣言で想定している取り組みは整合的である旨、確認できた。グループ一丸となり以下に掲げる2050年・2030年目標に向けて取り組みを加速することで、持続可能な社会の構築に貢献していく。

なお、2030年に向けたCO₂の削減目標については、現在ＳＢＴに認定を申請している。

●2050年指標と目標

・ＢＸグループが事業活動で排出するCO₂（Scope１及びScope２）を実質ゼロにする

・サプライヤーと協力・連携し、サプライチェーン全体でCO₂削減に取り組む

●2030年指標と目標（ＳＢＴ1.5℃目標）

・Scope１及びScope２

46.2％削減（2019年度比）

・Scope３

購入した製品・サービス（カテゴリ１）及び輸送・配送（カテゴリ４）27.5％削減（2019年度比）

Ⅲ　人的資本

(1）ガバナンス

当社では、ＣＳＲ憲章にもとづいた活動全般をＢＸグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置している。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、全体のコンプライアンスをはじめ、ＣＳＲ４憲章マテリアリティの特定などＣＳＲ活動全体の教育・啓蒙、人権、気候変動が及ぼす財務への影響の特定や人的資本開示に伴うワーキンググループの活動、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会へ報告している。

常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議事項案や報告事項について事前に審議することになっている。人的資本に関する指標、目標及び実績などについても、取締役会への定期的な報告等を行う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。

取締役会は定期的にサステナビリティ委員長である業務担当役員より、人的資本に関する指標、目標及び実績についての報告を受け、その内容について審議・評価を行う。

(2）戦略

１．人材の多様性の確保を含む人的資本に関する方針

①経営理念等について

当社グループでは、「人と地球の快適環境」を創造することをめざしており、その実現に向けては、創業の精神である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営理念」の考え方を共有した人材が重要な事業基盤の一つであると認識している。

なお、当社グループの企業風土であり従業員としての心構えである「明・元・素（明るく、元気に、素直）」は、求める人材や人材の確保・育成、ひいては当社グループの成長には欠かせない要素であると考えている。

②ＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」

当社グループでは、前述の「社是」や「経営理念」といった企業文化を体現できる人材の育成に注力し、それらの育成を通じて成長した人材を社内の重要なポジションへ登用するなど、従業員一人ひとりの人材力の総和により、事業基盤の強化を図ることが持続的な成長、ひいては企業価値の向上につながると考えている。

さらに、人材に関する基本的な考え方としては、「ＣＳＲ憲章」の「働く仲間と共に」において、働く仲間の個性と創造性を尊重し、一人ひとりの満足と成長をめざしている。また、「ＣＳＲ行動指針」では「人権の尊重」、「雇用の創出」、「満足度の向上」を掲げ、従業員が実践することでエンゲージメント（従業員一人ひとりが企業の掲げる「戦略・目標」に共感し、自発的に貢献する意欲）の向上を図っている。

③中期経営計画の概略

現在、「社是」、「経営理念」、「ＣＳＲ憲章」等を踏まえた３か年の中期経営計画を実行中であり『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、中期経営計画の達成に向けた様々な施策に取り組んでいる。創業当初より成長を支えてきたシャッター、ドア等を製造・販売する基幹事業においては、防火・防犯はもとよりＩｏＴ化など、変化する社会のニーズを捉え、生活者の視点に立った商品開発を実行していくことで、規模を維持しつつ、収益力強化につながる投資を実施していく。注力事業においてはエコ＆防災事業をはじめ、メンテナンス事業、都市の老朽化や住環境の変化に対応するロングライフ事業及び海外事業を展開しており、売上規模（シェア）を拡大していくとともに、新たな事業への挑戦と投資を実施していく。基幹事業によって基盤を強化するとともに、注力事業によって当社グループの未来を担う事業を育て、発展させていき、それらのバランスをとることで、経営のレジリエンスを高めていく。

④当社グループの成長並びに中期経営計画の遂行に向けて必要な人材

当社グループの成長並びに中期経営計画の更なる推進のために、属性を問わず、個性や能力など様々な価値観や視点を受け入れる必要があり、事業を問わず以下の「求める人材」が共通要素であると認識している。

「自ら考え行動し、課題を解決できる人」

「何事にも積極的にチャレンジし、常に前向きに考え行動できる人」

「既存の事業領域に限らない専門的な知見・技術や発想等により、新たな事業領域を創出できる人」

これらを体現できる人材を事業基盤に事業施策を実行していくとともに、積極的にダイバーシティ＆インクルージョンを推し進め、多様な能力の獲得や能力の発揮機会の提供を図り、多様化する顧客ニーズへ対応していくことで、当社グループが快適環境のソリューショングループへと成長すると考えている。

⑤多様性を考慮した人材の確保

＜主な採用ルート＞

現在の採用について、「求める人材」を踏まえ、新卒採用は人事総務部で、中途採用は各事業本部等の事業部門において実施している。

新卒採用については、営業や技術（商品開発・設計・生産技術・ＳＥ）など、学生が希望する仕事に配属をする職種別採用を行っており、入社前と入社後のギャップを軽減している。

中途採用においては、主に営業、設計、施工管理を中心に経験者や資格保有者等の即戦力人材を積極的に獲得するだけではなく、必要に応じて当社事業領域に限らない専門的な知見・技術を持つ人材や海外人材を採用するなど、多様な価値観、多角的な視点を取り入れることで組織、人材の硬直化を抑制し、新たな事業の創出や企業の成長につなげている。

＜人材の融合＞

近年では、事業領域の拡大によるＭ＆Ａ、アライアンスを通じて、考え方・価値観の異なる人材との融合が進んでおり、今後より一層の技術革新や新商品の具現化を進めることができると考えている。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンの観点＞

ダイバーシティ＆インクルージョンの観点、及び多様な人材の確保に向けて、当社における社員男女比率はおよそ９：１であり、かつ、女性管理職比率が2.2％（単体）であることは経営課題として認識している。今後、働き方改革の推進、新商品や新事業の探索など、当社の成長には女性の視点をはじめとする多様な視点が必須である。そのため、新卒採用における女性採用比率30％を目標として、積極的な採用による社員男女比率のバランスの改善や女性従業員向けのキャリアデザイン研修に取り組み、現状打破を進めている。また、障害者の採用においては、「当社に限らず、どの企業においても戦力となる人材に成長する」を目標に、全国各部門・職種での採用を推進している。あわせて、2022年度より希望するすべての障害者を社員へ身分変更し処遇を改善することで活躍の機会を拡げ、満足度の向上を図るとともに、採用市場における競争力強化を図っている。

⑥人材の育成

＜基本的な人材育成方針＞

現在の事業施策並びに中長期目標の実現に向けて、事業基盤の強化を図るためには、人材育成への注力が重要と考えている。「求める人材」は前述のとおりであり、様々な採用ルートやダイバーシティ＆インクルージョンの観点から獲得を進め、その人材をしっかりと育成していくことが未来に向けて当社グループが成長する礎となると考えている。

＜従業員全体の育成＞

人材育成の取り組みとして、従業員全体の底上げ、成長を図る研修を実施している。入社時教育をはじめ職位・職能資格に応じた様々な階層別研修（昇格者研修、新任管理者研修など）、スキルアップにつながる教育として、製品知識修得を目的とした研修や「快適環境のソリューショングループをめざして」の実現に向け、目に見えない問題を見つけ、見つけた問題の因果関係を解明する問題解決研修、そして、働き方改革につながる生産性の向上に向けたITリテラシーに関する通信教育等を実施している。

＜職種に応じた柔軟な育成＞

従来の建築・施工管理などの専門技術のスキルや資格の取得を進めるため、外部講習等を利用した研修を実施し、資格試験の合格者には、新たな資格手当の新設や従来の祝金を増額するなど合格へのインセンティブも付与している。

製造現場等における当社固有の技術や高度な技能を伝承し後継者を育成するため、2007年にマイスター制度を導入している。熟練したスキルを保有する従業員が数多く輩出されることで、メーカーとして製品の安心・安全の提供、多様化する顧客ニーズへの対応や顧客満足度の向上が可能と考えている。

営業のエリアマーケティング研修では、地域特性を考慮した商品・顧客戦略を現場の社員が調査・立案し、部門長にプレゼンテーションをすることで、自身の事業戦略への理解を深めるとともに経営目標との連動や経営に参画する意識の醸成につなげている。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンを踏まえた育成＞

ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けては、2021年より、女性の活躍を促進するため、意識改革やマネジメント力向上を目的とした女性従業員向けのキャリアデザイン研修を実施している。さらに、前述のマイスター制度では、現在のマイスター38名（グループ全体）のうち、４名（グループ全体）が定年後再雇用者であることから、シニア層のモチベーション向上とともに、その活躍が当社の成長に寄与している。

＜経営陣の考えの浸透＞

各研修の冒頭に経営陣が受講者に対し、従業員の成長への期待や会社の姿勢・方向性を説明することで、会社全体でベクトルを合わせ、経営陣の考えを浸透させている。

⑦人事評価、重要ポジションへの登用

当社では、従業員の仕事の取り組み方や成果等を公正・公平に評価することで、従業員の重要ポジションへの登用や従業員のモチベーション向上、ひいては個々の成長につなげていくことが重要だと考えている。

＜人事評価＞

人事評価においては、多様な人材が持つ能力の十分な発揮や適材適所の配置を進めるため、当社人事制度の根幹である職能資格に応じた保有能力の把握・評価、仕事の達成度・成果を評価する業績評価、そして仕事への取り組み姿勢を評価する情意評価など、多面的に評価することで、従業員の能力の伸長や成果、職務範囲の拡大、上司部下・他部門との協働等、従業員の成長を上司が適切に把握することとしている。また、人事評価の結果は前述の観点に加え、今後の成長へのアドバイスを含め、定期的なフィードバック面談を行うこととしており、評価や課題について十分に話し合うことで目標を明確にし、モチベーションの向上につなげている。これら人事評価を公正・公平に行うには、評価者の評価制度への理解と評価スキルの均一化が必要であることから考課者研修を継続的に実施している。

＜重要ポジションへの登用＞

支店長、工場長以上の経営幹部レベルの人事異動等については、経営陣自らが現場を訪問した上での情報収集や経験・実績を踏まえ、事業戦略や年度方針に基づく事業施策の実行に最適な人員配置等を実施している。各事業本部における幹部人事異動等についても、これまでの経験や実績、現状分析に基づく最適な人員配置を実施しているが、時には従業員の将来、モチベーション向上ひいては当社の将来を見据え年齢や経験にとらわれない人事配置を行うことがある。

２．社内環境整備方針

＜基本的な社内環境整備方針＞

当社グループでは、育成し成長した従業員が、モチベーションを維持し長期的に活躍するため、以下のとおり、働き方の改革・支援、健康促進や人権等の基盤の整備を図ることが重要であると考えている。

①基盤の整備（働き方の改革・支援、健康促進）

＜働き方の改革・支援＞

働き方の改革については、個々のライフスタイルを重視しつつ、多様な働き方による生産性向上や安心して働くことができる環境を重視した人事制度の見直し並びに人材投資を実施している。当社では、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度やモバイルＰＣの導入による在宅勤務並びにリモートワークの恒久化、有給休暇取得率向上によるワークライフバランスの充実のため年次有給休暇の計画的付与日数を５日から７日に増加するなど、すべての従業員が安心して働くことができる環境整備を進めている。

働き方の支援については、育児や介護・疾病と仕事の両立が重要と考えている。育児と仕事の両立として、当社の育児休業制度は、最長３歳までの育児休業が可能であり、2022年度からは、育児休業の開始日から５日間を有給化、産前休暇を出産予定日の８週間前から取得を可能とするなど、性別にかかわることなく安心して育児に係ることができる環境を整備している。介護・疾病と仕事の両立に向けた支援として、失効する有給休暇を積み立て、家族を介護する時や従業員が指定難病にり患した時に利用できる介護・指定難病等休暇制度を制定している。

社会参画による人的成長や企業市民としての積極的な社会貢献等を目的として、地域貢献活動、社会貢献活動や災害復興支援活動等を対象にボランティア休暇を導入し取得を推進している。

＜健康促進＞

従業員の健康促進に向けては、従業員が健康で仕事に取り組むことが企業成長の基盤であると認識している。長時間労働による過労を防ぐため、時間外労働の目標時間を設定し、仕事の進め方の見直しや業務のシステム化によるＤＸの推進など生産性向上を図っている。

また、健康診断の再検査受診率100％を目標に掲げ、継続的に社内周知をするなど実施率向上に取り組んでいる他、大型拠点での健康相談の実施、すべての従業員へのストレスチェックの受検勧奨により、体調変化のシグナルの見落としや、疾病のリスクを未然に防ぐ取り組みを推進している。

②基盤の整備（人権、労働安全衛生）

＜人権方針の制定＞

当社グループでは人権について、これまでもＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」で人権に関する行動指針を掲げ、人権の尊重に取り組んできている。昨今、国際社会における人権リスクの高まりや、課題の変化に対応し、サプライチェーンを含めた人権マネジメントの高度化を図るため、2022年度、国際規範に基づいた「文化シヤッターグループ人権方針」を新たに策定した。

人権方針では、「文化シヤッターグループのすべての役員及びすべての従業員」だけでなく、「自社商品、サービスに関係するステークホルダー」に対しても、方針の理解と遵守を求めている。

＜人権デュー・ディリジェンスの実施（2023年度実施予定）＞

当社グループ及び当社グループの商品・サービスに関連するステークホルダーの人権に対する負の影響を特定し、負の影響を防止・軽減するとともに防止・軽減の対応状況や結果を追跡し、最終的にどのように負の影響に対処したのかを説明・情報開示する人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定し、2023年度以降、実施していく予定である。

当社グループにとって、「快適環境のソリューショングループ」として事業活動を行う上で、社内だけでなくサプライチェーン全体で人権を尊重し、多様性を認め合うことは必要不可欠な要素であり、今後も持続可能な社会を実現するために、人権尊重の取り組みが必要と考えている。

＜労働安全衛生＞

労働安全衛生においては、安心・安全な職場環境と健康を確保することが、人的基盤を支える根本であると認識している。当社は、安全衛生管理規定に従い、全社に安全衛生管理体制を確立し、災害を防止するために必要な措置を積極的に行っており、事業場における労働災害防止のため、各事業場での安全衛生委員会を中心に、機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施や法令で定められた安全衛生教育、作業環境測定等に取り組んでいる。

(3）リスク管理

当社では人的資本の問題を経営上の重要な影響を及ぼす事項ととらえ、日常的には各事業本部・支店や本社で発生する諸問題等について各部門が対応することとしており、適宜、それらの情報を人事総務部が取りまとめ、諸問題の解決策や目標を達成するための施策を検討している。今後は、人的資本開示ワーキンググループが、人的資本に関する重要な影響を及ぼすリスクと機会を識別し、それに対応する指標及び目標を設定することとし、必要に応じて、サステナビリティ委員会で検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担う。なお、人的資本開示ワーキンググループは、サステナビリティ委員会の下に人事総務部を中心に、ＣＳＲ統括部、経営企画部、経理部、営業企画部、製造企画部のメンバーによって構成されている。

(4）指標と目標

なお、当社グループは、「文化シヤッターグループ人権方針」及び「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を策定し、当社WEBサイトで開示を行っている。
＜文化シヤッターグループ人権方針＞
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2022/11/humanrights_jp.pdf
＜ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針＞
https://www.bunka-s.co.jp/db/wp-content/uploads/2023/06/diversity_inclusion.pdf

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

①感染性ウイルス禍による事業活動への影響

新型コロナウイルス感染症「COVID-19」については、2023年５月８日より季節性インフルエンザなどと同じ５類感染症に移行され、ワクチン接種が進んだことや感染による免疫を獲得した人が増えたことなどで新規感染者数は減少傾向にある。しかし、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の自宅待機基準はこれまでと変わっておらず、マスク着用の義務もお客様毎に異なることや、万一、当社グループの工場でクラスターが発生した場合、感染した社員らが入院及び自宅待機を余儀なくされ、退院及び自宅待機が解除される迄の間、事業の継続に支障を来す可能性は否めない。

また、様々な業種において企業活動が縮小、停滞し、設備投資の計画も凍結せざるを得ない状況も予想される中、当社グループを取り巻く建設業界においても、進行中の工事の中断、さらには建設計画の中止や延期が検討される状況において、受注及び売上の減少は避けがたい可能性がある。

さらに今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響

当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。

今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

③資材等の調達

当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

④製品の性能保持や安全対策

当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できなかったり、新型コロナウイルス禍の影響で実施計画が延期される状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。

さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響

当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルス禍により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、その影響は計り知れない。

また、当社グループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、新型コロナウイルス禍の収束が長期化した場合、今後も新設住宅着工戸数が低迷し、その傾向が長期化するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑥企業買収及び他社との業務提携

当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑦業績の季節的変動

当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑧コンプライアンスリスク

当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。

⑨海外事業展開に伴う影響

当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリアにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルス禍などにより事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑩公正取引委員会との審判による影響

当社は、2010年６月９日に公正取引委員会より独占禁止法第３条の規定に違反する行為（「全国における価格カルテル」）があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたが、2020年８月31日付けで公正取引委員会から、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受けた。

当社は審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年９月14日に決定したが、一部内容を受け入れたことから、国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく処分として、2021年１月９日から30日間の営業停止処分命令を受けた。その後、係争中となっていた審決取消訴訟について、2023年４月７日に東京高等裁判所より、当社の請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年４月20日に当社は当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っている。

審判については現在も継続中であり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、資材・エネルギー価格の高騰による影響があったものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立による正常化が進展し、景気は持ち直しの動きがみられた。

一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており、物価の上昇や供給面での制約など、先行きの見通せない状況で推移している。

当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として不透明な状況が続いている。

そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は199,179百万円（前年同期比9.3％増）となり、利益面においても、原材料価格上昇分等の販売価格への反映及び利益率の向上並びにコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は9,685百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は9,992百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益についても7,899百万円（前年同期比17.8％増）となった。

セグメントごとの経営成績は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は78,891百万円（前年同期比12.7％増）となったが、営業利益は6,233百万円（前年同期比6.8％減）となった。

２．建材関連製品事業

大型商業施設向けスチールドア等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は80,481百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は2,645百万円（前年同期比51.8％増）となった。

３．サービス事業

緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移したので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は26,774百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は4,539百万円（前年同期比12.4％増）となった。

４．リフォーム事業

ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は6,367百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は62百万円（前年同期は営業損失135百万円）となった。

５．その他

社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移したので、当連結会計年度の売上高は6,665百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は940百万円（前年同期比3.8％増）となった。

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、107,629百万円（前連結会計年度末は100,437百万円）となり、7,192百万円増加した。これは、「現金及び預金」が減少（36,454百万円から31,405百万円へ5,049百万円減）した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加（40,740百万円から45,290百万円へ4,549百万円増）、「原材料及び貯蔵品」が増加（4,974百万円から7,444百万円へ2,469百万円増）、「電子記録債権」が増加（5,848百万円から8,267百万円へ2,419百万円増）、「商品及び製品」が増加（8,484百万円から9,768百万円へ1,283百万円増）したことが主な要因である。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、69,616百万円（前連結会計年度末は68,768百万円）となり、848百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少（4,611百万円から4,266百万円へ344百万円減）、「土地」が減少（12,949百万円から12,616百万円へ333百万円減）、「機械装置及び運搬具」が減少（4,530百万円から4,339百万円へ190百万円減）した一方で、「建物及び構築物」が増加（10,849百万円から11,631百万円へ782百万円増）、「建設仮勘定」が増加（1,085百万円から1,732百万円へ647百万円増）、「のれん」が増加（4,021百万円から4,259百万円へ238百万円増）したことが主な要因である。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、71,739百万円（前連結会計年度末は52,619百万円）となり、19,119百万円増加した。これは、「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」を固定負債より流動負債へ振り替えたこと（10,000百万円増）、「電子記録債務」が増加（16,208百万円から21,217百万円へ5,008百万円増）、「支払手形及び買掛金」が増加（16,892百万円から18,825百万円へ1,933百万円増）、「未払費用」が増加（5,835百万円から6,734百万円へ899百万円増）、「契約負債」が増加（3,152百万円から4,047百万円へ895百万円増）したことが主な要因である。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、22,730百万円（前連結会計年度末は34,073百万円）となり、11,343百万円減少した。これは、「転換社債型新株予約権付社債」を固定負債より流動負債へ振り替えたこと（10,000百万円減）、「退職給付に係る負債」が減少（19,113百万円から17,744百万円へ1,369百万円減）したことが主な要因である。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、82,776百万円（前連結会計年度末は82,512百万円）となり、264百万円増加した。これは、「自己株式」の取得及び処分（6,496百万円）により減少、「利益剰余金」が配当金の支払い（2,724百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（7,899百万円）により増加、「為替換算調整勘定」が増加（1,058百万円）したことが主な要因である。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、31,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,938百万円減少した。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は7,515百万円（前年同期比19.7％減）となった。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,414百万円、仕入債務の増加額6,626百万円、減価償却費4,106百万円、その他の負債の増加額1,647百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額6,748百万円、棚卸資産の増加額3,968百万円、法人税等の支払額3,717百万円、固定資産処分益1,344百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,569百万円（前年同期は13百万円の獲得）となった。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1,731百万円、投資有価証券の売却による収入480百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,176百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出397百万円、無形固定資産の取得による支出331百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は10,964百万円（前年同期比13.7％増）となった。

収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入305百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出7,464百万円、配当金の支払額2,720百万円、リース債務の返済による支出1,103百万円である。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。

| 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
自己資本比率 | 45.7% | 46.4% | 50.1% | 48.7% | 46.6%
時価ベースの自己資本比率 | 35.5% | 33.9% | 44.9% | 39.1% | 38.2%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.6年 | 0.6年 | 0.3年 | 0.7年 | 0.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 169.4倍 | 57.2倍 | 88.0倍 | 43.2倍 | 33.9倍

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

２．各指標は、下記の基準で算出している。

自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
シャッター関連製品事業（百万円） | 45,995 | 125.0
建材関連製品事業（百万円） | 20,401 | 112.2
サービス事業（百万円） | － | －
リフォーム事業（百万円） | － | －
報告セグメント計（百万円） | 66,396 | 120.8
その他（百万円） | 1,525 | 116.2
合計（百万円） | 67,922 | 120.6

（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
シャッター関連製品事業（百万円） | 2,467 | 102.1
建材関連製品事業（百万円） | 37,755 | 115.4
サービス事業（百万円） | 887 | 99.0
リフォーム事業（百万円） | 4,074 | 107.7
報告セグメント計（百万円） | 45,184 | 113.5
その他（百万円） | 3,001 | 101.9
合計（百万円） | 48,186 | 112.7

（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
シャッター関連製品事業 | 82,853 | 108.0 | 34,124 | 113.1
建材関連製品事業 | 85,766 | 111.1 | 42,754 | 114.1
サービス事業 | 27,194 | 107.1 | 3,762 | 112.6
リフォーム事業 | 7,086 | 122.8 | 1,450 | 198.3
報告セグメント計 | 202,900 | 109.6 | 82,091 | 114.5
その他 | 7,220 | 106.2 | 3,344 | 119.9
合計 | 210,121 | 109.5 | 85,435 | 114.7

（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
シャッター関連製品事業（百万円） | 78,891 | 112.7
建材関連製品事業（百万円） | 80,481 | 107.5
サービス事業（百万円） | 26,774 | 106.3
リフォーム事業（百万円） | 6,367 | 111.1
報告セグメント計（百万円） | 192,514 | 109.5
その他（百万円） | 6,665 | 102.4
合計（百万円） | 199,179 | 109.3

（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している通りである。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している通りである。

なお、今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、コロナ禍による経済社会活動の制限は解消される見込みであり、内需を中心として景気の回復が続くと期待されるものと思われるが、当社グループに及ぼす影響及び感染の範囲や終息時期を正確に予測することは現時点では困難である。そのため、外部の情報源に基づく情報等から、新型コロナウイルス感染症の影響は2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が続くものと仮定して、連結財務諸表の作成を行っている。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は199,179百万円、営業利益は9,685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,899百万円となった。売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となった。営業利益については、材料価格の値上がりが影響したこと、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したことが減益要因となった一方で、販売価格の引き上げが寄与したこと、販売数量の増加が寄与したことにより増益となった。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載している通りである。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関４行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。

当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は6,180百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,027百万円となっている。

当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画（2021年度～2023年度）の基本テーマである『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2023年度に売上高200,000百万円、営業利益14,600百万円、営業利益率7.3％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.5％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）10.5％、ＢｘＶＡ3,000百万円、ＢｘＶＡスプレッド3.2％の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は199,179百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は9,685百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益率は4.9％（前年同期比0.1ポイント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.6％（前年同期比1.6ポイント増）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は6.8％（前年同期比1.6ポイント増）、ＢｘＶＡは△500百万円（前年同期はＢｘＶＡ△2,000百万円）、ＢｘＶＡスプレッドは△0.5％（前年同期はＢｘＶＡスプレッド△2.1％）となった。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

シャッター関連製品事業の売上高は78,891百万円、営業利益は6,233百万円となった。工場及び大型物流倉庫向けの重量シャッターが堅調に推移した一方で、人件費等の増加の影響により、増収減益となった。セグメント資産は66,111百万円となり、9,572百万円増加した。これは当社及び連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD等の売上増加に伴い、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

２．建材関連製品事業

建材関連製品事業の売上高は80,481百万円、営業利益は2,645百万円となった。工場、倉庫及び商業施設向けのスチールドアが堅調に推移したことに加えて、連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は60,555百万円となり、4,038百万円増加した。これは当社、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社及び連結子会社ＢＸカネシン株式会社の売上増加に伴い、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

３．サービス事業

サービス事業の売上高は26,774百万円、営業利益は4,539百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は18,723百万円となり、999百万円減少した。これは当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の売上増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加した一方で、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の当社に対する配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことが主な要因である。

４．リフォーム事業

リフォーム事業の売上高は6,367百万円、営業利益は62百万円となった。住宅リフォーム事業及びビルリニューアル事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,360百万円となり、44百万円増加した。これは連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社の売上増加に伴い、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が増加したことが主な要因である。

５．その他

その他の売上高は6,665百万円、営業利益は940百万円となった。連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は4,285百万円となり、220百万円増加した。これは当社、連結子会社ＢＸあいわ株式会社及び連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社の受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因である。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「未来を切り開く、快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。

その結果投じた研究開発費は2,441百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。

シャッター関連製品事業においては、狭小地向けに車一台分の間口に特化した高意匠・高機能タイプの防火設備対応のガレージシャッター「シャルティエ」を開発した。フラットデザインのスラットカーテン、ウッドテイストの“木目鋼板”を採用している。さらに、スマートフォンで屋内外から開閉操作できる快適性も兼ね備えた。また、地震や台風などの災害による停電時でも、ＥＶ車やポータブル電源によりガレージシャッターを開閉できる電源供給システム「プラグインパワーユニット」を開発した。自然災害が増加している中で長期的な停電時の備えを可能にした。その他にも、主に工場や倉庫に設置される高速シートシャッター「大間迅」においては、主力機種の内製化を図り、新しい技術の導入とともに、輸入部品欠品リスク解消、重要部品の品質安定化を推進した。さらに、モーション機能を搭載した非接触センサや非常電源対応をラインナップするなどオプション部品の充実も図り、設置環境に合わせた選びやすさを追求し、当連結会計年度の研究開発費は2,151百万円となった。

建材関連製品事業の住宅用建材においては、階段廊下「段十廊Ⅱ」に、多層化する集合住宅の増加を背景として新たに３階建てに対応し、準耐火性能を備えた「段十廊Ⅱ・３階建仕様」をラインナップした。ビル用建材においては、スチールドアの製作に際して、従来の溶接工法から接着工法を標準仕様にすることで、脱炭素社会推進に取り組んだ。また、耐熱強化ガラス入り特定防火設備「エリファイトクリア」に遮煙のＣＡＳ認定と遮音性能Ｔ－２等級の性能を取得し、設置環境対応力の強化によって、用途拡大を図った。さらに、トイレを和式便所から洋式便所へ改修する"洋式化"、車いすでも利用可能とする"バリアフリー化"が進んでおり、限られたスペースでも有効開口幅を確保できる「トイレブース二重引き戸」をラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は290百万円となった。