2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,639,668

3,581,676

売掛金

221,329

182,983

前払費用

58,324

62,117

差入保証金

190,819

その他

5,219

5,517

流動資産合計

3,924,542

4,023,114

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

138,654

117,363

工具、器具及び備品

3,610

6,205

リース資産

28,074

有形固定資産合計

170,339

123,569

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,020

30,784

その他

0

0

無形固定資産合計

28,020

30,784

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

396,759

852,346

関係会社株式

30,000

30,000

差入保証金

190,819

119,603

繰延税金資産

40,741

6,421

その他

45,927

37,086

投資その他の資産合計

704,248

1,045,458

固定資産合計

902,608

1,199,811

資産合計

4,827,150

5,222,926

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,290

58,241

未払金

175,955

411,164

未払法人税等

127,833

49,000

未払消費税等

47,027

29,135

前受金

535,383

539,747

預り金

8,004

7,933

資産除去債務

61,880

株主優待引当金

5,598

リース債務

6,379

その他

102

流動負債合計

958,874

1,162,803

固定負債

 

 

長期借入金

75,000

資産除去債務

54,219

リース債務

24,652

固定負債合計

78,871

75,000

負債合計

1,037,746

1,237,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

430,895

430,895

資本剰余金

 

 

資本準備金

340,895

340,895

その他資本剰余金

30,700

74,296

資本剰余金合計

371,595

415,191

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,770

2,770

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,559,875

3,636,682

利益剰余金合計

3,562,645

3,639,452

自己株式

569,316

602,012

株主資本合計

3,795,820

3,883,525

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,416

101,597

評価・換算差額等合計

6,416

101,597

純資産合計

3,789,404

3,985,122

負債純資産合計

4,827,150

5,222,926

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

2,301,419

2,496,409

売上原価

※2 733,051

※2 754,234

売上総利益

1,568,368

1,742,174

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,126,745

※1,※2 1,256,312

営業利益

441,622

485,862

営業外収益

 

 

受取配当金

12,543

13,042

その他

1,076

1,399

営業外収益合計

13,619

14,441

営業外費用

 

 

支払利息

115

87

雑損失

1,347

2,491

営業外費用合計

1,463

2,578

経常利益

453,778

497,724

特別損失

 

 

固定資産除却損

22,750

事務所移転費用

167,668

特別損失合計

190,419

税引前当期純利益

453,778

307,305

法人税、住民税及び事業税

143,875

112,559

法人税等調整額

8,788

13,304

法人税等合計

135,086

99,254

当期純利益

318,691

208,050

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

198,927

43.7

174,758

39.5

Ⅱ 外注費

 

185,872

40.9

205,326

46.4

Ⅲ 購入品費

 

6,227

1.4

3,036

0.7

Ⅳ 経費

※2

63,724

14.0

59,648

13.4

当期総製造費用

 

454,752

100.0

442,769

100.0

他勘定振替高

※3

225,919

 

239,291

 

当期製品製造原価

 

228,833

 

203,478

 

ソフトウェア償却費

 

 

 

製品売上原価

 

228,833

 

203,478

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

賃金

171,725千円

150,085千円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

地代家賃

42,376千円

37,611千円

賃借料

9,486千円

8,282千円

減価償却費

3,864千円

7,178千円

教育訓練費

1,325千円

1,354千円

事務所清掃費

1,217千円

1,081千円

水道光熱費

911千円

1,072千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

研究開発費

185,492千円

237,368千円

調査費

35,677千円

-千円

営業支援費

4,749千円

1,923千円

 

【リカーリング原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

183,326

37.3

195,659

36.4

Ⅱ 外注費

 

244,862

49.8

269,771

50.1

Ⅲ 購入品費

 

9

0.0

0.0

Ⅳ 経費

※2

63,126

12.9

72,857

13.5

リカーリング原価

 

491,324

100.0

538,289

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

賃金

158,257千円

168,035千円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

地代家賃

40,719千円

43,748千円

賃借料

10,038千円

11,565千円

減価償却費

3,721千円

8,707千円

 

【サービス原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

1,341

10.4

1,321

10.6

Ⅱ 外注費

 

11,550

89.6

11,101

89.0

Ⅲ 経費

※2

1

0.0

44

0.4

当期総製造費用

 

12,893

100.0

12,467

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

12,893

 

12,467

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

サービス原価

 

12,893

 

12,467

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

賃金

1,157千円

1,135千円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

地代家賃

1千円

29千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

430,895

340,895

5,921

346,816

2,770

3,371,241

3,374,011

593,314

3,558,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

130,057

130,057

 

130,057

当期純利益

 

 

 

 

 

318,691

318,691

 

318,691

自己株式の処分

 

 

24,779

24,779

 

 

 

23,998

48,777

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,779

24,779

188,634

188,634

23,998

237,411

当期末残高

430,895

340,895

30,700

371,595

2,770

3,559,875

3,562,645

569,316

3,795,820

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

69,019

69,019

3,627,428

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

130,057

当期純利益

 

 

318,691

自己株式の処分

 

 

48,777

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

75,435

75,435

75,435

当期変動額合計

75,435

75,435

161,975

当期末残高

6,416

6,416

3,789,404

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

430,895

340,895

30,700

371,595

2,770

3,559,875

3,562,645

569,316

3,795,820

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

131,244

131,244

 

131,244

当期純利益

 

 

 

 

 

208,050

208,050

 

208,050

自己株式の処分

 

 

4,576

4,576

 

 

 

5,416

9,992

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

39,019

39,019

 

 

 

35,906

74,926

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

74,926

74,926

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

906

906

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,595

43,595

76,806

76,806

32,696

87,705

当期末残高

430,895

340,895

74,296

415,191

2,770

3,636,682

3,639,452

602,012

3,883,525

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,416

6,416

3,789,404

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

131,244

当期純利益

 

 

208,050

自己株式の処分

 

 

9,992

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

74,926

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

74,926

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

906

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

108,013

108,013

108,013

当期変動額合計

108,013

108,013

195,718

当期末残高

101,597

101,597

3,985,122

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         4年

工具、器具及び備品  5~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えて、将来発生見込み額を株主優待引当金として計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)リカーリング

契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

(2)パッケージ

ソフトウェア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、本社移転を行うことについて決議いたしました。当該決議及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、当事業年度において、本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による増加額7,576千円を資産除去債務残高に加算しております。

また、移転後利用見込みのない固定資産については、移転予定月(2023年12月)までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。なお、当該見積りの変更に伴い、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,557千円減少しております。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

流動資産

 

 

その他

1,246千円

1,906千円

流動負債

 

 

買掛金

17,875

18,931

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度69%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

業務委託費

41,111千円

70,357千円

広告宣伝費

24,246

40,186

役員報酬

92,712

105,474

給料及び手当

388,765

379,324

法定福利費

64,838

65,175

退職給付費用

15,109

14,742

株主優待引当金繰入額

5,598

地代家賃

97,540

99,298

減価償却費

13,678

26,688

研究開発費

185,492

237,368

 

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上原価

140,662千円

165,997千円

販売費及び一般管理費

47,722

39,690

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円)は、市場価格がないため記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

22,390千円

 

24,378千円

未払事業税

7,926

 

4,275

一括償却資産損金算入超過額

49

 

424

その他有価証券評価差額金

2,829

 

株主優待引当金

 

1,712

株式報酬費用

3,094

 

8,444

資産除去債務

16,591

 

18,935

その他

2,399

 

7,459

繰延税金資産合計

55,280

 

65,631

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

44,796

資産除去債務に対応する除去費用

14,538

 

14,413

繰延税金負債合計

14,538

 

59,210

繰延税金資産の純額

40,741

 

6,421

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.7

役員賞与

1.1

 

2.4

受取配当金等

△0.2

 

△0.3

住民税均等割等

0.1

 

0.2

試験研究費等の法人税の特別控除額

△2.4

 

△1.4

その他

0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

 

32.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

138,654

7,576

28,867

117,363

49,071

 

工具、器具及び備品

3,610

4,060

1,464

6,205

17,732

 

リース資産

28,074

22,750

5,324

 

170,339

11,637

22,750

35,656

123,569

66,803

無形固定資産

ソフトウェア

28,020

12,010

1,215

8,031

30,784

 

電話加入権

0

0

 

28,020

12,010

1,215

8,031

30,784

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

事務所設備の資産除去債務(増加分)  7,576千円

工具、器具及び備品

器具備品(サーバー)購入等         4,060千円

ソフトウェア

販売管理システム改修             8,410千円

 

予実管理システム構築             3,600千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産

中途解約による除却         22,750千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

株主優待引当金

5,598

5,598

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。