（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。

（注）　当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び処分価額については、当該株式分割前の株式数及び処分価額を記載しております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年１月10日開催の取締役会の決議に基づき、2023年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

中期経営計画の４つの柱の１つである「企業力強化」として、今回、株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2023年１月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合で分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数          3,707,000株

今回の分割により増加する株式数      3,707,000株

株式分割後の発行済株式総数          7,414,000株

株式分割後の発行可能株式総数       14,400,000株

③分割の日程

基準日公告日                     2023年１月16日

株式分割後の発行済株式総数       2023年１月31日

株式分割後の発行可能株式総数     2023年２月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は「１株当たり情報」に記載しております。

２．定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年２月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容（下線部は変更箇所を示しております。）

（３）定款変更の日程

取締役会決議日：2023年１月10日

効 力 発 生 日：2023年２月１日

３．その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

また、本制度の導入に伴い当社が現在保有する自己株式の一部を株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」といいます。）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。

１．導入の目的

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として、米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び、2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。当社はこの制度を利用し、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び、信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ、結果として当社の中期経営計画の４つの柱の１つである「企業力強化」につながることを企図し、持続的な企業価値向上を担う従業員への「人的資本への投資」の一環として本制度を導入するものであります。

２．本制度の概要

本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。

また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

３．本信託の概要

（１）信託の目的　　持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により得た収益の受益者への給付

（２）委　託　者　　当社

（３）受　託　者　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

（４）受　益　者　　受益者適格要件を充足する持株会加入者

（５）信託設定日　　2023年３月２日

（６）信託の期間　　2023年３月２日から2028年３月10日（予定）まで

４．処分の概要

５．処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

処分数量については、今後５年間の信託期間中に持株会が本信託により購入する予定数量に相当するものであり、2023年２月６日現在の発行済株式総数7,414,000株に対し1.12％（2023年２月６日現在の総議決権個数61,146個に対する割合1.35％（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。

６．会計処理について

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

７．信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,020千円及び81,700株であります。

８．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末　75,000千円

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少27,600株は、2021年７月20日及び2021年11月16日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の増加株式数及び減少株式数については、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,707,000株は株式分割による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式81,700株が含まれております。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加739,109株は、株式分割による増加654,809株及び自己株式の取得1,600株並びに株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得による増加82,700株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少96,160株は、2022年７月19日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少12,460株、株式給付信託（J-ESOP）への第三者割当による処分による減少82,700株並びに株式給付信託（J-ESOP）による自己株式の処分1,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は2023年２月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。

2022年６月21日開催の株主総会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．当社は2023年２月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。

2023年６月20日開催の株主総会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．2023年６月20日開催の株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,838千円が含まれております。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、オフィス家具（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、中長期的資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し、当社は「与信管理規程」に従い、財務担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金であり、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを内包しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

※「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　「長期借入金」については、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注２）リース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（注３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

長期借入金は「株式給付信託（J-ESOP）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.176％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（2023年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は１年であり、割引率は△0.065%から0.176％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率及び返済期限については、リース債務の期末残高がないため記載を省略しております。

２．長期借入金は「株式給付信託（J-ESOP）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。