１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2024年３月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦」を掲げております。

(2）経営戦略等

当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の４つを基本方針として定めております。

・研究開発や技術探求に加えて、他社との協業等を実行しつつ、DXをはじめとした新たな市場開拓を行い、企業成長の方向性を広げること

・継続的な製品機能のエンハンスや提供サービスの拡充等により、既存事業の周辺市場への展開を含め、事業領域の拡大深耕を目指すこと

・サポートサービス品質を上げ、解約率の低減と顧客満足度の向上を図りつつ、リカーリングビジネスを推進し、収益安定性の向上を目指すこと

・教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用・育成に努め、企業としての持続的成長の実現を図ること

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期から2024年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標を以下のとおりとしております。

・売上高 2,500百万円

・営業利益 350百万円

・2021年３月期実績の３倍のサブスクリプション売上高

・DOE 3.5％を目安とした長期的・安定的な配当の維持

中期経営計画の２年目にあたる2023年３月期は、売上高2,496百万円、営業利益491百万円、2021年３月期実績の約3.1倍のサブスクリプション売上高、DOE 3.5％での長期的・安定的な配当の実施となりました。いずれの項目においても、中期経営計画の最終年度の目標値を達成する形となった一方、組織・人材面に対する投資を中心に今後の企業成長に必要となる投資が実施できていないこと、当社が新市場と定義している領域でのビジネスの深耕等、課題が残る結果となりました。

中期経営計画の最終年度となる2024年３月期は、「新規ビジネス・DX実現への挑戦」「既存ビジネス・収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化の取り組み」を重点施策とし、広範囲かつ積極的な投資を実施することで事業成長を図り、定量面・定性面の両面にて、中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

(4）経営環境

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による段階的なまん延防止等重点措置の適用など、感染再拡大への警戒も燻る中、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向など、経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。

そういった中ではあるものの、ITシステムへの投資は必要不可欠な要素の１つとなり、ITシステム全体への企業の投資は旺盛な状況がみてとれます。当社グループが提供するソフトウェア製品は、企業の基幹システムの一部を構成するものであるため、安定的に収益を獲得することが可能です。他方、データ連携・DX等の分野では、製品・サービスについて、多様な分野・企業との接点が増え、既存の枠組みでは対応できないことも発生してきており、スピード感をもった対応が必要となってきています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

①　市場動向への対応

企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。

②　研究開発体制の強化

当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。

③　人材の確保と育成

当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。

④　業務提携・資本提携等

近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。

⑤　財務上の課題

財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和などに伴い、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、長引くウクライナ情勢を受けエネルギーや原材料高、金融不安など世界景気の大幅減速を背景に、不透明感は強く経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。

この環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。

中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、引き続き「新規ビジネス：DXへの挑戦」「既存ビジネス：リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化」の４つの重点施策を推進して参りました。

電子インボイス制度に対応したWeb-EDIシステム基盤ACMS WebFramerの発売並びに拡販など、既存ビジネスの深耕に加え、新市場であるデータ連携市場に向けて戦略製品ACMS ApexにRACCOONのフル機能版を標準搭載したアドバンストエディションを発売し、拡販を推進しました。

加えて、自治体情報システムの標準化を背景に、データ移行に欠かせないデータ変換・加工をノーコードで実現するソフトウェアRACCOONのセミナーの開催、また公共・自治体向けパッケージ製品で生じるデータ移行のプロセスにRACCOONが採用された株式会社シナジーの事例を公開しました。

さらに、2024年１月のINSネット（ディジタル通信モード）サービス終了に伴うインターネットEDIへの移行とDX推進を見据え、株式会社セゾン情報システムズ並びにユアサ商事株式会社の事例公開やセミナーの開催など、積極的に需要を喚起、市場拡大を推進しました。

新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、事業計画を策定、製品のプロトタイプを作成、評価するなど、新市場への新製品投入の準備を進めてまいりました。

今後もこの流れを継続し、需要拡大が見込まれる製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aなど、積極的に推進してまいります。

継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、サブスクリプション売上高は、2021年３月期実績の約3.1倍（2023年３月単月の売上高は、2021年３月単月の売上高の約3.3倍)まで伸張いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し5,288百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し1,247百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し4,040百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,496百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、売上総利益は1,781百万円（前年同期比9.4％増）、売上総利益率は71.3％となっております。営業利益は491百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は507百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。

リカーリング　※１

当連結会計年度におきましては、売上高総額は、1,866百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

これは、サブスクリプション売上の増加及びメンテナンス売上が堅調に推移したことが主な要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、74.8％です。

パッケージ　※２

売上高総額は、614百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、24.6％です。

サービスその他

売上高総額は、15百万円（前年同期比21.1％減）となりました。これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供等が減少したことが要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、0.6％です。

※１　リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。

※２　パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。当連結会計年度より、従来の「ソフトウェア」を「パッケージ」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から46百万円減少し、3,664百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は446百万円（前連結会計年度の得られた資金は403百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益316百万円、売上債権の減少38百万円、株式報酬費用17百万円、受取利息及び受取配当金13百万円、事務所移転費用167百万円、固定資産除却損22百万円、未払金の増加31百万円、法人税等の支払額189百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は431百万円（前連結会計年度の使用した資金は15百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出299百万円、差入保証金の差入による支出119百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は61百万円（前連結会計年度の使用した資金は136百万円）となりました。これは主に、長期借入による収入75百万円、配当金の支払額131百万円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの事業内容は、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から404百万円増加し5,288百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少46百万円、売掛金の減少38百万円、その他流動資産の増加191百万円、リース資産の減少28百万円、投資有価証券の増加455百万円、差入保証金の減少71百万円、繰延税金資産の減少33百万円によるものです。

（負債の部）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ201百万円増加して1,247百万円となりました。これは主に、未払金の増加234百万円、未払法人税等の減少76百万円、長期借入金の増加75百万円によるものです。

（純資産の部）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円増加して4,040百万円となりました。これは、利益剰余金の増加83百万円、その他有価証券評価差額金の増加108百万円、資本剰余金の増加43百万円、自己株式の増加32百万円によるものです。なお、自己資本比率は76.4％となりました。

ｂ．経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

リカーリングについては、サブスクリプション売上が順調に増加したため、トータルで増加いたしました。パッケージ売上は、当社の戦略であるサブスクリプション売上への移行を実施していることに伴い減少したものの、減少幅を縮小することができたことから、当連結会計年度における売上高は2,496百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

販売状況は、次のとおりであります。

戦略製品と位置付けている『ACMS Apex』『RACCOON』『ACMS WebFramer』は、全体で497百万円（前年同期比43.0%増）の結果となりました。加えて、製品別売上高に占める戦略製品の構成比は、46.6％となり、前年同期比で、約10ポイントほど向上しております。これは、戦略製品をサブスクリプションモデルにて、販売・提供するという当社の戦略を推進している結果となります。

各製品の成熟化が進んだことによる製品維持コストの増加に加え、リカーリングビジネスを推進するために「利便性の向上」、「品質の向上」、「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めた結果、売上原価は715百万円（前年同期比6.2％増）となりました。一方、増加した開発原価を売上高の伸長によって吸収し、売上総利益率は71.3％（前年同期比9.4％増）に改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、前述の開発方針の転換はあったものの、新製品・新サービスを創出するための研究開発活動の実施に伴う研究開発費の増加及び、2023年12月に予定している本社移転に伴う一時的な経費を計上したことなどにより、1,289百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

以上の結果、営業利益は491百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は507百万円（前年同期比10.6％増）、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円（前年同期比33.2％減）となりました。なお、本社移転に伴う特別損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。

今後の課題といたしましては、『ACMS Apex』及び『RACCOON』の拡販によりデータ連携市場へ進出、新規事業・新サービスの開拓により、事業領域の拡大を目指すこと、既存マーケット（EDIマーケット）での収益の最大化を実施していくこと、人材・企業力における強化を進めていくことを事業戦略の重点施策として位置づけ、推進していくことであると認識しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少（前年同期比1.3％減）となり、当連結会計年度末には3,664百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は75百万円となっておりますが、これは、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金であります。

当社グループの第三者に対する保証は、信託Ｅ口における借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の債務保証残高は75百万円であります。

ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は242百万円（前年同期比12.5％増）となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前連結会計年度から増加しておりますが、これは、電子インボイス制度に対応した、Web-EDIシステム基盤ACMS WebFramerの開発に注力したことが主な要因となります。

当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、NP開発室を中心に最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。

当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、既存製品について以下の研究開発活動を行っております。

エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMS Apex）

・AWS Graviton (*1)ベースの Amazon EC2インスタンスをサポート

・タスク一覧照会時のパフォーマンスを50%向上

・ポートの利用状況の把握や閾値検知機能を追加

・Amazon Elastic File System (EFS)(*2)への対応

・新たなブラウザへの対応

・新たなOSとJavaへの対応

・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応

データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）

・Amazon S3(*3)に出力ファイルを保存する機能を追加

・ストアドプロシージャの呼び出し機能を追加

・スクリプト及び内部データ型の拡充

・新たなクラウド環境への対応

・新たなデータベースへの対応

・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応

エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMS WebFramer）

・小売業界向け流通BMS対応Web-EDIテンプレートを提供（流通BMS基本形2.1標準仕様(*4)対応）

・複数テーブルを連携したリンクテーブルに対応

・セキュリティの強化

・新たなブラウザへの対応

・新たなJavaへの対応

・新たなデータベースへの対応

・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善

EDI系サーバー製品（主な製品：ACMS B2B,AnyTran）

・新たな鍵交換アルゴリズム公開鍵アルゴリズムをサポート（ACMS B2B）

・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応

なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）*1　AWS Graviton

AWS Gravitonは、64-bitのArm Neoverseコアを使用してAWSによりカスタム構成されたプロセッサ。

Gravitonプロセッサは、省電力性、高性能、コスト効率が特徴。

*2　Amazon Elastic File System（EFS）

Amazon Elastic File System（EFS）は、AWSが提供するクラウドベースのファイルストレージサービス。

複数のAmazon EC2インスタンスから同時にアクセスできる共有ファイルシステムを提供する。

*3　Amazon S3

Amazon S3（Simple Storage Service）は、AWSが提供するオブジェクトストレージサービス。

インターネット上でデータを保存および取得するためのスケーラブルなストレージソリューションを提供する。

*4　流通BMS基本形2.1標準仕様

流通BMS標準仕様は、消費財流通業界で唯一の標準となることを目標に策定している、メッセージ（電子取引文書）と通信プロトコル/セキュリティに関するEDI標準仕様。

基本形Ver2.1の標準仕様は　消費税軽減税率［適格請求書等保存方式（インボイス制度）］対応。