# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 160,422 | 161,265 | 145,316 | 149,481 | 176,022
経常利益 | （百万円） | 6,699 | 9,844 | 7,042 | 8,203 | 20,690
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,579 | 1,432 | 4,780 | 276 | 14,005
包括利益 | （百万円） | 2,480 | △622 | 5,404 | 1,035 | 14,901
純資産額 | （百万円） | 100,143 | 94,217 | 93,749 | 88,326 | 95,825
総資産額 | （百万円） | 170,875 | 164,101 | 158,665 | 147,943 | 164,454
１株当たり純資産額 | （円） | 1,612.59 | 1,539.56 | 1,547.92 | 1,497.21 | 1,631.57
１株当たり当期純利益 | （円） | 57.28 | 23.56 | 78.97 | 4.66 | 238.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 57.16 | 23.52 | 78.92 | 4.65 | 238.55
自己資本比率 | （％） | 58.0 | 56.8 | 58.8 | 59.4 | 58.2
自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 1.5 | 5.1 | 0.3 | 15.3
株価収益率 | （倍） | 35.1 | 68.1 | 21.2 | 328.4 | 9.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,370 | 13,804 | 9,694 | 5,718 | 17,373
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,649 | △5,016 | △2,599 | △827 | △408
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,196 | △5,476 | △11,836 | △13,341 | △9,355
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 26,613 | 29,922 | 25,124 | 16,886 | 24,765
従業員数 | （人） | 2,334 | 2,241 | 2,359 | 2,453 | 2,547
（外、平均臨時雇用者数） | (191) | (230) | (246) | (275) | (284)

（注）１．第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており第69期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 117,945 | 121,521 | 111,255 | 120,891 | 140,052
経常利益 | （百万円） | 6,794 | 10,103 | 7,339 | 9,062 | 20,690
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 4,596 | △433 | 5,049 | △1,436 | 14,754
資本金 | （百万円） | 13,616 | 13,616 | 13,616 | 13,616 | 13,616
発行済株式総数 | （千株） | 62,850 | 61,750 | 61,150 | 59,200 | 59,200
純資産額 | （百万円） | 100,118 | 92,510 | 94,944 | 86,470 | 96,835
総資産額 | （百万円） | 153,615 | 147,930 | 144,074 | 133,492 | 152,081
１株当たり純資産額 | （円） | 1,627.14 | 1,526.07 | 1,572.91 | 1,473.17 | 1,649.02
１株当たり配当額 | （円） | 56.50 | 57.50 | 58.00 | 70.00 | 105.00
（うち１株当たり中間配当額） | (28.00) | (28.50) | (29.00) | (35.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 73.54 | △7.14 | 83.43 | △24.18 | 251.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 73.39 | - | 83.37 | - | 251.31
自己資本比率 | （％） | 65.1 | 62.5 | 65.8 | 64.7 | 63.6
自己資本利益率 | （％） | 4.5 | - | 5.4 | - | 16.1
株価収益率 | （倍） | 27.3 | - | 20.1 | - | 8.9
配当性向 | （％） | 76.8 | - | 69.5 | - | 41.8
従業員数 | （人） | 1,167 | 1,161 | 1,185 | 1,194 | 1,197
（外、平均臨時雇用者数） | (154) | (202) | (223) | (246) | (258)
株主総利回り | （％） | 93.7 | 78.0 | 83.9 | 80.4 | 117.1
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）) | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,336 | 2,200 | 1,795 | 1,694 | 2,484
最低株価 | （円） | 1,803 | 1,269 | 1,383 | 1,495 | 1,468

（注）１．第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第68期及び第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1953年４月 | 個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立
1960年４月 | 壁紙販売部を開設
1970年４月 | 株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更
６月 | 名古屋に初のショールームを開設
1972年６月 | 東京営業所開設
1976年６月 | 東京店（現東京支社）開設
10月 | 福岡店（現九州支社）開設
1978年３月 | 大阪店（現関西支社）開設
1979年12月 | クッションフロアの販売を開始
1980年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1981年１月 | カーテンの販売を開始
1982年４月 | カーペットの販売を開始
11月 | 本社を現在地に移転
11月 | 仙台店（現東北支社）開設
1984年12月 | 札幌店（現北海道支社）開設
1986年１月 | フロアタイルの販売を開始
1988年１月 | カーペットタイルの販売を開始
1989年９月 | 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
1991年10月 | 岡山店（現中国四国支社）開設
1994年10月 | 椅子生地の販売を開始
1996年10月 | 米国にSangetsu America,Inc.を設立
12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年９月 | 株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得
2008年７月 | 山田照明株式会社の株式取得
2014年３月 | 中部ロジスティクスセンターⅠ開設
2015年７月 | 東京ショールームを移転し、東京品川ショールーム開設
2016年４月 | 中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司（現在連結子会社）を設立
６月 | 英文社名をSangetsu Corporationに変更
８月 | 北関東ロジスティクスセンター開設
11月 | 米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.（現在連結子会社）の株式取得
2017年１月 | フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得
４月 | 株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立
５月 | 中部ロジスティクスセンターⅡ開設
12月 | シンガポールGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.（現在連結子会社）の株式取得
2018年１月 | 東京ロジスティクスセンター開設
６月 | 株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立
12月 | 北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転
2019年２月 | サンゲツ沖縄ロジスティクスセンター開設
４月 | 山田照明株式会社の全株式譲渡
７月 | 中国四国支社、広島ショールーム移転
2020年３月 | ベトナムに現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を設立
2021年１月 | 関西ロジスティクスセンター開設
３月 ３月 | 株式会社ウェーブロックインテリア（現クレアネイト株式会社　連結子会社）の株式取得 sangetsu 見本帳リサイクルセンター開設
８月 12月 | 四国中央サテライトセンター開設 関西支社移転（関西支社センターオフィス開設）
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
９月 | 有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化　現在連結子会社）の株式取得

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜インテリアセグメント＞

インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材とし、主に国内での企画・販売を行っております。また、各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化した販売活動及びBtoCのEC事業等を行っています。また、2022年５月に完全子会社化したクレアネイト株式会社では、壁紙の製造・販売を行っており、９月に子会社化した有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化）では、九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行っています。

＜エクステリアセグメント＞

エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等、住宅分野から非住宅分野まで、幅広いエクステリア商品の国内販売、施工を行っております。

＜海外セグメント＞

米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.では東南アジアを中心に、またGoodrich Global Limited及びその子会社であるSangetsu Goodrich China Co.,Ltdでは中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しています。

＜スペースクリエーションセグメント＞

スペースクリエーションセグメントについては、フェアトーン株式会社が、非住宅分野を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っています。また、当社のスペースクリエーション事業部においては、これまでのインテリア事業で培ったリソースを活かし、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる、より専門性の高い事業活動を行っており、メインターゲットであったオフィスに加え、ホテルやその他施設に事業の幅を広げています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱サングリーン | 名古屋市守山区 | 130 百万円 | エクステリア | 100 | 従業員の出向。
フェアトーン㈱ | 東京都中央区 | 35 百万円 | スペース クリエーション | 100 | 当社商品の販売・施工。 従業員の出向。
㈱サンゲツヴォーヌ | 東京都品川区 | 100 百万円 | インテリア | 100 | 当社商品の販売。従業員の出向。
㈱サンゲツ沖縄 | 沖縄県宜野湾市 | 100 百万円 | インテリア | 100 | 当社商品の販売。 従業員の出向。
クレアネイト㈱ （注）２ | 東京都品川区 | 100 百万円 | インテリア | 100 | 当社壁紙の製造。 当社役員の兼任及び従業員の出向。 資金援助あり。
㈲クロス企画 （注）３ | 福岡県糟屋郡 | 7 百万円 | インテリア | 100 | 当社商品の運送。 従業員の出向。
Koroseal Interior Products Holdings,Inc. （注）２ | 米国オハイオ州 | 41,142 千米ドル | 海外 | 100 | 当社商品の販売。 当社役員の兼任及び従業員の出向。 資金援助あり。
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd. | シンガポール チャンギ地区 | 10,474 千シンガポールドル | 海外 | 100 | 当社商品の販売。当社役員の兼任及び従業員の出向。
Goodrich Global Limited | 香港 | 1,000 千香港ドル | 海外 | 100 | 当社商品の販売。
その他13社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2023年４月に株式会社化しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
インテリア | 1,540 | （268）
エクステリア | 191 | （8）
海外 | 706 | （3）
スペースクリエーション | 110 | （5）
合計 | 2,547 | （284）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,197 | （258） | 37.5 | 16.1 | 6,790

セグメントの名称 | 従業員数（人）
インテリア | 1,184 | （257）
スペースクリエーション | 13 | （1）
合計 | 1,197 | （258）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般ウェーブロックインテリア労働組合があり、組合員数は14人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合（％）（注）１. | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注)２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
17.9 | 32.5 | 75.3 | 80.9 | 69.7 | 属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での 賃金の差異はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2023年３月31日現在公表している割合であり、2023年７月１日付の組織改編に伴う異動により20.1％となる見込みです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象期間は2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）であります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、対象期間は2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）であります。なお、育児・介護との両立に関する各種施策の今後の展開については現在検討している段階であり、労働者の男女の賃金の差異における短時間勤務の取扱いについては、労働時間を基に人員数を換算して算出しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）２. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２.
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
株式会社 サングリーン | － | － | 25.0 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象期間は2022年１月１日から2022年12月31日であります。

２．管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載しておりません。