2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,059

12,382

売掛金

※1 762

※1 597

関係会社短期貸付金

11,229

5,079

未収還付法人税等

1,625

その他

※1 5,147

※1 2,638

流動資産合計

38,198

22,323

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,895

4,645

土地

2,735

2,735

その他

660

2,311

有形固定資産合計

8,290

9,692

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

418

1,361

その他

1,028

57

無形固定資産合計

1,446

1,419

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,957

3,337

関係会社株式

44,303

42,620

関係会社出資金

2,493

2,727

前払年金費用

291

296

関係会社長期貸付金

30,893

35,446

その他

536

525

貸倒引当金

737

1,783

投資その他の資産合計

80,738

83,169

固定資産合計

90,476

94,281

資産合計

128,674

116,604

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 12,706

※1,※2 7,665

1年内返済予定の長期借入金

15,211

9,881

未払金

※1 1,398

※1 1,118

未払法人税等

677

25

賞与引当金

240

224

その他

192

128

流動負債合計

30,427

19,044

固定負債

 

 

長期借入金

44,961

43,017

資産除去債務

361

364

繰延税金負債

38

74

その他

169

136

固定負債合計

45,531

43,592

負債合計

75,958

62,637

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,612

9,761

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,580

10,728

その他資本剰余金

5,294

5,294

資本剰余金合計

15,875

16,023

利益剰余金

 

 

利益準備金

620

620

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

12,700

12,700

繰越利益剰余金

18,340

20,537

利益剰余金合計

31,661

33,858

自己株式

4,752

6,107

株主資本合計

52,396

53,535

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

319

431

評価・換算差額等合計

319

431

純資産合計

52,715

53,967

負債純資産合計

128,674

116,604

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年 4月 1日

 至 2022年 3月31日)

当事業年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

8,082

10,492

ロイヤリティー収入

3,193

3,026

システム使用料収入

42

68

不動産賃貸収入

429

429

営業収益合計

※1 11,747

※1 14,016

営業費用

※1,※2 6,494

※1,※2 7,227

営業利益

5,252

6,788

営業外収益

 

 

受取利息

137

322

受取配当金

23

36

受取手数料

52

68

投資事業組合利益

6

52

その他

47

36

営業外収益合計

※1 266

※1 516

営業外費用

 

 

支払利息

204

422

支払手数料

11

20

為替差損

25

37

投資有価証券評価損

199

110

その他

75

162

営業外費用合計

516

753

経常利益

5,002

6,551

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

997

特別損失合計

997

税引前当期純利益

5,002

5,553

法人税、住民税及び事業税

456

794

法人税等調整額

9

13

法人税等合計

465

808

当期純利益

5,468

6,362

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,499

10,467

5,294

15,762

620

12,700

17,419

30,740

3,365

52,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,547

4,547

 

4,547

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,468

5,468

 

5,468

新株の発行

113

113

 

113

 

 

 

 

 

226

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,500

1,500

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

113

113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113

113

113

921

921

1,387

239

当期末残高

9,612

10,580

5,294

15,875

620

12,700

18,340

31,661

4,752

52,396

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

217

217

52,853

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,547

当期純利益

 

 

5,468

新株の発行

 

 

226

自己株式の取得

 

 

1,500

自己株式の処分

 

 

113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

101

101

101

当期変動額合計

101

101

137

当期末残高

319

319

52,715

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,612

10,580

5,294

15,875

620

12,700

18,340

31,661

4,752

52,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,165

4,165

 

4,165

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,362

6,362

 

6,362

新株の発行

148

148

 

148

 

 

 

 

 

297

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,500

1,500

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

145

145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

148

148

148

2,196

2,196

1,354

1,139

当期末残高

9,761

10,728

5,294

16,023

620

12,700

20,537

33,858

6,107

53,535

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

319

319

52,715

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,165

当期純利益

 

 

6,362

新株の発行

 

 

297

自己株式の取得

 

 

1,500

自己株式の処分

 

 

145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112

112

112

当期変動額合計

112

112

1,251

当期末残高

431

431

53,967

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 15~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。

(3)退職給付引当金又は前払年金費用

 従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて翌事業年度から費用処理しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 持株会社である当社は主として、当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等を行っています。顧客との契約によって生じる収益は主に、グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(3)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(4)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.債務超過の子会社に対する貸付金の評価

 当社グループでは、親会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として、資金管理をグループ全体で行っており、子会社に対して当該ポリシーに基づき貸付けを行っています。一部の子会社では、多額の先行投資と長期間にわたる回収が必要というビジネス上の特性があり、その資金を株主資本ではなく、グループ会社間の貸付けで調達しているため、債務超過が生じています。

 貸付けを行う際は、貸付先の子会社毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認したうえで貸付けを実行しています。その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等子会社の支払能力を総合的に判断したうえで、毎期その回収可能性の検討を行っています。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

債務超過の子会社に対する貸付金残高

7,473百万円

7,296百万円

対応する貸倒引当金計上額

△737

△1,783

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

債務超過の子会社に対する貸付金は、貸倒懸念債権等に区分しており、「(重要な会計方針) 3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載のとおり、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能額の算定に当たり、子会社の事業計画を使用しています。子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期、回収可能額の見積りを行っています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

子会社の事業計画の未達等により回収不能見込額が拡大した場合には、財務諸表において貸倒引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には、貸倒引当金を戻入する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

短期金銭債権

5,565百万円

2,045百万円

短期金銭債務

1,811百万円

3,028百万円

 

※2 当座借越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

当座借越極度額

21,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

 差引額

21,000百万円

21,000百万円

 

3 債務保証

下記の関係会社の関係会社からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

当事業年度

(2023年 3月31日)

TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.

-百万円

267百万円

 合計

-百万円

267百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高については、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2021年 4月 1日

至 2022年 3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

 

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

11,740百万円

14,008百万円

 営業費用

688

796

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

186

373

 

※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年 4月 1日

  至 2022年 3月31日)

当事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

賃貸原価

247百万円

266百万円

給料

623

539

役員報酬

844

786

賞与引当金繰入額

144

118

支払手数料

1,218

1,455

減価償却費

267

309

研究開発費

1,009

1,233

広告宣伝費

533

950

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式44,303百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載していません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式42,620百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年 3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入額否認

73百万円

 

68百万円

資産除去債務

110

 

111

貸倒引当金

225

 

546

関係会社株式評価損

2,666

 

2,663

減損損失

291

 

315

繰越欠損金

476

 

681

みなし配当

112

 

112

その他

419

 

491

繰延税金資産小計

4,377

 

4,992

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△476

 

△681

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,617

 

△4,015

評価性引当額小計

△4,094

 

△4,697

繰延税金資産合計

282

 

294

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

140

 

190

前払年金費用

89

 

90

その他

91

 

87

繰延税金負債合計

321

 

369

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

38

 

74

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年 3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年 3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

 配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目

7.30

 

5.07

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△48.55

 

△56.89

 住民税均等割等

0.16

 

0.15

 試験研究費等税額控除

△2.25

 

△1.83

 評価性引当額

9.00

 

10.61

 みなし外国税額控除

△1.73

 

△1.69

 その他

△3.86

 

△0.60

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.31

 

△14.56

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,895

101

0

350

4,645

8,221

土地

2,735

2,735

その他

660

1,856

64

140

2,311

2,143

8,290

1,958

64

491

9,692

10,364

無形

固定資産

ソフトウエア

418

1,131

188

1,361

521

その他

1,028

278

1,249

0

57

144

1,446

1,410

1,249

188

1,419

665

 

(注)1.有形固定資産のその他の増加の主なものは、嵐山事業所の新棟開設工事に係る建設仮勘定1,548百万円です。

2.ソフトウエアの増加の主なものは、DX事業に関する投資1,063百万円です。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

737

1,046

1,783

賞与引当金

240

224

240

224

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。