（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しています。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年 4月 1日　至　2022年 3月31日）

当連結会計年度（自　2022年 4月 1日　至　2023年 3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定

将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収可能性の判断をしています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

2．販売権の評価

　太陽ファルマ株式会社は製品である長期収載品の製薬を販売するため「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく販売権を保有しています。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

販売権の評価におけるグルーピングの単位を各販売権としており、減損の兆候の有無については、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、長期収載品市況の悪化等に伴う販売見込数量の大幅な低下や返品の発生、厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」におけるポイント単価の著しい下落、原価低減の施策の計画との著しい乖離等、企業内外の様々な要因を考慮して判定しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定

・販売見込数量

保有する販売権は全て長期収載品にかかるものであり、販売見込数量は主に長期収載品の市況の変化、後発品の発生状況等により影響を受けます。

・販売単価

厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」の改定状況は、翌期以降も含む販売単価の算出に影響を与えます。

・原価単価

CMO(Contract Manufacturing Organization:医薬品製造受託機関)への製造委託状況等、原価低減の施策の進捗は、原価単価に影響を与えます。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来における経済状況の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合には、連結財務諸表において将来減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年8月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（2019年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）を適用しています。

（1）取引の概要

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度373百万円、205,420株、当連結会計年度228百万円、125,600株です。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症との共存（ウィズコロナ）への移行により、入国規制等の行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が進むものとして会計上の見積りを行っており、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、変異株により新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等の不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※3 減損損失

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループでは、主として事業所単位ごとにグルーピングを行っています。

　太陽インキ製造株式会社においては、開発計画の見直しに伴い収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しています。

　太陽ファルマ株式会社においては、個別の販売権ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において収益性の低下した販売権について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該販売権の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しています。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

　該当事項はありません。

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。

2．普通株式の発行済株式総数の増加29,084,626株は、第三者割当による新株の発行43,062株（株式分割前43,062株）及び株式分割による増加29,041,564株によるものです。

3．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する株式（当連結会計年度期首　133,830株、当連結会計年度末　205,420株）が含まれています。

4．普通株式の自己株式の増加1,200,016株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加464,400株（株式分割後464,400株）、単元未満株式の買取267株（株式分割前20株、株式分割後247株）及び株式分割による増加735,349株によるものです。

5．普通株式の自己株式の減少31,850株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有の当社株式の交付29,700株（株式分割前29,700株）及び売却2,150株（株式分割前690株、株式分割後1,460株）によるものです。

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）1．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

2．2021年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

3．2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加102,373株は第三者割当によるものです。

2．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する株式（当連結会計年度期首　205,420株、当連結会計年度末　125,600株）が含まれています。

3．普通株式の自己株式の増加575,085株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加575,000株、単元未満株式の買取85株によるものです。

4．普通株式の自己株式の減少79,820株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有の当社株式の交付78,000株及び売却1,820株によるものです。

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）1．2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

2．2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しています。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入等により調達する方針です。

　また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等です。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別に把握する等の方法により管理しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年3月31日）

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（※2）「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格のない株式等に該当するため、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません（（注）1．参照）。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（※4）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

（※2）「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格のない株式等に該当するため、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません（（注）1．参照）。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（※4）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）1．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

2．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当連結会計年度（2023年3月31日）

（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している非上場新株予約権付社債等は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しています。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金（1年内返済予定含む）

一定期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入の実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 540百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 1,099百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 299百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 1,711百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度及び確定拠出年金制度を設けています。

　一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

2. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

3.簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度2百万円　　当連結会計年度△18百万円

4．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度263百万円です。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

（収益認識関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約残高

（単位：百万円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていません。当社グループは見込生産を主体としており、当初の予想期間が1年を超える重要な契約はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）