（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ99百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　4,410円

資本組入額　　　2,205円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※）、

　　　　竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※）

2．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ96百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　3,250円

資本組入額　　　1,625円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※）、

　　　　竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※）

3．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ71百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　4,970円

資本組入額　　　2,485円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※）、

　　　　竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※）

　　　　※ 2020年6月20日をもって当社取締役を退任しています。

4．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ113百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　5,250円

資本組入額　　　2,625円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）

5．株式分割（1：2）によるものです。

6．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ148百万円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額　　　　2,903円

資本組入額　　　1,452円

割当先　佐藤英志（当社代表取締役）、齋藤斉（当社代表取締役）、竹原栄治（当社取締役）、

　　　　有馬聖夫（当社取締役）

（5）【所有者別状況】

（注）1．自己株式2,303,550株は、「個人その他」に23,035単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しています。

2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれています。

（6）【大株主の状況】

（注）1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,352千株です。

2．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,113千株です。

②【自己株式等】

（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」50株は含まれていません。

2．他人名義で所有している理由等

「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号）が所有しています。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」）を導入しています。

ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的としています。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、当社従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した当社従業員の業務遂行を促すとともに、当社従業員の勤務意欲を一層高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である当社従業員の意思が反映される仕組みであり、当社従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

② 従業員等に取得させる予定の株式の総数

125,600株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、ESOP信託が保有する自己株式が以下のとおり含まれています。

当事業年度　125,600株　　　当期間　125,440株

なお、当期間におけるESOP信託保有の自己株式数は、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのESOP信託から当社従業員への売却数を控除していません。

2．当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

3【配当政策】

　当社は現金による株主への利益還元を最重要政策の一つと位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施する基本方針に基づき、DOEを長期経営構想の目標指標とし、「連結決算を基準にDOE5％以上を維持すること」を目標としています。

　上記の方針に基づき、第2四半期末の配当金につきましては1株当たり37円00銭としました。

　当期末配当金につきましては、普通配当37円00銭に、会社設立70周年の記念配当15円00銭を加え、1株当たり52円00銭とすることを決定しました。これにより当期の年間の配当金は1株当たり89円00銭となり、DOEは6.0％となります。

　次期の配当につきましては、第2四半期末の配当金は38円00銭、期末配当金は38円00銭とし、合わせて1株当たり年間76円00銭の配当の実施を予定しています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性5名　（役員のうち女性の比率41.7％）

（注）1．取締役樋爪昌之氏、土屋恵子氏、青山朝子氏及び鎌田由美子氏は、社外取締役です。

2．監査役杉浦秀徳氏及び佐藤郁美氏は、社外監査役です。

3．2022年6月18日開催の第76回定時株主総会の終結の時から2年間。

4．2022年6月18日開催の第76回定時株主総会の終結の時から4年間。

（3）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

・監査役による監査は「監査役監査計画」に沿って実施されています。提出会社の取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し意見を陳述するほか、提出会社の役員、部門長のヒアリング及び国内外グループ会社の往査も行い当社グループ全体の業務執行、経営状況等に関して監査活動を行っています。

・監査の実施に当たっては会計監査人、内部監査部門との連携を緊密にし会計監査、業務監査の有効性、効率性向上と三様監査の確立を図っています。

・監査役会は月次に開催され監査活動に関する討議、決裁のみならずグループ全体の経営に係る情報の共有化にも努めています。

・有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は3名の監査役で構成されており、うち2名が社外監査役です。社外監査役の杉浦秀徳氏は、これまでのビジネス経験から金融の専門家として大学の教授、講師を務めるなど財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役の照沼かおり氏は、財務・経理に関する豊富な知見と業務経験、また、2020年から当社海外子会社の監事としての経験を有しています。社外監査役の佐藤郁美氏は、弁護士としての企業法務・IT・知的財産権関連・海外法務等豊富な専門知識と経験を有しています。

・当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）2022年6月18日開催の当社定時株主総会をもって就任した監査役照沼かおり氏、社外監査役佐藤郁美氏の就任以降に開催された監査役会は8回です。2022年6月18日開催の当社定時株主総会の終結をもって退任した監査役大木勝氏の退任以前に開催された監査役会は3回です。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

② 内部監査の状況

・有価証券報告書提出日現在、当社の内部監査部門は5名で構成されており、当社の全部門及び子会社を対象に、「内部監査計画」に基づいて監査を実施しています。さらに取締役会は必要の都度、特命の監査を指示します。監査の結果は、取締役会とともに監査役にも報告されています。内部監査部門は四半期毎に監査役への報告会を開催し、監査役と情報共有を行うことで、内部監査の実効性向上に努めています。

③ 会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

4年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

齊藤　剛

尻引　善博

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他14名です。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

当社の監査役会は、「会計監査人の選定基準」に従って会計監査人を選定しています。PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断したものです。

また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価基準」に従って会計監査人を評価しています。PwCあらた有限責任監査法人は、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、今年度の監査の実施状況等に鑑み、監査の相当性があると認められます。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容はデューデリジェンス業務及び社内規程に関するアドバイザリー業務です。当連結会計年度の非監査業務の内容は社内規程に関するアドバイザリー業務です。

　連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務、個人所得税に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案して決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査計画における業務内訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について精査しました。その結果、監査役会は会社法第399条第1項に定める同意をしています。

（4）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、報酬諮問委員会の答申を受け、2022年6月18日開催の取締役会において次のとおり決定しています。

　当社の取締役報酬制度は、業務執行取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役をいいます。以下同じです。）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

　取締役に対する確定金額報酬の額並びに業務執行取締役に対する業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の支給額又はその算定方法、支給時期、配分等については、株主総会でご承認いただいた範囲内で報酬諮問委員会にて審議された答申内容を尊重し、取締役会において決定します。短期、中期、長期のインセンティブ・プランを設定することで、業務執行取締役に対して中長期的な企業価値向上への動機付けを与えるとともに、優秀なトップマネジメント人材の獲得とリテンションを図り、株式報酬制度によって業務執行取締役に株式を交付することで、株主としての意識の醸成を図ることができます。

a）役員の報酬制度と取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

（注）1．業務執行取締役とは、法人税法施行令第69条第9項第1号に該当する取締役をいいます。

2．（1－直近3事業年度平均実効税率－直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率）

・直近3事業年度：業績連動金銭報酬又は業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の前3事業年度

・実効税率：有価証券報告書に開示する「税効果会計適用後の法人税等の負担率」

・非支配株主に帰属する当期純利益率：非支配株主に帰属する当期純利益（百万円未満切り捨て）÷税金等調整前当期純利益（百万円未満切り捨て）

・（1－直近3事業年度平均実効税率－直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率）で計算するパーセンテージは小数点第3位を四捨五入します。

3．業績連動金銭報酬

イ）概要

　業績連動金銭報酬は、ロ）算定式により算出される支給対象となる各事業年度（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）の報酬総額を当該事業年度の役位に応じて配分し、金銭で支給します。

ロ) 算定式

　業績連動金銭報酬総額(支給総額)＝税金等調整前当期純利益×(注2)×0.8%

・取締役会で決定する確定額（法人税法第34条第1項第3号イ（1）に定める「確定した額」をいう。以下同じです。）を上限とします。

・税金等調整前当期純利益が0（ゼロ）以下の場合には、業績連動金銭報酬を支給しません。

・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします。

・業績連動金銭報酬総額(支給総額)は、1円未満は切り捨てとします。

ハ) 各人への配分

　各業務執行取締役への支給額は、業績連動金銭報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは、毎期、役位別の人員数、職責を勘案し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。業務執行取締役が、業績連動金銭報酬の支給対象期間（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整したうえで支給します。

4．業績連動株式報酬

イ）概要

　業績連動株式報酬は、ロ）算定式により算出される支給対象となる事業年度（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）の報酬総額を当該事業年度の役位に応じて配分し、当社の普通株式の払込資金として金銭で支給します。当社は、業績連動株式報酬の支給を受けた各業務執行取締役に対して、業績連動株式発行上限数（200,000株。なお、2021年6月19日開催の第75回定時株主総会においては100,000株として決議をされましたが、その後、2021年10月1日をもって当社の普通株式1株を2株に分割したため、当該上限数は、200,000株に変更されています。）以内で新株発行又は自己株式の処分の方法により、当社の普通株式を割り当てることとし、各業務執行取締役は、支給を受けた業績連動株式報酬金額（但し、業績連動株式報酬相当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払い込みに要する手数料並びに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。以下同じです。）を払い込むこととします。

　なお、業績連動株式報酬は、業務執行取締役が支給を受ける業績連動株式報酬金額を当社が新たに発行又は処分する普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、一定の譲渡制限期間（払込期日から3年間）、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨等の一定の内容を含む業績連動株式割当契約を締結することを条件として支給するものとします。

　但し、業績連動株式報酬においては、法令、司法機関の判断等により、当社が各業務執行取締役に対して普通株式の発行又は処分を行うことができない場合には、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。

　業績連動株式報酬制度に基づき発行又は処分すべき普通株式の数が、業績連動株式発行上限数又は対象者持株上限数*を超える場合には、超過した数の株式相当額は業績連動株式報酬として金銭で支給します。

　また、業務執行取締役から業績連動株式報酬の支給を受ける権利を相続した者に対しては、業績連動株式報酬として金銭を支給するのみとします。

（*）については、後述「（注）6.（割当の条件）」をご参照ください。

ロ) 算定式

　業績連動株式報酬総額(支給総額)＝税金等調整前当期純利益×(注2)×3.4％

・取締役会で決定する確定額を上限とします。

・税金等調整前当期純利益が0（ゼロ）以下の場合には、業績連動株式報酬を支給しません。

・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします。

・業績連動株式報酬総額(支給総額)は、1円未満は切り捨てとします。

ハ) 各人への配分

　各業務執行取締役への支給額は、業績連動株式報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは、毎期、役位別の人員数、職責を勘案し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。業務執行取締役が、業績連動株式報酬の支給対象期間（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整したうえで支給します。

5．譲渡制限付株式報酬

　譲渡制限付株式報酬の総額は3億円以内となります。各業務執行取締役への譲渡制限付株式報酬としての金銭報酬債権の支給額については、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間（譲渡制限付株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度に係る定時株主総会の日から当該特定の事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の職務執行の対価として普通株式を割り当てられた時点の役位別に設定します。

　譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役が支給を受けた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、譲渡制限付株式発行上限数（80,000株。なお、2021年6月19日開催の第75回定時株主総会においては40,000株として決議をされましたが、その後、2021年10月1日をもって当社の普通株式1株を2株に分割したため、当該上限数は、80,000株に変更されています。）以内で当社が新たに発行又は処分する当社の普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、①一定の譲渡制限期間（払込期日から10年間）、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨や②譲渡制限期間中に一定の事由が生じた場合には、当該株式を当社が無償で取得する旨等の一定の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること、また、業務執行取締役が当該割当に係る新株発行又は自己株式処分の払込期日の直前時において当社の業務執行取締役の地位にあること、当該割当に係る新株発行又は自己株式処分が撤回又は差止めその他の事由に基づいて中止されていないことを条件として支給するものとします。

6．株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬に関する譲渡制限付株式報酬制度と業績連動株式報酬に関する業

績連動株式報酬制度の2種類の制度からなり、以下のa)～d)を条件として、譲渡制限付株式報酬に関して

は特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により、業績連動株式報酬に関しては第三者割当の方法により

当社が新たに発行又は処分する普通株式を業務執行取締役に割り当てます。

（割当の条件）

a)ある事業年度における株式報酬制度により当社が発行又は処分する普通株式の数の合計は、当該普通株式を引き受ける業務執行取締役（当該引受の時点において当社の業務執行取締役である者に限ります。）全員が所有する普通株式と合算して、2,840,000株（2021年6月19日開催の第75回定時株主総会においては1,420,000株として決議をされましたが、その後、2021年10月1日をもって当社の普通株式1株を2株に分割したため、当該上限数は、2,840,000株に変更されています。）に満たない数（以下、「対象者持株上限数」）とします。

b)譲渡制限付株式発行上限数、業績連動株式発行上限数及び対象者持株上限数は、当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合その他当該各上限数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、分割比率・併合比率等に応じて、当該上限数を、必要に応じて合理的な範囲で調整することができるものとします。

c)株式報酬制度それぞれに基づき割り当てられる数については、譲渡制限付株式報酬制度に基づき割り当てられる普通株式の数を優先して決定するものとします。

d)株式報酬制度に基づき割り当てられる当社の普通株式1株当たりの払込金額は、原則として、当該発行又は処分する普通株式に係る募集事項の決定に係る各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、当該普通株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。

7．株式報酬ガイドライン

　業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬により業務執行取締役に対し付与される当社普通株式に対する保有方針を定めたガイドラインを制定します。一定程度の株式数を保有した場合の取締役報酬額の調整について方針を定めています。

　なお、取締役報酬額については当該ガイドラインに準じて報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会において決定することとしています。

ｂ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会が決定方針に基づき総合的に審議し、取締役会に対し答申し、取締役会はその答申内容を尊重して決定し運用されていることから、決定方針に沿うものであると判断しています。

ｃ）第78期(2024年3月期)の業績連動報酬

　第78期(2024年3月期)に係る（注）2．(1-直近3事業年度平均実効税率-直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率)、（注）3．業績連動金銭報酬及び（注）4．業績連動株式報酬のロ）算定式における「確定額」及びハ）各人への配分における「役位別のポイント」は、2023年6月17日開催の取締役会において次のとおり決定しており、2023年6月17日現在における業務執行取締役の数に基づき算定するものとします。

（注）1．小数点第3位を四捨五入しています。なお直近3事業年度平均実効税率及び直近3事業年度平均非支配株

主に帰属する当期純利益率は次のとおりです。小数点第3位を四捨五入した数値を記載していますが、計

算過程で端数処理は行いません。

2．各役位の配分額の計算においては、円未満を四捨五入とし差額は、代表取締役社長の額で調整するものとします。

　なお、当社は2023年5月1日発表の「2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第78期（2024年3月期）の連結業績予想として親会社株主に帰属する当期純利益を10,000百万円と発表しています。当該連結業績予想に基づく税金等調整前当期純利益は14,200百万円と想定しており、想定額に基づく第78期の業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の役位別報酬予定額シミュレーションは次のとおりです。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．2010年4月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2010年6月29日開催の第64回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されています。

なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に支給するものです。

2．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。

3．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績等

（注）目標は、2022年6月20日発表の76期（2022年3月期）有価証券報告書において、記載しています。また、当事業年度の「（1－直近3事業年度平均実効税率－直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率）」の値は、70.21%を使用しています。

4．当事業年度に支給された非金銭報酬等は、2022年6月30日開催の取締役会の決議に基づき、業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬として当社普通株式を支給（払込期日：2022年7月15日、払込金額：2,903円／株）しています。

（5）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的に当社の企業価値向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本としています。株式の取得にあたっては、対象会社の成長性、収益性及び当社グループとの取引強化の観点から経済合理性を検証し、その取得金額に応じて取締役会にて承認又は報告を行うとともに、保有に関しては定期的に保有の妥当性等について取締役会で検証していきます。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式の「評価損益の合計額」△100百万円は当事業年度の減損処理額です。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。