②【発行済株式】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式659,087株は、「個人その他」に6,590単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」及び「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数、単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の長期継続的な創出・向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的
かつ適正な利益還元と将来の事業展開と経営体質の強化をともに実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部
留保を総合的に勘案した上で配当を行っております。

　当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、ウェブサイトの情報や機能の充実及び事業規模拡大に備えたサーバー及びソフトウェアに対する投資等に充当する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

③　企業統治に関するその他の事項

○　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムにつきましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。また、これらの内容を諸規程として定め、その徹底を図っております。

　諸法規等へのコンプライアンスに関しては、法務部が動向を把握し、また、顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。

○　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、情報セキュリティに重点を置き、当該セキュリティを確保するためのルールの整備・運用を推進しております。また、個人情報保護法等の法令の遵守に向けて、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。具体的には、社員への情報セキュリティ教育、提供する製品やサービスへの情報セキュリティ対策の組込等を推進している他、外部の有識者を含む情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ対策について評価・提言がなされております。

○　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ．　当社は、グループ各社に役職員等を派遣し、当社の役職員等がグループ各社の取締役等に就くことにより、当社がグループ各社の業務の適正を監視し、また職務執行の効率性に関する課題を把握して改善できる体制を確立しております。また、グループ各社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社のグループ各社の管理を担当する部門はこれらを横断的に推進し、管理しております。当社は、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、グループ各社から事業内容の定期的な報告を受け、またグループ各社の重要案件について事前協議を行っております。

ロ．　当社の内部監査室が定期的にグループ各社の内部監査を実施し、監査の結果を当社の代表取締役社長及び監査役に報告する体制を確立しております。

ハ．　当社は、グループ各社において法令及び社内規程に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のグループ各社の管理を担当する部門に報告する体制を確立しております。当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に該当する取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

○　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役４名及び社外監査役２名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる契約を締結しております。

○　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（損害賠償金及び争訟費用）を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。

○　取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

○　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

○　取締役会で決議することのできる株主総会決議事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に該当する取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

○　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．取締役の加藤智治、宮島和美、木下雅之及び門脇誠は社外取締役であります。

６．監査役の梶木壽及び根本裕子は社外監査役であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

　監査役監査は、常勤監査役である平井裕文氏、社外監査役である梶木壽氏及び根本裕子氏の３名において、年次の監査計画に基づき実施しております。平井裕文氏は、当社入社以来管理部門の要職を歴任し、経営管理に関する豊富な経験と知見を有しており、当社子会社の取締役や監査役を務めたことにより当社グループ全体にも精通しております。社外監査役である梶木壽氏は弁護士の資格を有し法律等に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役である根本裕子氏は公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、監査役が要請を行った時は、必要に応じて、監査役の業務補助のために監査役専任スタッフをおくこととしております。また、各監査役は、代表取締役社長、内部統制部門、グループ会社社長及び会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、情報交換や意見交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

ロ．監査役会及び常勤監査役の活動状況

　当事業年度における各監査役及び監査役会の活動状況については以下のとおりです。

（注）梶木壽氏及び根本裕子氏は社外監査役であります。

（具体的な検討内容）

・審議事項

監査役会監査計画、監査報告書、監査役選任議案、会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監査報酬、監査役監査基準改正

・報告事項

代表取締役との意見交換、会計監査人との意見交換、子会社の業務報告、内部監査計画、内部監査結果の報告、内部統制部門の業務報告

（常勤監査役の活動内容）

重要会議の出席、取締役及び部門責任者からの業務運営の実態のヒアリング、重要な決裁事項の閲覧・ヒアリング、財産状態の確認、子会社社長から業務運営実態のヒアリング、営業・財産状態の確認、取締役等の行為（競業取引、自己取引、利益相反取引）について報告を求める他その取引状況についての調査、子会社監査役との定例会における意見交換

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査機能の充実を図るため、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（室長を含めて８名体制）が運営しております。リスク防止等の内部監査機能を担っており、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善策を提案しております。

内部監査の計画、監査の状況及び監査結果は、内部監査室から代表取締役社長のほかに取締役会及び監査役会にそれぞれ直接報告され、意見交換や指摘がなされる仕組みを構築しており、これらを通じて内部監査の実効性を確保しております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査計画、監査報告及び財務報告に係る内部統制等に関し、定期・不定期に情報交換や意見交換を行っており、相互に連携する体制を構築しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

22年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：日下靖規、大辻隼人

ニ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他17名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮することとしています。

　また、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行います。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、会計監査人の評価にあたり、品質管理、監査チームの構成及び適正、監査報酬等、当社とのコミュニケーション及び不正リスク等の各評価項目を設定し、監査対応部門である財務経理部より各評価項目の実施状況についての報告を受けるとともに、監査の適正性及び妥当性を監査役会で審議し、評価を行っております。

ト．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社監査役会による同意のうえ、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由

　監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の内容の決定に関する方針

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会により決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議をする内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会より、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合している旨の答申を受けていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の個人別報酬は、基本報酬のみとし、監査役の協議により決定しております。当事業年度におきましても、かかる過程を経て報酬を決定いたしました。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

(イ)　当社の経営方針に合致する企業価値の向上及び中長期的な成長に資するものであること。

(ロ)　報酬等の水準は、職責及び成果に十分見合う競争力のあるものを維持すること。

(ハ)　報酬等の構成は、基本報酬に加えて、１年間の業績に連動して支給する賞与、及び中長期インセンティブとして付与するストック・オプション報酬とすること。

ロ．基本報酬に関する方針

　取締役の基本報酬は、固定報酬として金銭により支給する。

　業務執行取締役の基本報酬については、それぞれの責任や期待する役割に応じて役位及び役位の内訳としてのグレードを定め、当該役位及びグレードごとに、基準額を一定の範囲をもって設定したうえで、その範囲の中で各人の担当事業部門または個別のミッションに応じた職務の性質、及び競争力のある水準等を考慮して決定する。

　その他の取締役の基本報酬については、一定の上限を設定したうえで、各人の職責、知見・経験及び外部環境における水準等を考慮して決定する。

　そのうえで、上記に基づき定められた年額を月額に換算し、毎月金銭により支給する。

　なお、業務執行取締役に対して使用人としての報酬は別に支給しない。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針

(イ)　役員賞与

ⅰ　概要

　役員賞与は、業務執行取締役に対して付与するものとし、１年任期との整合から、単年度の連結業績に対するインセンティブ付与を目的として、年に一度、金銭により支給する。

ⅱ　支給総額

　役員賞与の指標は、当社の業績を反映する数値の一つとして当期連結税引前利益（役員賞与控除前）を採用し、その一定割合を支給総額とする。

　ただし上限は年度ごとに１億円とする。

　当該支給総額の算定に用いる掛け率は0.15％を原則とするが、指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で掛け率を変更することができる。また、算定対象となる連結税引前利益実績については、経営環境や業績に応じて、指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で連結税引前利益実績を減額調整することができる。

ⅲ　個人別の支給額

　業務執行取締役個人別の役員賞与支給額は、上記算定方法により求められる役員賞与総額を、各業務執行取締役に付与したポイントで按分した額とする。

　各業務執行取締役に付与する具体的なポイントは、予め定められた基本ポイント、及び、貢献度等に応じた評価ポイントにより構成される。

(ロ)　ストック・オプション

ⅰ　概要

　ストック・オプション報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブ付けを目的として、新株予約権、及び当該新株予約権の払込金額と相殺するために支給する報酬として支払う。

　ストック・オプション報酬は、株主総会決議の範囲内で付与する株式報酬型ストック・オプション及び税制適格ストック・オプションから構成される。

ⅱ　株式報酬型ストック・オプション

　株式報酬型ストック・オプションは、業務執行取締役に対して付与するものとし、権利行使価格が１円（本人が支払う額が新株予約権の目的である株式の数１株につき１円）となるものとする。

　なお株式報酬型ストック・オプションは、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる旨等の条件を付すものとする。その他の内容、数及び額は、各業務執行取締役の役位、責任や期待する役割を基準として設定する。また、株式報酬型ストック・オプションについては、年に一度支払うものとする。

　各業務執行取締役に割り当てる株式報酬型ストック・オプションの数は、基準額を当該新株予約権１個当たりの公正な評価額で除し算出されたものとし、基準額は、原則として次の算式により算出する。

　支給基準期間の初日における各業務執行取締役の基本報酬　×　2/7

ⅲ　税制適格ストック・オプション

　税制適格ストック・オプションについては、取締役会の決議によってインセンティブ付けの観点から必要があると判断する場合にのみ、その観点から適切な内容、数、額及び付与の時期を決定のうえで付与するものとする。

ニ．報酬等の割合に関する方針

　業務執行取締役の個人別の報酬の額に対する割合は、基本報酬：役員賞与：ストック・オプション報酬＝７：１：２とすることを目安とする。その他の取締役については、基本報酬のみを原則とする。

　割合については、事業環境ないしコーポレートガバナンスの状況の変化や当社における経営計画の見直しその他の事情に応じ、指名・報酬委員会の意見等もふまえ、適宜、見直していくものとする。

ホ．報酬等の決定方法に関する方針

　基本報酬及び賞与の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の決定に一任する。

　代表取締役は、後述する指名・報酬委員会による手続きを経たうえで、上記イからニの方針に基づき各取締役の具体的な金額を決定する。

　ストック・オプションの決定については、後述する指名・報酬委員会による手続きを経たうえで、取締役会の決議により決定する。

ヘ．上記ホを踏まえた報酬決定プロセスにかかるガバナンスについて

　当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬委員会を設置する。

　指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、当社のあるべき報酬制度を含めた、取締役の個人別の報酬等の内容等について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行う。

　指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の職務執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．報酬等に関する株主総会の決議及び取締役会による委任に関する事項

　取締役の報酬等について、2017年６月21日開催の第20回定時株主総会において一事業年度当たり360百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役４名）です。

　また、上記とは別枠で、下記のとおりストック・オプションに関して決議しております。

（イ）　2021年６月17日開催の第24回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして年額100百万円以内、年1,500個以内の範囲で新株予約権を付与すること（社外取締役は付与対象外）について決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。

目的である株式の種類及び数　当社普通株式とし、１個当たり100株とする

行使価額　１個当たり100円（１株当たり１円）

行使期間　割当日の翌営業日から30年以内の範囲で、当社取締役会において定める

行使の条件等

・　新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

・　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

・　その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

・　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（ロ）　2021年６月17日開催の第24回定時株主総会において、税制適格ストック・オプションとして年額250百万円以内、年2,000個以内の範囲で概要下記の新株予約権を付与すること（社外取締役は付与対象外）について決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。

目的である株式の種類及び数　当社普通株式とし、１個当たり100株とする

行使価額　目的となる株式の数に前月終値の平均値に１を乗じた金額（割当日の終値を下回る場合には割当日の終値）

行使期間　割当日の翌営業日から２年を経過した日から３年以内とし、当社取締役会において定める

行使の条件等

・　新株予約権者は、当社が正当な理由があると認めた場合を除き、権利行使時点において当社または当社子会社の役員または従業員であることを要し、割当日以降権利行使時点まで当社または当社子会社の役員を退任しまたは退職していないことを要する。

・　その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

・　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

　また取締役会は、代表取締役社長畑彰之介に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しており、当事業年度もかかる手続きを経て当該報酬の決定をしております。

　監査役の報酬等について、2000年５月26日開催の臨時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

ロ．役員賞与

　業績連動報酬に係る業績指標は連結税引前利益（業績連動報酬控除前）であり、当該指標を選択した理由は、当社の業績を反映する重要な指標であると判断したためであります。当社の業績連動報酬は、当該指標の一定割合を支給総額とし、上限は年度ごとに１億円としております。当該支給総額の算定に用いる掛け率は0.15％を原則とし、業務執行取締役個人別の役員賞与支給額は、当該算定方法により求められる当該支給総額を、各業務執行取締役に付与したポイントで按分した額としております。各業務執行取締役に付与する具体的なポイントは、予め定められた基本ポイント、及び、貢献度等に応じた評価ポイントにより構成されております。このように多角的な基準を採用していることから、当該役員賞与につき具体的な指標の目標は定めておりません。当事業年度の業績連動報酬の算定に際して用いた、前事業年度の連結税引前利益の実績は20,897百万円であります。なお、役員賞与は、上記イ．の基本報酬と同様の報酬決議で定められた報酬限度額の中で支給しております。

ハ．指名・報酬委員会の役割、構成及び活動内容

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度や報酬制度の構築や設計に関する審議、評価結果、個別報酬及び業績連動報酬の妥当性に関する審議を行っており、当事業年度の指名・報酬委員会の構成は、以下のとおりであります。

委員４名（社外・独立３、社内１）

委員長（社内）　　代表取締役社長畑彰之介氏

委員（社外・独立）加藤智治氏、宮島和美氏、木下雅之氏

　なお、当事業年度の役員報酬については、2022年５月18日及び2023年５月10日開催の指名・報酬委員会において、報酬額及び評価結果について審議いたしました。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く。）１名及び社外取締役２名は、無報酬であり、これらの取締役は上記から除いております。

２．上記のうち非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く。）４名に対して株式報酬型ストック・オプションとして付与した新株予約権（第15回新株予約権186個及び第17回新株予約権254個）に係る当事業年度中の費用計上した額を記載しております。その内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の第15回新株予約権及び第17回新株予約権の内容をご参照ください。

（５）【株式の保有状況】

①　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

イ．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資と位置付けております。

ロ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。取締役会において、政策保有株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンとリスクを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。この検証の結果、下記の主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。

　当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や株主価値向上の観点から議案ごとに確認を行い、必要に応じて対話を行うことで賛否の判断をしております。

ハ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。

②　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

③　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

　該当事項はありません。