# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第　106　期 | 第　107　期 | 第　108　期 | 第　109　期 | 第　110　期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 145,160 | 112,578 | 114,255 | 118,046 | 120,651
経常利益 | (百万円) | 7,071 | 7,121 | 9,383 | 8,709 | 5,465
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,317 | 5,485 | 6,652 | 6,225 | 4,080
包括利益 | (百万円) | 3,859 | 4,591 | 7,962 | 6,628 | 4,661
純資産額 | (百万円) | 43,622 | 47,679 | 55,137 | 59,903 | 62,925
総資産額 | (百万円) | 109,532 | 120,470 | 125,410 | 128,984 | 130,462
１株当たり純資産額 | (円) | 3,434.68 | 3,754.21 | 4,341.44 | 4,843.38 | 5,207.10
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 339.96 | 431.92 | 523.78 | 492.16 | 332.28
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.83 | 39.58 | 43.97 | 46.44 | 48.23
自己資本利益率 | (％) | 10.29 | 12.02 | 12.94 | 10.82 | 6.64
株価収益率 | (倍) | 12.25 | 9.50 | 9.28 | 7.48 | 10.62
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,248 | 12,158 | 11,313 | 8,170 | 641
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,233 | △11,215 | △6,575 | △5,736 | △3,049
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,258 | 3,109 | △1,317 | △2,898 | △3,941
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 17,984 | 22,025 | 25,563 | 25,213 | 20,755
従業員数 | (人) | 1,979 | 2,015 | 2,084 | 2,122 | 2,152
（外、平均臨時雇用者数） | (1,376) | (1,163) | (922) | (876) | (815)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第　106　期 | 第　107　期 | 第　108　期 | 第　109　期 | 第　110　期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 125,431 | 95,688 | 100,040 | 103,898 | 105,427
経常利益 | (百万円) | 7,108 | 6,496 | 7,770 | 7,140 | 3,653
当期純利益 | (百万円) | 4,054 | 5,347 | 6,132 | 5,706 | 3,156
資本金 | (百万円) | 1,744 | 1,744 | 1,744 | 1,744 | 1,744
発行済株式総数 | (千株) | 13,954 | 13,954 | 13,954 | 13,622 | 13,622
純資産額 | (百万円) | 40,038 | 44,042 | 50,818 | 55,100 | 57,098
総資産額 | (百万円) | 92,076 | 98,322 | 102,489 | 104,713 | 104,539
１株当たり純資産額 | (円) | 3,152.54 | 3,467.78 | 4,001.38 | 4,455.03 | 4,724.88
１株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 44.00 | 46.00 | 50.00 | 54.00
（うち１株当たり中間配当額） | (40.00) | (22.00) | (22.00) | (25.00) | (27.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 319.21 | 421.04 | 482.88 | 451.17 | 257.02
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 43.48 | 44.79 | 49.58 | 52.62 | 54.62
自己資本利益率 | (％) | 10.52 | 12.72 | 12.93 | 10.78 | 5.63
株価収益率 | (倍) | 13.05 | 9.75 | 10.06 | 8.16 | 13.73
配当性向 | (％) | 12.53 | 10.45 | 9.53 | 11.08 | 21.01
従業員数 | (人) | 1,403 | 1,431 | 1,465 | 1,506 | 1,527
（外、平均臨時雇用者数） | (188) | (181) | (182) | (179) | (178)
株主総利回り | (％) | 72.75 | 72.47 | 86.33 | 66.78 | 65.12
（比較指標：配当込みTOPIX） | (94.96) | (85.94) | (122.15) | (124.57) | (131.82)
最高株価 | (円) | 11,600 (4,835) | 4,400 | 5,090 | 4,915 | 3,760
最低株価 | (円) | 8,310 (3,970) | 3,765 | 3,850 | 3,500 | 3,420

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．第106期の１株当たり配当額60.00円は、中間配当額40.00円と期末配当額20.00円の合計となります。なお、2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしましたので、中間配当額40.00円は当該株式分割前の配当額、期末配当額20.00円は当該株式分割後の配当額となります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしましたため、第106期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内にて当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。

1930年 | 「ヒドリ印」カレーを発売する。
1935年11月 | 東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。
1940年４月 | 株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。
1949年７月 | 本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移
| 転する。
1949年12月 | 商号をヱスビー食品株式会社に変更する。
1951年６月 | 東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。
1960年３月 | ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。
1961年４月 | ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社）
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場する。
1973年５月 | 上田工場を新築竣工する。
1973年10月 | 株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（2014年２月清算結了）
1974年４月 | 有限会社大伸を設立する。（1993年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社）
1977年11月 | 東松山工場を新築竣工する。
1979年４月 | 株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社）
1981年３月 | 東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。
1981年６月 | ヱスビー資料開発センターを設置する。
1983年11月 | 開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。
1984年５月 | ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、
| 中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。
1989年７月 | 株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社）
1990年３月 | 株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（現・連結子会社）
1991年10月 | ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。
1992年４月 | S&B INTERNATIONAL CORPORATIONを設立する。（現・連結子会社）
1992年12月 | ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。
1993年６月 | 宮城工場を新築竣工する。
1994年11月 | ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株
| 式会社に商号変更する。（現・連結子会社）
1995年12月 | 埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。
2000年１月 | 兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。（現・関西ロジスティクスセンター）
2003年６月 | 執行役員制度を導入する。
2005年１月 | 茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。
2006年４月 | 埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。
2007年４月 | 沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。
2008年７月 | 本社屋を新築竣工（建替え）する。
2008年９月 | ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。
2008年11月 | 東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。
2010年11月 | 首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センター
| に統合（2011年１月）する。
2015年５月 | 岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働する。
2017年12月 | S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.を設立する。（現・連結子会社）
2019年９月 | 株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場を事業譲渡する。
2019年11月 | 静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。
2020年５月 | 株式会社泰秀の全株式を取得する。（現・連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。

なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 食料品事業

各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。

当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。

・生産関係

エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は、商品の製造を担当し、当社に納入しております。

・原材料関係

株式会社ヱスビー興産、株式会社泰秀、峯栄興業株式会社は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当しております。

・販売関係

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは米州で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.はアジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

(2) 調理済食品

株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。

上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

(注)　 ※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
エスビーガーリック 食品㈱ | 栃木県足利市 | 89 | 食料品事業 | 100 | 商品を当社に納入している。 役員の兼任等あり。 当社は機械装置、事務所等を貸与している。
ヱスビースパイス工業㈱ | 東京都文京区 | 32 | 食料品事業 | 100 | 商品を当社に納入している。 役員の兼任等あり。 当社は建物、機械装置、事務所等を貸与している。
㈱ヱスビー興産 (注)２ | 東京都中央区 | 50 | 食料品事業 | 100 | 原材料を当社に納入している。 役員の兼任等あり。 当社は事務所を貸与している。
㈱ヱスビーサンキョ ーフーズ | 静岡県焼津市 | 10 | 食料品事業 | 100 | 商品を当社に納入している。 役員の兼任等あり。 当社は機械装置等を貸与している。
㈱大伸 (注)３ | 埼玉県比企郡川 島町 | 10 | 食料品事業 | 100 (100) | 商品を当社に納入している。 役員の兼任等あり。 当社は機械装置等を貸与している。
㈱ヒガシヤデリカ (注)４ | 東京都板橋区 | 80 | 調理済食品 | 100 | 当社は土地を貸与している。 役員の兼任等あり。
㈱泰秀 (注)３ | 東京都板橋区 | 10 | 食料品事業 | 100 (100) | 原材料を連結子会社に納入している。 資金援助あり。
S&B INTERNATIONAL CORPORATION | アメリカ合衆国 カリフォルニア 州 | 100千US$ | 食料品事業 | 100 | 当社製品を米州で販売している。 役員の兼任等あり。
S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | 650千SG$ | 食料品事業 | 100 | 当社製品をアジア、オセアニア地域で販売している。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ヒガシヤデリカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　　　　　13,268百万円

(2)　経常利益　　　　　　　　 784　〃

(3)　当期純利益　　　　　　　 604　〃

(4)　純資産額　　　　　　 △1,461　〃

(5)　総資産額　　　　　　 5,170　〃

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
食料品事業 | 2,034 | （311）
調理済食品 | 118 | （504）
合計 | 2,152 | （815）

（注）従業員数は就業人員（嘱託契約の社員を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー及び派遣社員）の人数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,527 | （178） | 41.1 | 13.8 | 5,760,221

セグメントの名称 | 従業員数（人）
食料品事業 | 1,527 | （178）

（注）１．従業員数は就業人員（嘱託契約の社員を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー及び派遣社員）の人数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員及び嘱託契約の社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の労働組合のうち主なものはヱスビー食品従業員組合（2023年３月31日現在組合員数842人）であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
11.6 | 88.2 | 73.5 | 72.1 | 76.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。第３次中期経営計画では「子が１歳に達するまでに育児休業を取得した男性労働者の割合」における育児休業取得率も算出しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割別人数構成、勤続年数の差などにより男女間の賃金差異が生じております。（平均勤続年数（正社員・契約社員）：男性15.8年、女性10.0年）