### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 167 | 162
未収入金 | ※2 9,598 | ※2 14,025
未収収益 | ※2 442 | ※2 615
未収消費税等 | 109 | 46
短期貸付金 | ※2 147,029 | ※2 174,619
前払費用 | 52 | 47
その他 | ※2 644 | ※2 646
流動資産合計 | 158,043 | 190,161
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2 | 2
工具、器具及び備品 | 17 | 12
建設仮勘定 | 163 | 404
有形固定資産合計 | 183 | 419
無形固定資産 |  |
商標権 | 3 | 3
ソフトウエア | 424 | 898
その他 | 298 | 312
無形固定資産合計 | 726 | 1,214
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※1 17,634 | ※1 15,273
関係会社株式 | 576,730 | 576,730
その他の関係会社有価証券 | 216 | 531
長期貸付金 | ※2 771,061 | ※2 731,165
長期前払費用 | 32 | 27
前払年金費用 | 154 | 247
その他 | 34 | 20
投資その他の資産合計 | 1,365,865 | 1,323,997
固定資産合計 | 1,366,775 | 1,325,631
資産合計 | 1,524,818 | 1,515,793

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※1 117,836 | ※1 161,210
コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 10,000
１年内償還予定の社債 | 7,000 | 30,000
未払金 | ※2 9,006 | ※2 6,342
未払費用 | ※2 904 | ※2 957
未払法人税等 | 441 | 7
預り金 | 155 | 161
前受収益 | 2 | －
その他 | 3 | 0
流動負債合計 | 185,350 | 208,680
固定負債 |  |
社債 | 230,000 | 230,000
長期借入金 | ※1 548,961 | ※1 509,065
繰延税金負債 | 1,010 | 1,283
債務保証損失引当金 | 35,661 | 39,498
役員株式給付引当金 | 378 | 403
退職給付引当金 | 7,443 | 7,116
その他 | ※2 1,224 | ※2 1,144
固定負債合計 | 824,680 | 788,511
負債合計 | 1,010,031 | 997,192
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 99,474 | 99,474
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 149,258 | 149,258
その他資本剰余金 | － | 0
資本剰余金合計 | 149,258 | 149,258
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 280 | 280
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 306,739 | 310,382
利益剰余金合計 | 307,019 | 310,662
自己株式 | △47,077 | △47,029
株主資本合計 | 508,675 | 512,366
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,112 | 6,233
評価・換算差額等合計 | 6,112 | 6,233
純資産合計 | 514,787 | 518,600
負債純資産合計 | 1,524,818 | 1,515,793

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 8,986 | 19,065
関係会社受入手数料 | 4,373 | 5,046
営業収益合計 | ※2 13,360 | ※2 24,111
営業費 |  |
一般管理費 | ※1 7,013 | ※1 7,953
営業費合計 | ※2 7,013 | ※2 7,953
営業利益 | 6,347 | 16,157
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 8,475 | 8,600
その他 | 1,128 | 1,106
営業外収益合計 | ※2 9,603 | ※2 9,706
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,976 | 6,795
その他 | 982 | 1,046
営業外費用合計 | ※2 7,958 | ※2 7,842
経常利益 | 7,992 | 18,021
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 5,708 | 1,831
特別利益合計 | 5,708 | 1,831
特別損失 |  |
債務保証損失引当金繰入額 | 9,959 | 3,837
特別損失合計 | 9,959 | 3,837
税引前当期純利益 | 3,740 | 16,015
法人税、住民税及び事業税 | 1,394 | 27
法人税等調整額 | △97 | 218
法人税等合計 | 1,296 | 246
当期純利益 | 2,444 | 15,768

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,474 | 149,258 | － | 149,258 | 280 | 316,421 | 316,701 | △47,066 | 518,368
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △12,126 | △12,126 |  | △12,126
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,444 | 2,444 |  | 2,444
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △47 | △47
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △0 | △0 | 36 | 36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △9,682 | △9,682 | △11 | △9,693
当期末残高 | 99,474 | 149,258 | － | 149,258 | 280 | 306,739 | 307,019 | △47,077 | 508,675

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,142 | 10,142 | 528,510
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △12,126
当期純利益 |  |  | 2,444
自己株式の取得 |  |  | △47
自己株式の処分 |  |  | 36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △4,029 | △4,029 | △4,029
当期変動額合計 | △4,029 | △4,029 | △13,723
当期末残高 | 6,112 | 6,112 | 514,787

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,474 | 149,258 | － | 149,258 | 280 | 306,739 | 307,019 | △47,077 | 508,675
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △12,125 | △12,125 |  | △12,125
当期純利益 |  |  |  |  |  | 15,768 | 15,768 |  | 15,768
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △53 | △53
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 101 | 101
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 3,643 | 3,643 | 48 | 3,691
当期末残高 | 99,474 | 149,258 | 0 | 149,258 | 280 | 310,382 | 310,662 | △47,029 | 512,366

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6,112 | 6,112 | 514,787
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △12,125
当期純利益 |  |  | 15,768
自己株式の取得 |  |  | △53
自己株式の処分 |  |  | 101
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 121 | 121 | 121
当期変動額合計 | 121 | 121 | 3,813
当期末残高 | 6,233 | 6,233 | 518,600

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

②　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

③　その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

2　引当金の計上基準

(1) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

3　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

債務保証損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

債務保証損失引当金　　35,661百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の中期経営計画を基礎とした会計上の見積りが含まれています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動がある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

債務保証損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

債務保証損失引当金　　39,498百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

㈱阪急阪神ホテルズの借入金に対して債務保証を行っています。当該債務保証に関して、同社の財政状態等を勘案して損失負担を見積もった結果、債務超過相当額を貸借対照表に計上しています。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社の損失負担の前提となる㈱阪急阪神ホテルズの財政状態等については、同社の中期経営計画を基礎とした会計上の見積りが含まれています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

同社の中期経営計画は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があります。その結果、同社の財政状態等に変動がある場合には、当社の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

###### （貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

第三者の借入金等に対して、投資有価証券（前事業年度800百万円、当事業年度537百万円）を担保に供しています。また、当社の子会社である阪急電鉄㈱から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担保提供を受けています。当該鉄道財団によって担保されている債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
（流動負債） 短期借入金 （固定負債） 長期借入金 | 3,698 25,341 | 3,522 21,819
合計 | 29,040 | 25,341

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
短期金銭債権 | 156,021 | 185,434
長期金銭債権 | 771,061 | 731,165
短期金銭債務 | 9,015 | 6,280
長期金銭債務 | 1,171 | 1,075

3　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
㈱阪急阪神ホテルズ※① | 68,458 | ㈱阪急阪神ホテルズ※② | 60,301
阪神電気鉄道㈱※③ | 16,196 | 阪神電気鉄道㈱※③ | 14,491
阪急電鉄㈱※④ | 13,698 | 阪急電鉄㈱※④ | 12,640
北大阪急行電鉄㈱※⑤ | 4,029 | 北大阪急行電鉄㈱※⑤ | 3,639
㈱阪急交通社 | 218 | ㈱阪急交通社 | 1,087
|  | ㈱阪急阪神ビジネストラベル | 1
合計 | 102,601 | 合計 | 92,161

※①　債務保証額104,120百万円から債務保証損失引当金35,661百万円を控除した金額を記載しています。

※②　債務保証額99,800百万円から債務保証損失引当金39,498百万円を控除した金額を記載しています。

※③　阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。

※④　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※⑤　阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

###### （損益計算書関係）

※1　一般管理費の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
人件費 | 3,105 | 3,350
経費 | 3,466 | 4,115
諸税 | 218 | 159
減価償却費 | 223 | 328
合計 | 7,013 | 7,953

※2　関係会社との取引高

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 13,360 | 24,111
営業費 | 2,551 | 3,189
営業取引以外の取引による取引高 | 8,178 | 8,671

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 31,545 | 127,188 | 95,642

当事業年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 31,545 | 143,539 | 111,994

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
子会社株式 | 544,529 | 544,529
関連会社株式 | 655 | 655

###### （税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年3月31日） |  | 当事業年度 （2023年3月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
税務上の関係会社株式受贈益 | 55,122百万円 |  | 55,122百万円
債務保証損失引当金 | 10,905 |  | 12,078
関係会社株式評価損 | 5,943 |  | 5,943
退職給付引当金 | 2,229 |  | 2,100
その他 | 358 |  | 394
繰延税金資産　小　計 | 74,558 |  | 75,639
評価性引当額 | △72,396 |  | △73,673
繰延税金負債との相殺 | △2,161 |  | △1,965
繰延税金資産　合　計 | － |  | －
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,692 |  | △2,745
譲渡損益調整益 | △479 |  | △479
その他 | △0 |  | △22
繰延税金負債　小　計 | △3,172 |  | △3,248
繰延税金資産との相殺 | 2,161 |  | 1,965
繰延税金負債　合　計 | △1,010 |  | △1,283
繰延税金負債の純額 | △1,010 |  | △1,283

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年3月31日） |  | 当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調　整） |  |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 2.9 |  | 0.9
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △78.8 |  | △37.9
評価性引当額 | 79.7 |  | 8.0
その他 | 0.3 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.7 |  | 1.5

3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

「１　連結財務諸表等」の「(1) 連結財務諸表」「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

(自己株式の取得）

当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み

替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

2　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　60万株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.25％)

(3) 株式の取得価額の総額　　20億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2023年5月24日～2023年6月23日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引 当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | - | - | - | 2 | 0 | 0 | 2
工具、器具及び備品 | - | - | - | 49 | 36 | 9 | 12
建設仮勘定 | - | - | - | 404 | - | - | 404
有形固定資産合計 | - | - | - | 455 | 36 | 9 | 419
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | - | - | - | 5 | 2 | 0 | 3
ソフトウエア | - | - | - | 1,352 | 453 | 199 | 898
その他 | - | - | - | 659 | 346 | 120 | 312
無形固定資産合計 | - | - | - | 2,017 | 802 | 319 | 1,214
長期前払費用 | 32 | 3 | 9 | 27 | - | - | 27

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
債務保証損失引当金 | 35,661 | 3,837 | － | 39,498
役員株式給付引当金 | 378 | 31 | 6 | 403

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。