## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

| ①　有価証券報告書 |  | 事業年度 |  | 自　2021年 4月 1日 |  | 2022年 6月16日
| 及びその添付書類 | （第184期） | 至　2022年 3月31日 | 関東財務局長に提出
| 並びに確認書 |  |  |  |  |  |
| ②　内部統制報告書及びその添付書類 |  | 2022年 6月16日
|  |  |  |  |  |  | 関東財務局長に提出
| ③　四半期報告書及び確認書 |  | 第185期 第1四半期 |  | 自　2022年 4月 1日 |  | 2022年 8月10日
|  |  |  |  | 至　2022年 6月30日 |  |
|  |  | 第185期 第2四半期 |  | 自　2022年 7月 1日 |  | 2022年11月11日
|  |  |  |  | 至　2022年 9月30日 |  |
|  |  | 第185期 第3四半期 |  | 自　2022年10月 1日 |  | 2023年 2月10日
|  |  |  |  | 至　2022年12月31日 |  | 関東財務局長に提出
| ④　臨時報告書
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 |  | 2022年 6月16日 2023年 6月19日 関東財務局長に提出
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 |  | 2022年 9月12日 関東財務局長に提出
| 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 |  | 2022年12月21日 関東財務局長に提出
| ⑤　発行登録書（社債）及びその添付書類 | 2022年 6月16日
|  | 関東財務局長に提出
| ⑥　発行登録追補書類（社債） | 2022年12月 9日
|  | 近畿財務局長に提出
| ⑦　訂正発行登録書（社債） | 2022年 9月12日
|  | 2022年12月21日
|  | 2023年 6月19日
|  | 関東財務局長に提出
| ⑧　自己株券買付状況報告書 | 2023年 6月13日
| 関東財務局長に提出

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合 （％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
阪急バス㈱ | 3.0 | 95.7 | － | － | （注）3 | 41.8 | 85.0 | 42.2 | （注）4
阪神バス㈱ | － | － | － | － | － | 46.8 | 82.7 | 38.8 | （注）5
阪急観光バス㈱ | － | － | － | － | － | 78.1 | 79.2 | 79.3 | （注）6
阪急コミューターバスマネジメント㈱ | － | － | － | － | － | 120.8 | 82.9 | 84.1 | （注）7
阪急タクシー㈱ | － | 50.0 | 50.0 | － | （注）1 | 64.4 | 85.0 | 57.1 | （注）8
阪神タクシー㈱ | － | － | － | － | － | 70.3 | 96.4 | 55.1 | （注）9
㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神 | 20.0 | 0.0 | － | － | （注）1 | 68.0 | 81.5 | 104.5 | （注）10
㈱阪急スタイルレーベルズ | － | － | － | － | － | 67.1 | 92.3 | 58.2 | （注）11
阪急阪神ビルマネジメント㈱ | － | 36.4 | － | － | （注）2 | 83.7 | 97.6 | 88.7 | （注）12
阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱ | － | － | － | － | － | 82.5 | 78.3 | 89.4 | （注）13
阪急阪神クリーンサービス㈱ | － | 66.7 | － | － | （注）2 | 73.8 | 79.3 | 80.0 | （注）14
㈱阪急阪神ハウジングサポート | － | － | － | － | － | 81.6 | 71.5 | 71.6 | （注）15
㈱阪神ホテルシステムズ | 28.9 | － | － | － | － | 80.2 | 86.2 | 79.6 | （注）16
㈱阪神コンテンツリンク | 12.9 | － | － | － | － | 64.9 | 75.7 | 78.7 | （注）17
㈱宝塚舞台 | － | － | － | － | － | 71.8 | 76.6 | 47.1 | （注）18
アイテック阪急阪神㈱ | － | 77.8 | － | － | （注）3 | 69.1 | 79.7 | 68.9 | （注）19
㈱ベイ・コミュニケーションズ | － | 75.0 | 75.0 | － | （注）1 | － | － | － | （注）20
㈱ミマモルメ | 12.5 | － | － | － | － | － | － | － | （注）21
㈱阪急トラベルサポート | 20.7 | － | － | － | － | 66.3 | 68.4 | 72.2 | （注）22
㈱阪急阪神ビジネストラベル | 0.0 | － | － | － | － | － | － | － | （注）23
㈱阪急阪神ロジパートナーズ | 0.0 | 0.0 | － | － | （注）1 | － | － | － | （注）24

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4　阪急バス㈱のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職33名のうち女性管理職は1名です。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児目的休暇として「配偶者分娩休暇」の取得実績を含めています。

＜男女の賃金の差異＞

・雇用区分に関わらず労務構成上男性が多くなっています。

・女性は正規雇用労働者よりもパート・有期労働者が多い（正規50名、パート・有期171名）です。

・雇用区分に関わらず運転士は男性の割合が多く（男性1,638名、女性31名）、女性は事務職に多いです。運転士は乗務手当が支払われる（事務職は手当なし）ため、差異の要因になっています。

5　阪神バス㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・全社員486人のうち男性社員が476人（約97.9％）であり、男性の構成比率が高いです。

・昇格要件に男女の差異はありませんが、女性社員の平均勤続年数は、男性社員に比べて短くなっています。

［パート・有期労働者］

・女性雇用者は全員がアルバイト契約ですが、他方、男性雇用者は大半が嘱託雇用のため、経験等を踏まえると処遇に違いが生まれることが要因だと考えられます。

6　阪急観光バス㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

・2022年7月1日付けで合併した「（旧）大阪空港交通㈱」・「（旧）阪急観光バス㈱」の2022年度実績を合算して算出しています。

・職種は乗務職と事務職に分かれますが、全労働者のうち乗務職の男性運転士が約70％を占めています。運転士は拘束時間や走行距離、ハイシーズン中の運転に付随する諸手当が支払われるため、事務職との賃金差異が発生する原因の一つと考えられます。

7　阪急コミューターバスマネジメント㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・パート・有期労働者の構成比率が非常に高いです。

・全労働者のうち男性の構成比率が約96%と高いです（正規雇用労働者のうち約48%、パート・有期労働者のうち約97%）。

［正規雇用労働者］

・昇格要件に男女の差異はありませんが、運転士の欠員による突発的な時間外業務を女性と比較して男性が多く担うことがあり、賃金差異が発生する要因の一つとなっています。

［パート・有期労働者］

・運転士の構成比率が高く、運転士は顧客先によって就業時間及び労働時間数が異なるため、男女別ではなく個別に賃金の差異が発生します。

8　阪急タクシー㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

・昇格要件に男女の差異はありません。

・全労働者のうち、92％を占める現業職（乗務員、配車指令等）は、時間外・休日労働による手当、および労務給・歩合給などの成果給要素が強くなります。

・男性は女性よりも平均労働時間が長いため、時間外・休日労働による手当が高く、併せて、個人の売上高が高く出る傾向にあります。その結果、歩合給も男性が高くなりやすいため、差異の要因につながっていると考えられます。

9　阪神タクシー㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

・正規雇用労働者のうち、社員（一般）の男女差異は96.7％（試雇および管理職は女性該当者なし）です。

10 ㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神のデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性8人、女性2人）。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2022年度は配偶者が出産した男性従業員が0人のため、取得も0人です。

＜男女の賃金の差異＞

・昇格要件に男女の差異はありませんが、育児のために短縮勤務を利用している女性社員が多いです（女性38人のうち5人が短縮勤務中）。

・役職者（現場店長・統括マネージャー等）に女性が少ないです。

11 ㈱阪急スタイルレーベルズのデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・女性従業員に育児等による時短勤務者がいます（女性349人のうち27人）。

［パート・有期労働者］

・女性従業員に勤務時間数の少ない学生アルバイトや、育児等による時短勤務者が多数います。なお、労働者の男性従業員には再雇用者を含みます。

12 阪急阪神ビルマネジメント㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

・賃金制度に男女の差異はありませんが、男性と比較して女性の勤続年数が短いです。

13 阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

・昇格要件に男女の差異はありませんが、女性社員は夜業がない（仮眠室を分けることができない）ことが、男女の賃金差異が発生する原因の一つと考えられます。

14 阪急阪神クリーンサービス㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・配偶者が出産した男性3名のうち、月給制2名が育児休業を取得し、時給制1名が未取得です。

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・男性の構成比率が約70％と多く、女性役職者がいません。

［パート・有期労働者］

・時間外・深夜勤務に従事するのは男性が多いです。

15 ㈱阪急阪神ハウジングサポートのデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・男性の構成比率が約75%と高いです。

［正規雇用労働者］

・女性は事務職が大半であり、管理職の割合が男性に比べて少ないです。

［パート・有期労働者］

・一般社員と現業社員が混在しており、一般社員は再雇用制度に該当する男性社員の比率が高いです。

16 ㈱阪神ホテルシステムズのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性27人、女性11人）。

＜男女の賃金の差異＞

・労働者の男女の構成比に差異はほぼありません。

・女性従業員は育児等による時短勤務者や、勤務時間数の少ないアルバイトが男性従業員に比べて多いです。

17 ㈱阪神コンテンツリンクのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性27人、女性4人）。

＜男女の賃金の差異＞

・賃金水準が高い正規雇用労働者142人のうち、男性が89人（約62.7％）と、男性の構成比率が高いです。

・昇格要件に男女の差異はありませんが、賃金水準の高い管理職に就く男性が多い（正規雇用労働者の30%が管理職、女性の場合は7.5%)です。

18 ㈱宝塚舞台のデータに関する補足情報

＜男女の賃金の差異＞

［全労働者］

・昇格要件に男女の差異はありませんが、育児のために短縮勤務を利用している社員がいます。

・役職者のうち8割が男性社員です。

［パート・有期労働者］

・女性労働者の大半が時給契約です。

19 アイテック阪急阪神㈱のデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・2021年10月より、配偶者分娩休暇を拡充するとともに、積立失効年休を育児休暇として使用できる制度を設け、これらを育児目的休暇の取得実績に含めています。

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・管理職層に女性社員が少ない（新卒採用当時の女性採用者数が少なかったため）です。

［パート・有期労働者］

・キャリア採用社員や嘱託社員に女性社員が少ないです。

20 ㈱ベイ・コミュニケーションズのデータに関する補足情報

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児休業法が改正された事に伴い育休を取得しやすくなり、2022年度中に子が生まれた男性社員3名のうち、2名は1ヶ月程度、1名は数日間取得しました。会社独自の育児目的休暇（ベビー休暇）を含めると100%取得しています。

21 ㈱ミマモルメのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性7人、女性1人）。

22 ㈱阪急トラベルサポートのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職層における男女の人員構成が異なります（男性23人、女性6人）。

＜男女の賃金の差異＞

［正規雇用労働者］

・管理職における男性社員の割合が多いです（女性2：男性8）。

［パート・有期労働者］

・派遣従業員が大半を占め、2022年度の就業（業種）実績では、深夜・夜勤勤務に男性派遣社員の多くが従事しています。

23 ㈱阪急阪神ビジネストラベルのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・2023年度については女性管理職1名を登用しています。

24 ㈱阪急阪神ロジパートナーズのデータに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・現在、女性の管理職は不在です。

＜男性労働者の育児休業取得率＞

・育児休業の取得者は過去含めほぼおらず課題としていますが、配偶者分娩休暇制度（育児目的休暇にあたるため、取得率の算出には含めず）は、配偶者が分娩した男性社員のほとんどが取得しています。

25 提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況」の「５ 従業員の状況」「(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。