# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| （自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日） | （自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日） | （自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日） | （自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日） | （自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日）
連結経常収益 | 百万円 | 3,925,649 | 3,986,701 | 3,218,095 | 3,963,091 | 5,778,772
連結経常利益 | 百万円 | 614,118 | 637,877 | 536,306 | 559,847 | 789,606
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 96,566 | 448,568 | 471,020 | 530,479 | 555,527
連結包括利益 | 百万円 | △110,542 | 7,673 | 931,888 | 47,121 | 277,666
連結純資産額 | 百万円 | 9,194,038 | 8,663,847 | 9,362,207 | 9,201,031 | 9,208,463
連結総資産額 | 百万円 | 200,792,226 | 214,659,077 | 225,586,211 | 237,066,142 | 254,258,203
１株当たり純資産額 | 円 | 345.00 | 3,372.96 | 3,650.87 | 3,581.39 | 3,603.98
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 3.80 | 176.87 | 185.75 | 209.27 | 219.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 3.80 | 176.86 | 185.75 | 209.26 | 219.19
自己資本比率 | ％ | 4.35 | 3.98 | 4.10 | 3.82 | 3.59
連結自己資本利益率 | ％ | 1.08 | 5.18 | 5.29 | 5.78 | 6.10
連結株価収益率 | 倍 | 44.99 | 6.98 | 8.60 | 7.48 | 8.56
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △2,636,096 | 1,901,893 | 16,613,235 | 4,917,186 | 8,867,246
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 5,487,153 | △5,808,537 | △9,763,746 | △1,860,490 | 6,605,667
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △18,640 | △281,849 | 40,819 | △522,056 | △611,143
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 44,254,874 | 39,863,604 | 46,981,399 | 50,136,299 | 65,825,681
従業員数 | 人 | 59,132 | 57,264 | 54,492 | 52,420 | 51,212
［外、平均臨時従業員数］ | [17,707] | [17,010] | [15,309] | [14,019] | [13,190]

（注）１．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．2018年度より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2)当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | 百万円 | 331,315 | 75,424 | 268,904 | 320,846 | 316,331
経常利益 | 百万円 | 286,229 | 28,899 | 223,905 | 276,230 | 263,739
当期純利益 | 百万円 | 354,576 | 34,056 | 226,685 | 405,518 | 265,641
資本金 | 百万円 | 2,256,767 | 2,256,767 | 2,256,767 | 2,256,767 | 2,256,767
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 25,392,498 | 25,392,498 | 2,539,249 | 2,539,249 | 2,539,249
純資産額 | 百万円 | 5,518,720 | 5,362,442 | 5,397,718 | 5,605,454 | 5,661,133
総資産額 | 百万円 | 11,637,116 | 12,823,777 | 14,169,252 | 14,364,202 | 15,323,184
１株当たり純資産額 | 円 | 217.52 | 2,113.67 | 2,128.26 | 2,210.76 | 2,233.01
１株当たり配当額 | 円 |  |  |  |  |
普通株式 | 7.50 | 7.50 | 41.25 | 80.00 | 85.00
（うち１株当たり中間配当額） |  |  |  |  |
普通株式 | (3.75) | (3.75) | (3.75) | (40.00) | (42.50)
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 13.97 | 13.42 | 89.36 | 159.92 | 104.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 13.97 | 13.42 | 89.36 | 159.91 | 104.77
自己資本比率 | ％ | 47.41 | 41.81 | 38.09 | 39.02 | 36.94
自己資本利益率 | ％ | 6.47 | 0.62 | 4.21 | 7.37 | 4.71
株価収益率 | 倍 | 12.25 | 92.07 | 17.89 | 9.79 | 17.92
配当性向 | ％ | 53.65 | 558.69 | 83.92 | 50.02 | 81.12
従業員数 | 人 | 1,664 | 1,677 | 1,949 | 2,072 | 2,270
［外、平均臨時従業員数］ | [63] | [64] | [73] | [83] | [90]
株主総利回り | ％ | 93.4 | 72.4 | 95.2 | 97.8 | 118.4
（比較指標：配当込み TOPIX） | (94.9) | (85.9) | (122.1) | (124.5) | (131.8)
最高株価 | 円 | 205.00 | 177.50 | 1,732.5 | 1,716.00 | 2,238.00
(148.8)
最低株価 | 円 | 161.10 | 108.40 | 1,256.0 | 1,397.00 | 1,486.50
(116.2)

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第18期（2020年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期（2021年３月）の１株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額3.75円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。

４．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIXの各期末日終値を参照し算出しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期（2021年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

2003年１月 | 株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。 株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。
同 年 ３月 | 当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。 当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
同 年 ５月 | 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。
同 年 ６月 | 企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。
2005年10月 | 当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。 当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。 株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。 株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
2006年３月 | 当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
同 年 11月 | 当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。
2007年７月 | 当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
2009年５月 2010年９月 | 当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。 消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
2011年９月 | グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
2013年１月 | 当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。
同 年 ４月 | 当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。
同 年 ７月 2014年６月 2015年７月 | 当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。 委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。 株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
2016年７月 | 米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。
同 年 10月 2016年11月 2018年10月 2019年３月 同 年 ５月 同 年 10月 2020年６月 同 年 ７月 同 年 ９月 2021年４月 2022年３月 2022年11月 2022年12月 2023年3月 | グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。 個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。 資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。 わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。 当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。 当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。 日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。 JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。 スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY（2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。 当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更。 みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。 あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。 当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。 当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により2019年５月に設立したLINE Bank設立準備株式会社について、プロジェクトを中止することを決定。

### ３【事業の内容】

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。

「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社178社及び持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

なお、2023年４月１日以降の主な変更は以下のとおりであります。

当社は、グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、

2023年４月３日にみずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立いたしました。

当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2023年３月31日現在）

（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、2023年４月１日に組織改編を実施し、カンパニー・ユニットを再編しております。組織改編及びみずほイノベーション・フロンティア株式会社の設立を反映した2023年４月３日時点の事業系統図は以下のとおりであります。

（2023年４月３日現在）

（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

当社組織図

（2023年６月16日現在）

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）　178社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
株式会社みずほ銀行 ※ | 東京都千代田区 | 百万円 1,404,065 | 銀行業務 | 100.0 (－) [－] | 4 (3) | － | 経営管理 預金取引関係 事務委託関係 金銭貸借関係 | 不動産賃貸借関係 | －
みずほ信託銀行株式会社　　　　　　※ | 東京都千代田区 | 百万円 247,369 | 信託業務 銀行業務 | 100.0 (－) [－] | 3 (3) | － | 経営管理 預金取引関係 事務委託関係 | 不動産賃貸借関係 | －
みずほ証券株式会社 ※ | 東京都千代田区 | 百万円 125,167 | 証券業務 | 100.0 (－) [－] | 4 (2) | － | 経営管理 事務委託関係 | 不動産賃貸借関係 | －
（リテール・事業法人カンパニー）　18社
株式会社J.Score | 東京都港区 | 百万円 100 | レンディング業務 | 50.0 (50.0) [－] | 1 | － | － | － | －
株式会社日本投資 環境研究所 | 東京都中央区 | 百万円 100 | コンサルティング業務 情報提供サービス業務 | 100.0 (100.0) [－] | 3 | － | 株主判明調査 | － | －
みずほキャピタル 株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 902 | ベンチャーキャピタル業務 | 49.9 (49.9) [28.9] | 2 | － | － | － | －
みずほ債権回収株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 500 | 債権管理回収業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
みずほ信用保証株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 13,281 | 信用保証業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
みずほドリームパートナー株式会社 | 東京都文京区 | 百万円 10 | 宝くじ証票 整理業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
みずほファクター 株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 1,000 | ファクタリング業務 | 100.0 (100.0) [－] | 2 | － | － | － | －
ユーシーカード株式会社 | 東京都港区 | 百万円 500 | クレジット カード業務 | 100.0 (100.0) [－] | 1 | － | － | － | －
他10社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（大企業・金融・公共法人カンパニー）　７社
Mizuho Asia Partners Pte. Ltd. | シンガポール共和国シンガポール市 | 千シンガポールドル 2,500 | 投資助言業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho Gulf Capital Partners Ltd | アラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市 | 千米ドル 5,000 | 投資助言業務 | 100.0 (100.0) [－] | 1 | － | － | － | －
他５社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（グローバルコーポレートカンパニー）　111社
Mizuho Americas LLC | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 千米ドル 3,820,876 | 持株会社 | 100.0 (100.0) [－] | 5 (1) | － | 経営管理 | － | －
AO Mizuho Bank (Moscow) | ロシア連邦 モスクワ市 | 千ルーブル 8,783,336 | 銀行業務 | 100.0 (100.0) [－] | 4 | － | － | － | －
Banco Mizuho do Brasil S.A. | ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市 | 千ブラジル レアル 679,732 | 銀行業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
Capstone Advisors SA | スイス連邦ヴォー州ニヨン | 千スイスフラン 100 | 有価証券関連業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
CH Capstone Holding Sarl | スイス連邦ヴォー州ローザンヌ | 千スイスフラン 20 | 持株会社 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Japan Fund Management (Luxembourg) S.A. | ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市 | 千ユーロ 2,500 | 投資信託管理業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
MHBK (USA) Leasing & Finance LLC | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 千米ドル 100,220 | リース業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho America Leasing LLC | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 千米ドル 87,822 | リース業務 | 100.0 (100.0) [－] | 1 | － | － | － | －
Mizuho Americas Services LLC | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | － | 事務受託業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | 業務委託関係 | － | －
瑞穂銀行（中国）有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 千人民元 9,500,000 | 銀行業務 | 100.0 (100.0) [－] | 4 | － | － | － | －
Mizuho Bank (Malaysia) Berhad | マレーシアクアラルンプール市 | 千マレーシア リンギット 1,200,000 | 銀行業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho Bank (USA) | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 千米ドル 98,474 | 銀行業務 信託業務 | 100.0 (100.0) [－] | 3 (1) | － | － | － | －
Mizuho Bank Europe N.V. | オランダ王国アムステルダム市 | 千ユーロ 191,794 | 銀行業務 証券業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho Bank Mexico, S.A. | メキシコ合衆国メキシコシティ | 千メキシコペソ 2,600,000 | 銀行業務 | 100.0 (100.0) [－] | 2 | － | － | － | －
Mizuho Capital Markets LLC | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 千米ドル 1,544,804 | デリバティブ業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho do Brasil Cayman Limited | 英国領ケイマン諸島 | 千米ドル 2,920 | 銀行業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho Global Services India Private Limited | インド共和国 ナビムンバイ市 | 千インドルピー 70,000 | 事務受託業務 テクノロジー支援業務 コンサルティング業務 | 100.0 (99.9) [－] | 2 | － | － | － | －
Mizuho International plc | 英国ロンドン市 | 千英ポンド 709,857 | 証券業務 銀行業務 | 100.0 (100.0) [－] | 4 | － | － | － | －
Mizuho Markets Americas LLC | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 千米ドル 165,000 | 有価証券関連業務 金融業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho Markets Futures Singapore Pte. Ltd. | シンガポール共和国シンガポール市 | 千シンガポール ドル 0 | 開業に係る準備業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho Saudi Arabia Company | サウジアラビア王国リヤド市 | 千サウジリアル 75,000 | 金融業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール共和国シンガポール市 | 千米ドル 495,990 | 金融業務 | 100.0 (100.0) [－] | 1 | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
Mizuho Securities Asia Limited | 中華人民共和国香港特別行政区 | 千香港ドル 3,620,940 | 証券業務 | 100.0 (100.0) [－] | 1 | － | － | － | －
Mizuho Securities Canada Inc. | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 千カナダドル 27,000 | 有価証券関連業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho Securities Europe GmbH | ドイツ連邦共和国フランクフルト市 | 千ユーロ 35,000 | 証券業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho Securities India Private Limited | インド共和国ムンバイ市 | 千インドルピー 400,000 | 証券業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho Securities USA LLC | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 千米ドル 429,259 | 証券業務 | 100.0 (100.0) [－] | 5 (1) | － | － | － | －
Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A. | ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市 | 千米ドル 105,000 | 信託業務 銀行業務 | 100.0 (100.0) [－] | 3 | － | － | － | －
PT. Bank Mizuho Indonesia | インドネシア共和国ジャカルタ市 | 千インドネシアルピア 7,384,574,000 | 銀行業務 | 98.9 (98.9) [－] | 1 | － | － | － | －
Working Capital Finance Co., Inc. | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 千米ドル 50 | 金融業務 | － (－) [－] | － | － | － | － | －
他81社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（アセットマネジメントカンパニー）　９社
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 2,000 | 投資運用業務 投資助言・ 代理業務 | 51.0 (－) [－] | － | － | 経営管理 | － | －
アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 1,000 | 投資運用業務 投資助言・代理業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
アセットマネジメントOne TERRACE株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 50 | 調査・研究・開発業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
確定拠出年金サービス株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 2,000 | 確定拠出年金関連業務 | 60.0 (60.0) [－] | 1 | － | － | － | －
Asset Management One Hong Kong Limited | 中華人民共和国香港特別行政区 | 百万円 500 | 投資信託販売 投資運用に 係る顧客対応業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Asset Management One International Ltd. | 英国ロンドン市 | 千英ポンド 9,000 | 投資助言・ 代理業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Asset Management One Singapore Pte. Ltd. | シンガポール共和国シンガポール市 | 百万円 1,900 | 投資助言・ 代理業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Asset Management One USA Inc. | 米国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 千米ドル 4,000 | 投資助言・ 代理業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
他１社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（グローバルプロダクツユニット）　19社
株式会社都市未来 総合研究所 | 東京都中央区 | 百万円 100 | 調査・研究 業務 | 100.0 (100.0) [－] | 2 | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
みずほＥＢサービス株式会社 | 東京都文京区 | 百万円 50 | ソフトウェア業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 100 | 投資業務 | 100.0 (100.0) [－] | 1 | － | － | － | －
みずほ電子債権記録株式会社 | 東京都港区 | 百万円 750 | 電子債権記録業務 | 100.0 (100.0) [－] | 2 | － | － | － | －
みずほトラスト オペレーションズ 株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 30 | 事務代行業務 | 100.0 (100.0) [－] | 2 | － | － | － | －
みずほ不動産投資 顧問株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 100 | 投資運用業務 投資助言業務 | 100.0 (100.0) [－] | 2 | － | － | － | －
みずほ不動産販売 株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 1,500 | 不動産仲介 業務 | 95.0 (95.0) [－] | 2 | － | － | － | －
みずほリアルティOne株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 100 | 持株会社 | 100.0 (100.0) [－] | 2 | － | － | 不動産賃貸借関係 | －
みずほリートマネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 50 | 投資法人資産運用業務 | 100.0 (100.0) [－] | 1 | － | － | － | －
他10社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（リサーチ＆コンサルティングユニット）　４社
みずほリサーチ＆ テクノロジーズ株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 1,627 | 情報処理サービス業務 シンクタンク・コンサルティング業務 | 100.0 (－) [－] | 5 (3) | － | 経営管理 事務委託関係 | 不動産賃貸借関係 | －
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 200 | 金融技術の調査・研究・開発業務 | 60.0 (60.0) [－] | 3 (2) | － | 業務委託関係 | － | －
瑞穂信息系統(上海)有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 百万円 100 | 情報処理サービス業務 | 100.0 (100.0) [－] | － | － | － | － | －
Mizuho Research & Technologies Asia Pte. Ltd. | シンガポール 共和国シンガポール市 | 千シンガポールドル 14,000 | 情報処理サービス業務 | 100.0 (100.0) [－] | 1 | － | － | － | －
（その他）　７社
みずほ証券ビジネスサービス株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 100 | 事務代行業務 | 100.0 (100.0) [－] | 1 | － | 事務委託関係 | － | －
みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 30 | 事務代行業務 | 100.0 (100.0) [－] | 2 | － | － | － | －
みずほトラストリテールサポート株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 30 | 事務代行業務 | 100.0 (100.0) [－] | 2 | － | － | － | －
みずほビジネス・チャレンジド株式会社 | 東京都町田市 | 百万円 10 | 事務受託業務 | 100.0 (100.0) [－] | 4 | － | 事務委託関係 | － | －
みずほビジネスサービス株式会社 | 東京都渋谷区 | 百万円 90 | 事務受託業務 | 100.0 (100.0) [－] | 3 | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
みずほビジネス パートナー株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 90 | 事務受託業務 人材派遣業務 | 100.0 (100.0) [－] | 3 | － | 業務委託関係 | 不動産賃貸借関係 | －
他１社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

※株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を

行っております。

みずほ信託銀行株式会社は、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。

（持分法適用関連会社）　25社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
（リテール・事業法人カンパニー）　６社
株式会社オリエントコーポレーション | 東京都千代田区 | 百万円 150,075 | 信販業務 | 49.1 (49.1) [－] | － | － | － | － | －
株式会社ことら | 東京都中央区 | 百万円 1,700 | 資金決済インフラの企画・運営 | 25.0 (25.0) [－] | － | － | － | － | －
PayPay証券株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 10,224 | 証券業務 | 49.0 (49.0) [－] | 1 | － | － | － | －
LINE Credit株式 会社 | 東京都品川区 | 百万円 100 | 貸金業務 | 43.4 (43.4) [5.5] | － | － | － | － | －
LINE Bank設立準備株式会社 | 東京都品川区 | 百万円 12,750 | 銀行業免許 取得及び銀行業開始に係る調査及び準備業務 | 50.0 (50.0) [－] | 1 | － | － | － | －
楽天証券株式会社 | 東京都港区 | 百万円 19,495 | 証券業務 | 19.9 (19.9) [－] | 1 | － | － | － | －
（大企業・金融・公共法人カンパニー）　５社
みずほリース株式 会社 | 東京都港区 | 百万円 26,088 | 総合リース 業務 | 23.5 (0.5) [－] | － | － | － | － | 資本提携及びリース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結
他４社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（グローバルコーポレートカンパニー）　４社
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam | ベトナム社会 主義共和国 ハノイ市 | 千ベトナムドン 47,325,165,710 | 銀行業務 | 15.0 (15.0) [－] | － | － | － | － | －
MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd. | タイ王国 バンコック市 | 千タイバーツ 2,000 | 有価証券投資業務 コンサルティング業務 アドバイザリー業務 | 9.9 (9.9) [19.1] | － | － | － | － | －
PT. MHCT Consulting Indonesia | インドネシア 共和国 ジャカルタ市 | 千インドネシアルピア 2,500,000 | コンサルティング業務 アドバイザリー業務 | － (－) [100.0] | 1 | － | － | － | －
Sathinee Company Limited | タイ王国 バンコック市 | 千タイバーツ 5,000 | 有価証券投資業務 コンサルティング業務 | 4.0 (4.0) [95.9] | － | － | － | － | －
（アセットマネジメントカンパニー）　４社
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社 | 神奈川県横浜市西区 | 百万円 25,835 | 確定拠出年金関連業務 | 39.4 (39.4) [－] | 1 (1) | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 100 | 年金制度管理及び事務執行業務 | 50.0 (50.0) [－] | － | － | － | － | －
PayPayアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 95 | 投資運用業務 投資助言・代理業務 | 49.9 (49.9) [－] | － | － | － | － | －
Matthews International Capital Management, LLC | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市 | － | 投資運用業務 投資助言業務 | 18.5 (18.5) [－] | 1 (1) | － | － | － | Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結
（グローバルプロダクツユニット）　４社
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区 | 百万円 51,000 | 信託業務 銀行業務 | 27.0 (－) [－] | － | － | － | － | －
日本株主データ サービス株式会社 | 東京都杉並区 | 百万円 2,000 | 事務代行業務 | 50.0 (50.0) [－] | 1 | － | － | － | －
他２社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（その他）　２社
ＭＩデジタル サービス株式会社 | 東京都中央区 | 百万円 20 | システム運営・管理業務 | 35.0 (－) [－] | 2 | － | 業務委託関係 | － | －
日本証券テクノロジー株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 228 | ソフトウェア開発業務 | 49.0 (49.0) [－] | 2 | － | － | － | －

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びMizuho Americas LLCであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、

みずほリース株式会社及び株式会社オリエントコーポレーションであります。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行及びMizuho Capital Markets LLCは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

Mizuho Capital Markets LLCの2023年３月期の経常収益は819,237百万円、経常利益は54,892百万円、当期

純利益は44,264百万円、純資産額は246,230百万円、総資産額は3,000,749百万円であります。

なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。

５．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

７．2023年４月３日にMizuho America Leasing LLCは、MHBK (USA) Leasing & Finance LLCを吸収合併しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

|  |  |  |  |  | 2023年3月31日現在
| リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・金融・ 公共法人 カンパニー | グローバル コーポレート カンパニー | グローバル マーケッツ カンパニー | アセット マネジメント カンパニー | その他 | 合計
従業員数（人） | 19,930 | 1,767 | 10,239 | 1,307 | 1,468 | 16,501 | 51,212
[7,631] | [120] | [74] | [42] | [138] | [5,185] | [13,190]

（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員13,035人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2022年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

(2)当社の従業員数

|  |  | 2023年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,270 | 41.4 | 16.9 | 10,380
[90]

| リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・金融・ 公共法人 カンパニー | グローバル コーポレート カンパニー | グローバル マーケッツ カンパニー | アセット マネジメント カンパニー | その他 | 合計
従業員数（人） | 169 | 57 | 146 | 13 | 27 | 1,858 | 2,270
[1] | [1] | [－] | [－] | [－] | [88] | [90]

（注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員及び専門役員28人、嘱託及び臨時従業員94人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に2022年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

３．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む）を合計したものであります。

５．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数（他社への出向者を含む）は1,995人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める 女性の割合(％) | 男性の育児休業 取得率(％) | 男女の賃金の差異(％)
部長相当職 | 課長相当職以上 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者
6.7 | 19.0 | 114 | 54.4 | 54.9 | 35.6

（注）１．対象期間は、2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）です。

２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

３．賃金は、給与、賞与、手当など（実費弁償分などの経費は対象外）を算出しております。

４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

②主要な連結子会社

名称 | 管理職に占める 女性の割合(％) | 男性の 育児休業取得率 (％) | 男女の賃金の差異(％)
部長 相当職 | 課長 相当職以上 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規 雇用 労働者 | 補足説明
株式会社みずほ銀行 | 9.2 | 18.7 | 106 | 41.8 | 43.1 | 45.0 | ―
みずほ信託銀行株式会社 | 10.1 | 17.2 | 117 | 44.4 | 45.8 | 32.6 | ―
みずほ証券株式会社 | 10.5 | 20.9 | 90 | 67.7 | 69.5 | 57.8 | ―
みずほリサーチ＆ テクノロジーズ株式会社 | 6.9 | 12.0 | 100 | 78.2 | 76.0 | 71.2 | ―
提出会社および上記の 主要な連結子会社合算 （5社） | 9.1 | 18.5 | 104 | 46.8 | 48.6 | 30.0 | ■処遇決定方法 〈みずほ〉では、これまでも、性別とは関係なく一人ひとりの職責や職務の内容等に応じて処遇を決定しております。 ■賃金差異の主要因 男性の方が、①上位役職者が多いこと②給与水準が高い全国転勤有の区分の社員が多いこと③勤務時間が長いこと等によるものです。 ■同一の役職での差異 役職毎に比較すると、上位の役職における差異は90%台です。なお、差異の要因は転勤区分の有無によるものです。 ■今後の方針 現在全国転勤有無の区分の違いにより異なっている給与体系を2024年度に一本化する予定です。また、引き続き、誰もが働きやすい環境構築を進めながら、役員や管理職の女性比率の向上、また、そうしたことを通じて男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。

（注）１．対象期間は、2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）です。

２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

３．賃金は、給与、賞与、手当など（実費弁償分などの経費は対象外）を算出しております。

４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

③その他の連結子会社

名称 | 管理職に 占める女性の割合(％) | 男性の育児 休業取得率(％) | 男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
アセットマネジメントOne株式会社 | 25.4 | 62 | (注) 5 | 75.9 | 73.9 | 67.5
みずほドリームパートナー株式会社 | 37.2 | - | - | 30.9 | 47.6 | 27.9
ユーシーカード株式会社 | 16.3 | 66 | (注) 6 | 65.0 | 61.8 | 78.2
みずほ不動産販売株式会社 | 1.3 | 9 | (注) 5 | 56.2 | 56.2 | 42.0
みずほ証券ビジネスサービス株式会社 | 65.0 | - | - | 40.5 | 70.3 | 42.0
みずほトラストリテールサポート株式会社 | 20.4 | - | - | 49.5 | 44.6 | 56.0
みずほビジネス・チャレンジド株式会社 | 10.7 | - | - | 103.2 | 107.1 | 69.4
みずほビジネスサービス株式会社 | 55.1 | 100 | (注) 5 | 33.5 | 67.1 | 22.6
みずほビジネスパートナー株式会社 | 7.1 | - | - | 64.1 | 57.9 | 53.9

（注）１．対象期間は、2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）です。

２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

３．賃金は、給与、賞与、手当など（実費弁償分などの経費は対象外）を算出しております。

４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。