１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
割賦売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
車両売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取違約金 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
退職給付制度移行益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付制度改定費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用会社については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社９社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しておりま す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
在外連結子会社は該当ありません。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく株式の給付に備えて、役員に割当てられたポイントに応じた給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① リテール部門
リテール部門では、主に宅急便をはじめとする小口貨物の運送サービスを提供しております。当該運送サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客の求めに応じて貨物を集荷、配送するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、指定された配送先への配送を完了できなかった場合でも、すでに実行された輸送工程を他社が再度実行する必要がないことから、配送の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて認識しております。
② 法人部門
法人部門では、主にリテール部門と同様の運送サービスに加えて、顧客のサプライチェーン全体への価値提供のために、貨物の保管や入出荷作業などを行うロジスティクス業務などの物流支援サービスを提供しております。当該物流支援サービスにおいては、顧客との契約に基づき、貨物を集荷、保管、梱包、配送するサービスを提供しており、顧客と契約上合意した工程を一つの履行義務として認識しております。契約に基づく各工程の収益は、作業の進捗に応じて顧客がその経済的便益を享受することから、作業の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産 |
429,878 |
443,017 |
|
無形固定資産 |
45,646 |
43,759 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
なお、資産グループについて、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としており、ヤマト運輸株式会社については、リテール、法人、グローバルＳＣＭ、ＥＣの４つの事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、輸送および本社部門に紐づく資産を共用資産としております。
上記有形固定資産および無形固定資産については、リテール部門が大多数を保有しており、当該事業の固定資産の減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローは、宅急便単価や宅急便取扱数量が重要な仮定として含まれた将来の経営計画に基づいており、これらの仮定が将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けることにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」を、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,190百万円は、「受取賃貸料」246百万円、「その他」1,943百万円として組み替えております。
（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）
当社は、取締役（社外取締役を除く）および、取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ BBT （Board Benefit Trust ））」（以下「本制度」）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」）を通じて取得され、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）が本信託を通じて給付される「業績連動型株式報酬制度」であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
（2）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,376百万円、483千株、当連結会計年度末1,376百万円、483千株であります。
（子会社の解散及び清算）
2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司を清算することが承認されました。
（1）解散及び清算の理由
事業規模や特性、国・地域の特徴、さらには当社の海外事業の成長段階に応じたあるべきガバナンス体制の再構築を進めるにあたり、従前の海外ガバナンス体制に基づく現状の中間持株会社による管理体制の整理が必要との判断から、YAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司については、清算することといたしました。
（2）当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
①名称 YAMATO ASIA PTE.LTD.
②事業内容 東南アジア地域統括、事業開発および市場調査
③出資比率 当社100％
①名称 雅瑪多（香港）有限公司
②事業内容 東アジア地域統括、事業開発および市場調査
③出資比率 当社100％
（3）解散及び清算の時期
・取締役会決議（当社） 2023年２月17日
・臨時株主総会（当事会社） 2023年７月（予定）
・清算結了 2023年10月（予定）
（4）当該子会社の状況、負債総額
（YAMATO ASIA PTE.LTD.）
純資産額 3,675百万円
総資産額 3,767百万円
負債総額 92百万円
（雅瑪多（香港）有限公司）
純資産額 6,172百万円
総資産額 6,176百万円
負債総額 3百万円
（5）当該解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算により発生する費用が損益に与える影響は軽微であります。
（6）当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該子会社の解散及び清算が営業活動に与える影響は軽微であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
14,030 |
10,522 |
※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
車両運搬具 |
2 |
工具、器具及び備品 |
88 |
|
土地 |
1 |
建物及び構築物 |
4 |
※４ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
190 |
建物及び構築物 |
188 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
用途 |
種類 |
地域 |
減損損失 |
|
支店及び センター店 他 |
ソフトウエア、 車両運搬具 他 |
ヤマトホームコンビニエンス株式会社 本社（東京都中央区）および、 東京統括支店（東京都杉並区）など７件 他 １件 |
2,420 |
ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については、当連結会計年度の新たなグループ経営体制への移行に伴い、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピングの見直しを行い、リテール、法人、グローバルＳＣＭ、ＥＣの４つの事業本部をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、輸送、デジタル、プラットフォーム、プロフェッショナルサービスの４つの機能本部およびコーポレート部門に紐づく資産を共用資産としております。
当連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社および東京統括支店他６件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,420百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、ソフトウエア1,275百万円、その他の無形固定資産674百万円および車両運搬具400百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.23％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
用途 |
種類 |
地域 |
減損損失 |
|
営業所 他 |
ソフトウエア、 機械装置 他 |
ヤマトクレジットファイナンス株式会社 クレジット・掛け払い部門および 後払い受託部門（東京都豊島区） 他 ３件 |
1,994 |
ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については、リテール、法人、グローバルＳＣＭ、ＥＣの４つの事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、輸送および本社部門に紐づく資産を共用資産としております。
当連結会計年度において、ヤマトクレジットファイナンス株式会社クレジット・掛け払い部門他４件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,994百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、ソフトウエア1,013百万円、機械装置740百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率（主に5.29％）で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
10,727 |
百万円 |
△303 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△19,124 |
|
△1,970 |
|
|
税効果調整前 |
△8,397 |
|
△2,274 |
|
|
税効果額 |
2,982 |
|
51 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,415 |
|
△2,222 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,436 |
|
2,143 |
|
|
組替調整額 |
△642 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
793 |
|
2,143 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
149 |
|
|
為替換算調整勘定 |
793 |
|
2,292 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,528 |
|
488 |
|
|
組替調整額 |
△5,981 |
|
492 |
|
|
税効果調整前 |
△7,509 |
|
981 |
|
|
税効果額 |
2,227 |
|
△304 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△5,282 |
|
677 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
111 |
|
1 |
|
|
組替調整額 |
△2 |
|
△55 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
108 |
|
△54 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△9,795 |
|
692 |
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
388,575 |
－ |
－ |
388,575 |
|
合計 |
388,575 |
－ |
－ |
388,575 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 ※ |
17,550 |
4,533 |
0 |
22,084 |
|
合計 |
17,550 |
4,533 |
0 |
22,084 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当期首483千株、当期末483千株）が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加4,533千株は、自己株式の買付による増加4,533千株などであります。普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
11,145 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
8,544 |
23 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
（注）１．2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
8,440 |
利益剰余金 |
23 |
2022年３月31日 |
2022年６月２日 |
（注）2022年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 ※１ |
388,575 |
－ |
8,750 |
379,824 |
|
合計 |
388,575 |
－ |
8,750 |
379,824 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 ※２ |
22,084 |
4,218 |
8,750 |
17,552 |
|
合計 |
22,084 |
4,218 |
8,750 |
17,552 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少8,750千株は、保有自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当期首483千株、当期末483千株）が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加4,218千株は、自己株式の買付による増加4,217千株などであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少8,750千株は、自己株式の消却による減少8,750千株などであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
8,440 |
23 |
2022年３月31日 |
2022年６月２日 |
|
2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
8,343 |
23 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
（注）１．2022年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
8,343 |
利益剰余金 |
23 |
2023年３月31日 |
2023年６月２日 |
（注）2023年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
182,644 |
百万円 |
185,373 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,040 |
|
△2,148 |
|
|
現金及び現金同等物 |
180,603 |
|
183,225 |
|
※２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりヤマトホームコンビニエンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにヤマトホームコンビニエンス株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
10,654 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,265 |
|
|
流動負債 |
△5,003 |
|
|
固定負債 |
△467 |
|
|
株式売却後の投資勘定 |
△3,160 |
|
|
株式売却損 |
△2,672 |
|
|
その他 |
△616 |
|
|
株式の売却価額 |
0 |
|
|
株式売却に伴う付随費用 |
△110 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△7,202 |
|
|
差引：売却による支出 |
△7,313 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
リース取引に係る資産の額 |
－ |
百万円 |
11,385 |
百万円 |
|
リース取引に係る債務の額 |
－ |
|
11,796 |
|
（注）前連結会計年度のリース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、リテール部門における建物、貨物専用機（フレイター）およびその他におけるヤマトシステム開発株式会社のコンピュータ関連機器であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
7,495 |
9,784 |
|
１年超 |
22,608 |
44,460 |
|
合計 |
30,103 |
54,244 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長を図るため、ネットワーク構築等に対する投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
また、一部の連結子会社では、信用購入あっせん業を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。
短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。借入金は主に変動金利で調達しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
218,922 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△157 |
|
|
|
|
218,765 |
218,777 |
11 |
|
(2) 割賦売掛金 |
48,055 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△936 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
（4,714） |
|
|
|
|
42,405 |
46,955 |
4,550 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
21,562 |
21,562 |
－ |
|
関連会社株式 |
6,667 |
10,127 |
3,459 |
|
(4) 短期借入金 |
（15,000） |
（15,000） |
－ |
(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
２．「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．「受取手形、売掛金及び契約資産」においては、短期間で決済されない受取手形、売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
４．「割賦売掛金」においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
５．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は、非上場株式および出資金であり、連結貸借対照表計上額は11,256百万円であります。
６．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は8,485百万円であります。
７．「支払手形及び買掛金」については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
８.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
182,644 |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
218,882 |
40 |
－ |
|
割賦売掛金 |
22,061 |
22,729 |
3,264 |
|
合計 |
423,588 |
22,769 |
3,264 |
９．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
216,251 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△260 |
|
|
|
|
215,990 |
216,028 |
37 |
|
(2) 割賦売掛金 |
50,509 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△942 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
（4,797） |
|
|
|
|
44,769 |
49,135 |
4,366 |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
21,000 |
21,000 |
－ |
|
関連会社株式 |
4,309 |
5,805 |
1,496 |
|
(4) 短期借入金 |
（10,000） |
（10,000） |
－ |
(注）１．連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
２．「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．「受取手形、売掛金及び契約資産」においては、短期間で決済されない受取手形、売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
４．「割賦売掛金」においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
５．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は、非上場株式および出資金であり、連結貸借対照表計上額は10,053百万円であります。
６．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は7,395百万円であります。
７．「支払手形及び買掛金」については、その大半が１年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
８.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
185,373 |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
216,213 |
37 |
－ |
|
割賦売掛金 |
22,182 |
23,546 |
4,780 |
|
合計 |
423,769 |
23,583 |
4,780 |
９．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
21,562 |
－ |
－ |
21,562 |
|
資産計 |
21,562 |
－ |
－ |
21,562 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
21,000 |
－ |
－ |
21,000 |
|
資産計 |
21,000 |
－ |
－ |
21,000 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
218,777 |
－ |
218,777 |
|
割賦売掛金 |
－ |
46,955 |
－ |
46,955 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,127 |
－ |
－ |
10,127 |
|
資産計 |
10,127 |
265,733 |
－ |
275,860 |
|
短期借入金 |
－ |
15,000 |
－ |
15,000 |
|
負債計 |
－ |
15,000 |
－ |
15,000 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
216,028 |
－ |
216,028 |
|
割賦売掛金 |
－ |
49,135 |
－ |
49,135 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,805 |
－ |
－ |
5,805 |
|
資産計 |
5,805 |
265,163 |
－ |
270,969 |
|
短期借入金 |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
負債計 |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
18,174 |
6,602 |
11,572 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
18,174 |
6,602 |
11,572 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,387 |
4,041 |
△653 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,387 |
4,041 |
△653 |
|
|
合計 |
21,562 |
10,643 |
10,918 |
|
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
18,638 |
14,430 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
18,638 |
14,430 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について48百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30％以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17,189 |
6,742 |
10,447 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,189 |
6,742 |
10,447 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,810 |
4,064 |
△253 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,810 |
4,064 |
△253 |
|
|
合計 |
21,000 |
10,807 |
10,193 |
|
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
2,786 |
1,970 |
4 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,787 |
1,970 |
4 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について２百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30％以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度を、また、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
183,858 |
百万円 |
151,477 |
百万円 |
|
勤務費用 |
14,316 |
|
14,233 |
|
|
利息費用 |
169 |
|
150 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,849 |
|
169 |
|
|
退職給付の支払額 |
△9,900 |
|
△10,720 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
14,999 |
|
－ |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△52,271 |
|
－ |
|
|
連結除外による減少 |
△1,543 |
|
－ |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
151,477 |
|
155,309 |
|
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
112,180 |
百万円 |
57,351 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
855 |
|
573 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,333 |
|
657 |
|
|
事業主からの拠出額 |
3,827 |
|
1 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,034 |
|
△1,549 |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△57,157 |
|
－ |
|
|
連結除外による減少 |
△1,653 |
|
－ |
|
|
年金資産の期末残高 |
57,351 |
|
57,034 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,935 |
百万円 |
11,802 |
百万円 |
|
年金資産 |
△57,351 |
|
△57,034 |
|
|
|
△44,415 |
|
△45,232 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
138,541 |
|
143,507 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
94,126 |
|
98,274 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
94,141 |
|
98,295 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△15 |
|
△20 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
94,126 |
|
98,274 |
|
（注）退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額をそれぞれ合算しております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
14,316 |
百万円 |
14,233 |
百万円 |
|
利息費用 |
169 |
|
150 |
|
|
期待運用収益 |
△855 |
|
△573 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△487 |
|
492 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
14,999 |
|
－ |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 |
△1,419 |
|
－ |
|
|
その他 |
△76 |
|
52 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
26,646 |
|
14,355 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△7,509 |
百万円 |
981 |
百万円 |
|
合 計 |
△7,509 |
|
981 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
405 |
百万円 |
1,387 |
百万円 |
|
合 計 |
405 |
|
1,387 |
|
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
一般勘定 |
57 |
％ |
58 |
％ |
|
債券 |
22 |
|
22 |
|
|
その他 |
21 |
|
20 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、および市場の動向を踏まえ設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.1 |
％ |
0.1 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
|
1.0 |
|
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,885百万円、当連結会計年度10,795百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
11,871 |
百万円 |
11,197 |
百万円 |
|
未払法定福利費 |
1,970 |
|
1,880 |
|
|
未払事業税 |
1,957 |
|
1,906 |
|
|
貸倒引当金繰入超過額 |
510 |
|
525 |
|
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
3,655 |
|
4,257 |
|
|
退職給付に係る負債 |
29,228 |
|
30,776 |
|
|
土地評価損 |
20,484 |
|
20,484 |
|
|
減損損失 |
3,855 |
|
4,242 |
|
|
投資有価証券評価損 |
1,062 |
|
919 |
|
|
関係会社に対する投資 |
－ |
|
10,627 |
|
|
固定資産未実現利益 |
3,812 |
|
3,944 |
|
|
電話加入権評価損 |
397 |
|
393 |
|
|
その他 |
8,679 |
|
9,427 |
|
|
小計 |
87,486 |
|
100,584 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※ |
△3,651 |
|
△4,257 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△23,914 |
|
△24,584 |
|
|
小計 |
△27,566 |
|
△28,841 |
|
|
計 |
59,920 |
|
71,743 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,755 |
|
△2,703 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
△183 |
|
△174 |
|
|
その他 |
△4,697 |
|
△5,055 |
|
|
計 |
△7,636 |
|
△7,933 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
52,284 |
|
63,809 |
|
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 |
40 |
45 |
90 |
85 |
540 |
2,852 |
3,655 |
|
評価性引当額 |
△40 |
△45 |
△90 |
△85 |
△540 |
△2,848 |
△3,651 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
4 |
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 |
23 |
50 |
35 |
2 |
－ |
4,144 |
4,257 |
|
評価性引当額 |
△23 |
△50 |
△35 |
△2 |
－ |
△4,144 |
△4,257 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 |
－ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
－ |
4.7 |
|
海外子会社の適用税率差異 |
－ |
△0.1 |
|
評価性引当額 |
－ |
△17.0 |
|
持分法投資損益 |
－ |
2.2 |
|
その他 |
－ |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
20.1 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヤマトシステム開発株式会社と、ヤマトWebソリューションズ株式会社の間で吸収合併契約を締結することを決議し、2022年４月１日付で当該吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
（１）ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称 ：ヤマトシステム開発株式会社
事業内容：コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供及びコンサルティング業務、
情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理及びこれに伴う業務
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称 ：ヤマトWebソリューションズ株式会社
事業内容：労働者派遣事業、有料職業紹介事業、コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供
及びコンサルティング業務
②企業結合日
2022年４月１日（効力発生日）
③企業結合の法的形式
ヤマトWebソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社、ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
（２）取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループのＩＴ機能を担うヤマトシステム開発株式会社とWebサイトのデザイン・構築・運用および人材派遣サービスを提供するヤマトWebソリューションズ株式会社を合併することで、ＩＴ領域における専門人材の最適配置と経営資源のさらなる活用を進め、事業の成長力を強化するものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
子会社株式の追加取得
当社は、DHL eCommerce Japan K.K.が保有するヤマトダイアログ＆メディア株式会社（当社連結子会社）の株式を追加取得し、2022年９月26日付でヤマトダイアログ＆メディア株式会社を完全子会社化いたしました。
概要は次のとおりであります。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマトダイアログ＆メディア株式会社
事業の内容 ダイレクトマーケティングに関わる各種業務
（２）企業結合日
2022年９月26日（効力発生日）
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
ヤマトダイアログ＆メディア株式会社を完全子会社化することで、経営の機動力を高め、事業の成長力を強化するものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 612百万円
取得の原価 612百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
22百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
施設の賃貸借契約に基づく原状回復義務および定期借地権契約に基づく原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に15年～38年と見積り、割引率を使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
期首残高 |
9,646 |
百万円 |
9,927 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
455 |
|
22 |
|
|
時の経過による調整額 |
105 |
|
103 |
|
|
見積りの変更による増減額（△は減少） |
△137 |
|
△6 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△138 |
|
△448 |
|
|
その他増減額（△は減少） |
△3 |
|
10 |
|
|
期末残高 |
9,927 |
|
9,608 |
|
４．当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において137百万円減算、当連結会計年度において６百万円減算しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
リテール部門 |
法人部門 |
その他 （注）１ |
合計 |
|
運送収入 |
1,144,359 |
598,306 |
50,967 |
1,793,632 |
|
物流支援収入 |
3,587 |
249,637 |
－ |
253,225 |
|
その他 |
28,183 |
33,022 |
171,975 |
233,181 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,176,130 |
880,966 |
222,942 |
2,280,039 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
4,583 |
4,583 |
|
合計（合算） |
1,176,130 |
880,966 |
227,526 |
2,284,622 |
|
セグメント内の内部営業収益 又は振替高 |
△3,715 |
△42,690 |
△18,327 |
△64,733 |
|
報告セグメントの営業収益 |
1,172,414 |
838,276 |
209,198 |
2,219,889 |
|
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
△279,017 |
△26,090 |
△121,163 |
△426,271 |
|
外部顧客への営業収益 |
893,396 |
812,185 |
88,035 |
1,793,618 |
（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
リテール部門 |
法人部門 |
その他 （注）１ |
合計 |
|
運送収入 |
1,191,264 |
617,221 |
24,616 |
1,833,103 |
|
物流支援収入 |
3,352 |
259,525 |
－ |
262,877 |
|
その他 |
25,858 |
33,357 |
151,751 |
210,967 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,220,475 |
910,104 |
176,368 |
2,306,948 |
|
その他の収益（注）２ |
－ |
－ |
3,436 |
3,436 |
|
合計（合算） |
1,220,475 |
910,104 |
179,804 |
2,310,385 |
|
セグメント内の内部営業収益 又は振替高 |
△2,563 |
△47,596 |
△7,772 |
△57,932 |
|
報告セグメントの営業収益 |
1,217,911 |
862,508 |
172,032 |
2,252,452 |
|
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
△323,337 |
△16,454 |
△111,991 |
△451,783 |
|
外部顧客への営業収益 |
894,574 |
846,053 |
60,040 |
1,800,668 |
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、いずれの契約にも重要な金融要素や変動対価は含まれておらず、サービス提供に対する契約上の対価は、収益の認識時点から概ね30～70日で収受しております。また、リテール部門における個人顧客などへの運送サービスの契約上の対価は、貨物の引き受け時点で収受しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
178,323 |
188,004 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
188,004 |
185,549 |
|
契約資産（期首残高） |
4,146 |
4,688 |
|
契約資産（期末残高） |
4,688 |
4,793 |
|
契約負債（期首残高） |
11,444 |
12,887 |
|
契約負債（期末残高） |
12,887 |
14,263 |
契約資産は主に、宅急便取引において認識されており、期末日までの配送の進捗状況に応じた収益の見積りにより認識されています。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、宅急便取引に係るクロネコメンバー割に加入した顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,558百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は10,427百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内である履行義務、ならびに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の履行義務は、主にリテール部門における宅急便取引等です。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社のもと、顧客セグメント単位の経営管理を実施し、個人および中小法人顧客向け宅配サービスを提供するリテール事業を統括するリテール部門、大規模法人顧客向け運送サービス等を提供する法人事業・グローバルＳＣＭ事業・ＥＣ事業を統括する法人部門、およびその他からなるグループ経営体制を敷いております。
したがって、ヤマトグループは「リテール部門」と「法人部門」の２つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
|
報告セグメント |
サービスの種類 |
|
リテール部門 |
個人および中小法人顧客向け宅配事業 |
|
法人部門 |
大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、 通関業、航空運送代理店業 |
|
その他 |
ＩＴシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、 燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業 |
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リテール部門 |
法人部門 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益（△は損失） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産（注）４ |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△10,384百万円およびセグメント間取引消去9,382百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△14,006百万円には、セグメント間債権債務消去等△108,626百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94,619百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の機能本部のセグメント資産524,780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,936百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リテール部門 |
法人部門 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産（注）４ |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△7,385百万円およびセグメント間取引消去8,132百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△4,409百万円には、セグメント間債権債務消去等△112,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,867百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額4,311百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,292百万円は、当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産540,416百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,630百万円を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
宅急便 |
クロネコＤＭ便 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
1,322,534 |
54,323 |
416,760 |
1,793,618 |
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
宅急便 |
クロネコＤＭ便 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への営業収益 |
1,357,418 |
52,856 |
390,393 |
1,800,668 |
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リテール部門 |
法人部門 |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
連結 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リテール部門 |
法人部門 |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
連結 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,611.34 |
円 |
1,684.87 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
151.03 |
円 |
126.64 |
円 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度483千株、当連結会計年度483千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度483千株、当連結会計年度483千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
55,956 |
45,898 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
55,956 |
45,898 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
370,487 |
362,445 |
（自己株式の取得および消却）
当社は2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を図るため
２．自己株式取得に係る事項の内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 22,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.06％）
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、
上記の自己株式に含まれておりません
株式の取得価額の総額 500億円を上限とする
取得期間 2023年５月17日から2024年２月29日まで
取得方法 市場買付
３．自己株式消却の内容
消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
消却予定日 2024年３月29日
（社債の発行）
当社は2023年５月17日開催の取締役会において、無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）の発行について以下のとおり決議を行いました。
１．発行総額 200億円
２．募集社債の金額 １億円
３．発行価額 各社債の金額100円につき100円
４．利率 償還期限と同じ残存年数を持つ日本国債流通利回りに0.5％を
加えた利率を上限とする
５．償還方法 満期一括償還
６．償還期限 ５年
７．発行の時期 2023年７月以降（予定）
８．資金の使途 環境関連投資
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
15,000 |
10,000 |
0.047 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,850 |
5,415 |
5.567 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
26,038 |
32,858 |
3.560 |
2024年～2043年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
45,889 |
48,273 |
－ |
－ |
（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
リース債務 |
4,982 |
3,730 |
2,885 |
2,083 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
424,159 |
883,755 |
1,395,967 |
1,800,668 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） |
1,706 |
17,432 |
62,168 |
56,815 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円） |
320 |
10,358 |
39,087 |
45,898 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
0.88 |
28.57 |
107.83 |
126.64 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
0.88 |
27.71 |
79.30 |
18.80 |
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。