### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 37,338 | 40,236
営業未収金 | ※ 70 | ※ 71
短期貸付金 | ※ 3,960 | ※ 14,736
未収還付法人税等 | 6,648 | 6,847
その他 | ※ 968 | ※ 1,491
流動資産合計 | 48,986 | 63,383
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,156 | 1,280
工具、器具及び備品 | 571 | 381
土地 | 6,536 | 6,632
建設仮勘定 | 476 | 5,095
その他 | 46 | 36
有形固定資産合計 | 8,787 | 13,426
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,090 | 857
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 1,091 | 858
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 29,315 | 26,771
関係会社株式 | 293,118 | 295,784
長期貸付金 | ※ 24,631 | ※ 16,089
繰延税金資産 | － | 8,862
その他 | 1,709 | 1,728
貸倒引当金 | △2,605 | △402
投資損失引当金 | △1,874 | △1,357
投資その他の資産合計 | 344,296 | 347,477
固定資産合計 | 354,176 | 361,762
資産合計 | 403,163 | 425,145

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※ 583 | ※ 442
短期借入金 | 15,000 | 10,000
未払法人税等 | 391 | 434
預り金 | ※ 72,690 | ※ 79,564
賞与引当金 | 4 | 3
その他 | ※ 950 | ※ 220
流動負債合計 | 89,620 | 90,665
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 2,506 | －
退職給付引当金 | 118 | 128
役員株式給付引当金 | － | 162
その他 | 321 | 321
固定負債合計 | 2,946 | 611
負債合計 | 92,566 | 91,277
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 127,234 | 127,234
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 36,822 | 36,822
その他資本剰余金 | 0 | －
資本剰余金合計 | 36,822 | 36,822
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 138,965 | 138,965
繰越利益剰余金 | 46,819 | 62,573
利益剰余金合計 | 185,785 | 201,539
自己株式 | △49,551 | △39,835
株主資本合計 | 300,291 | 325,761
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,305 | 8,106
評価・換算差額等合計 | 10,305 | 8,106
純資産合計 | 310,596 | 333,868
負債純資産合計 | 403,163 | 425,145

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 | ※１ 48,010 | ※１ 47,189
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,036 | ※１,※２ 7,022
営業利益 | 36,973 | 40,167
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,465 | ※１ 1,823
賃貸料収入 | ※１ 1,521 | ※１ 2,017
投資事業組合運用益 | 4,368 | －
その他 | ※１ 506 | ※１ 568
営業外収益合計 | 7,862 | 4,408
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 43 | ※１ 7
施設使用料 | 1,521 | 2,017
その他 | 66 | 435
営業外費用合計 | 1,630 | 2,459
経常利益 | 43,205 | 42,116
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 9,873 | 1,970
関係会社株式売却益 | － | 16
貸倒引当金戻入額 | 496 | －
投資損失引当金戻入額 | 5 | 517
その他 | 12 | 9
特別利益合計 | 10,387 | 2,513
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 44 | －
関係会社株式売却損 | 110 | －
貸倒引当金繰入額 | 411 | 1,020
解体撤去費用 | － | 753
債権放棄損 | 3,986 | －
その他 | 150 | 40
特別損失合計 | 4,703 | 1,814
税引前当期純利益 | 48,888 | 42,815
法人税、住民税及び事業税 | 1,624 | 1,909
法人税等調整額 | 94 | △11,348
法人税等合計 | 1,719 | △9,439
当期純利益 | 47,168 | 52,255

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 127,234 | 36,822 | － | 36,822 | 138,965 | 19,340 | 158,306
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △19,689 | △19,689
当期純利益 |  |  |  |  |  | 47,168 | 47,168
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 27,478 | 27,478
当期末残高 | 127,234 | 36,822 | 0 | 36,822 | 138,965 | 46,819 | 185,785

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △39,549 | 282,814 | 12,048 | 294,863
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △19,689 |  | △19,689
当期純利益 |  | 47,168 |  | 47,168
自己株式の取得 | △10,002 | △10,002 |  | △10,002
自己株式の処分 | 0 | 0 |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,743 | △1,743
当期変動額合計 | △10,002 | 17,476 | △1,743 | 15,733
当期末残高 | △49,551 | 300,291 | 10,305 | 310,596

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 127,234 | 36,822 | 0 | 36,822 | 138,965 | 46,819 | 185,785
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △16,783 | △16,783
当期純利益 |  |  |  |  |  | 52,255 | 52,255
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の消却 |  |  | △0 | △0 |  | △19,717 | △19,717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 15,754 | 15,754
当期末残高 | 127,234 | 36,822 | － | 36,822 | 138,965 | 62,573 | 201,539

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △49,551 | 300,291 | 10,305 | 310,596
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △16,783 |  | △16,783
当期純利益 |  | 52,255 |  | 52,255
自己株式の取得 | △10,001 | △10,001 |  | △10,001
自己株式の処分 | 0 | 0 |  | 0
自己株式の消却 | 19,717 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,198 | △2,198
当期変動額合計 | 9,715 | 25,469 | △2,198 | 23,271
当期末残高 | △39,835 | 325,761 | 8,106 | 333,868

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく株式の給付に備えて、役員に割当てられたポイントに応じた給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は主に子会社の経営管理を行っております。経営管理にかかる契約では、子会社に対し経営・企画等の指導を行っており、当該サービスの経済的便益は契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式 | 293,118 | 295,784
投資損失引当金 | △1,874 | △1,357

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、原則として、移動平均法による原価法により評価していますが、実質価額が低下した場合には、当該会社の事業計画等の見積りに基づき、評価損計上の要否を判断しております。株式の評価損計上の要否の判断において、事業計画等の見積りについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」０百万円は「その他」に含めております。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）

当社は、取締役（社外取締役を除く）および、取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ BBT （Board Benefit Trust ））」を導入しております。

当該注記の概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（子会社の解散及び清算）

2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の子会社であるYAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司を清算することが承認されました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 4,378 | 15,465
長期金銭債権 | 23,328 | 14,769
短期金銭債務 | 73,037 | 79,892

偶発債務は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
通運計算契約に基づく連帯保証 | 300 | 300
借入金等に対する債務保証 | 304 | 298

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益 | 47,873 | 47,197
営業費用 | 3,678 | 2,844
営業取引以外の取引高 | 2,217 | 3,078

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
人件費 | 1,293 | 1,096
（うち賞与引当金繰入額） | 4 | 3
（うち退職給付引当金繰入額） | 14 | 11
（うち役員株式給付引当金繰入額） | － | 162
広告宣伝費 | 1,054 | 187
支払手数料 | 3,837 | 2,141
コンピュータ費 | 1,947 | 1,674
減価償却費 | 773 | 580

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 292,989 | 295,655
関連会社株式 | 129 | 129

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
未払事業税 | 43 |  | 48 |
退職給付引当金 | 36 |  | 39 |
投資有価証券評価損 | 797 |  | 643 |
関係会社株式 | 59,894 |  | 61,649 |
その他 | 1,593 |  | 804 |
小計 | 62,367 |  | 63,186 |
評価性引当額 | △62,367 |  | △51,972 |
計 | － |  | 11,213 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,313 |  | △2,294 |
その他 | △192 |  | △57 |
計 | △2,506 |  | △2,351 |
繰延税金資産（△負債）の純額 | △2,506 |  | 8,862 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
評価性引当額 | △21.3 | △26.1
受取配当金益金不算入 | △23.7 | △28.7
寄附金の損金不算入額 | 17.9 | 1.9
その他 | 0.0 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.5 | △22.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。なお、当事業年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用しております。

###### （企業結合等関係）

企業結合等関係について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、すべてのサービスにおいて取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておらず、子会社との契約に係る取引の対価は主として各四半期末に収受しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

自己株式の取得および消却について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（社債の発行）

社債の発行について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,156 | 395 | 0 | 271 | 1,280 | 504
工具、器具及び備品 | 571 | 16 | 0 | 205 | 381 | 670
土地 | 6,536 | 95 | － | － | 6,632 | －
建設仮勘定 | 476 | 5,050 | 431 | － | 5,095 | －
その他 | 46 | 2 | － | 11 | 36 | 20
計 | 8,787 | 5,560 | 432 | 488 | 13,426 | 1,195
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,090 | 137 | 29 | 341 | 857 | 803
その他 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0
計 | 1,091 | 139 | 30 | 342 | 858 | 804

（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に新社屋建築によるものであります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,605 | 1,020 | 3,223 | 402
投資損失引当金 | 1,874 | － | 517 | 1,357
賞与引当金 | 4 | 3 | 4 | 3
役員株式給付引当金 | － | 162 | － | 162

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。