# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 1,625,315 | 1,630,146 | 1,695,867 | 1,793,618 | 1,800,668
経常利益 | (百万円) | 54,259 | 40,625 | 94,019 | 84,330 | 58,066
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 25,682 | 22,324 | 56,700 | 55,956 | 45,898
包括利益 | (百万円) | 26,987 | 17,285 | 73,292 | 47,276 | 46,114
純資産額 | (百万円) | 573,388 | 562,835 | 584,287 | 598,233 | 616,430
総資産額 | (百万円) | 1,123,659 | 1,100,739 | 1,089,991 | 1,086,854 | 1,107,587
１株当たり純資産額 | (円) | 1,435.15 | 1,441.20 | 1,553.45 | 1,611.34 | 1,684.87
１株当たり当期純利益 | (円) | 65.14 | 56.78 | 151.55 | 151.03 | 126.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.4 | 50.4 | 52.9 | 54.3 | 55.1
自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 4.0 | 10.0 | 9.6 | 7.6
株価収益率 | (倍) | 43.9 | 29.9 | 20.0 | 15.2 | 17.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 118,093 | 74,433 | 123,921 | 52,016 | 89,953
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △54,872 | △49,943 | 44,078 | △58,943 | △49,420
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △70,947 | △22,368 | △123,247 | △54,456 | △38,617
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 194,650 | 196,662 | 241,284 | 180,603 | 183,225
従業員数 | (人) | 225,125 | 224,945 | 223,191 | 216,873 | 210,197

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第156期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期および第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社および国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。第157期および第158期に係る主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | (百万円) | 29,445 | 49,864 | 44,864 | 48,010 | 47,189
経常利益 | (百万円) | 20,342 | 36,551 | 22,686 | 43,205 | 42,116
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △5,316 | 16,169 | 12,622 | 47,168 | 52,255
資本金 | (百万円) | 127,234 | 127,234 | 127,234 | 127,234 | 127,234
発行済株式総数 | (千株) | 411,339 | 411,339 | 388,575 | 388,575 | 379,824
純資産額 | (百万円) | 341,497 | 327,007 | 294,863 | 310,596 | 333,868
総資産額 | (百万円) | 536,657 | 524,956 | 489,922 | 403,163 | 425,145
１株当たり純資産額 | (円) | 866.14 | 848.90 | 794.73 | 847.49 | 921.59
１株当たり配当額 | (円) | 28.00 | 41.00 | 46.00 | 46.00 | 46.00
(うち１株当たり中間配当額) | (14.00) | (15.00) | (16.00) | (23.00) | (23.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △13.49 | 41.13 | 33.74 | 127.32 | 144.17
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 63.6 | 62.3 | 60.2 | 77.0 | 78.5
自己資本利益率 | (％) | △1.5 | 4.8 | 4.1 | 15.6 | 16.2
株価収益率 | (倍) | △211.9 | 41.3 | 90.0 | 18.0 | 15.7
配当性向 | (％) | △207.6 | 99.7 | 136.3 | 36.1 | 31.9
従業員数 | (人) | 244 | 284 | 389 | 25 | 21
株主総利回り | (％) | 108.2 | 66.2 | 118.0 | 92.0 | 92.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 3,559.0 | 2,940.0 | 3,160.0 | 3,395.0 | 2,522.0
最低株価 | (円) | 2,654.0 | 1,289.0 | 1,641.0 | 2,130.0 | 2,008.0

（注）１．第155期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第154期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第156期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第155期の１株当たり配当額41円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期および第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。第157期および第158期に係る主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。

７．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。

1919年11月 | 東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。
1929年４月 | 東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。
1949年５月 | 東京証券取引所の再開とともに株式を上場。
1950年３月 | 通運事業を開始。
1951年１月 | Ｃ.Ａ.Ｔ（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。
1952年１月 | 海上貨物取扱船積業務を開始。
1957年10月 | 大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。
1958年６月 | 美術品梱包輸送事業を開始。
1958年８月 | 日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。
1960年２月 | 国際航空混載貨物の取扱を開始。
1966年４月 1973年１月 1976年１月 | 一般港湾運送事業の営業を開始。 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。
1977年３月 | 極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。
1980年３月 | YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。
1981年９月 | 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
1982年10月 1985年７月 | 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。 引越を商品化した新サービスを開始。
1985年９月 1986年７月 | ヤマトホームサービス株式会社（現ヤマトホームコンビニエンス株式会社）を設立。 ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。
1986年10月 | オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。
1988年７月 1996年12月 | 日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。
1997年３月 1997年11月 2003年４月 | 「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。 海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。
| 四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
2003年10月 | 引越部門を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に統合。 自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。
2004年10月 | ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。
2004年11月 | グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。
2005年４月 | ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。
2005年11月 | 純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。
2008年４月 | ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。
2008年８月 | ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。
2013年８月 | 総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。
2013年９月 | 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
2013年10月 | YAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.（現ヤマトアジア株式会社）を設立。
2015年３月 | 「クロネコメール便」のサービスを廃止。
2015年４月 | 「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。
2016年１月 | マレーシア宅配大手のGD EXPRESS CARRIER BHD.（現GDEX BHD.）と業務・資本提携を締結。
2016年７月 | フランスのネオポストグループとの合併会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。
2016年８月 | マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。
2016年９月 | 総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。
2017年11月 | 総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。
2020年４月 | ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。
2020年６月 | ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」のサービスを開始。
2021年４月 | ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。
2021年９月 | ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
2022年１月 | ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式数の51％をアート引越センター株式会社に譲渡。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社44社、関連会社28社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２セグメントにおいて事業を営んでおります。

事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社
リテール部門 | 宅急便をはじめとする小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。 | ヤマト運輸㈱、 ヤマトコンタクトサービス㈱、 Packcity Japan㈱
個人および中小法人顧客向け宅配事業
法人部門 | 企業物流のサプライチェーン全体へ価値を提供する。 | ヤマト運輸㈱、 沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、 神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、 YAMATO ASIA PTE. LTD.※、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、 YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、 雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司※、 雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 GDEX BHD.、 その他37社
大規模法人顧客向け運送事業、 物流センターの企画運営業、通関業、 航空運送代理店業、決済サービス事業
その他 | リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。 | ヤマト運輸㈱、 ヤマトシステム開発㈱、ヤマトオートワークス㈱、 ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、 ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、 ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、 ヤマトクレジットファイナンス㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合、 ボックスチャーター㈱、エキスプレスネットワーク㈱、 ヤマトリース㈱、ヤマトホームコンビニエンス㈱、 その他２社
ITシステムの開発および運用管理事業、 自動車整備事業、燃料販売事業、 損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、 ロールボックスパレット貸切輸送事業

※　2023年２月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.および、雅瑪多（香港）有限公司を清算することが承認されました。

以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
ヤマト運輸㈱ | ※１ ※２ | 東京都 中央区 | 50,000 | リテール部門 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員４名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | 当社の事務業務等を 委託している。 |
設備の賃貸借 | 施設を賃貸借している。 |
その他 | なし |
ヤマトコンタクト サービス㈱ | 東京都 豊島区 | 20 | リテール部門 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
沖縄ヤマト運輸㈱ | 沖縄県 糸満市 | 50 | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | 資金の貸付375百万円を 行っている。 |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトマルチ チャーター㈱ | 京都市 伏見区 | 96 | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
神戸ヤマト運輸㈱ | 神戸市 中央区 | 20 | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
湖南工業㈱ | 浜松市 南区 | 20 | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(100) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトダイアログ ＆メディア㈱ | 東京都 中央区 | 100 | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC. | カリフォルニア アメリカ合衆国 | 百万US$ | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
4 |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V. | スキポールライク オランダ | 百万EURO | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
8 |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
YAMATO ASIA PTE.LTD. ※１ | シンガポール | 百万S$ | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員２名 |
資金の援助 | 資金の貸付80百万円を 行っている。 |
営業上の取引 | なし |
352 |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
YAMATO TRANSPORT（S） PTE.LTD. | シンガポール | 百万S$ | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
55 | (84.4) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
YAMATO TRANSPORT（M） SDN.BHD. | セランゴール マレーシア | 百万RM | 法人部門 | 60 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
125 | (60) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
雅瑪多管理（中国） 有限公司 | 上海 中国 | 百万RMB | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
50 |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
雅瑪多（香港）有限公司 ※１ | 香港 | 百万HK$ | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
970 |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
雅瑪多国際物流有限公司 | 上海 中国 | 百万RMB | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
120 | (100) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
雅瑪多運輸（香港） 有限公司 | 香港 | 百万HK$ | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
760 | (100) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC. | 台北 台湾 | 百万NT$ | 法人部門 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
21 | (100) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトシステム 開発㈱ | 東京都 江東区 | 1,800 | その他 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員２名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | 当社のシステムの運営 管理を委託している。 |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトオートワークス㈱ | 東京都 中央区 | 30 | その他 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員２名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトオートワークス 岩手㈱ | 岩手県 北上市 | 1 | その他 | 95 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(95) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトオートワークス 北信越㈱ | 新潟市 西区 | 30 | その他 | 95 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(95) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトオートワークス 四国㈱ | 香川県 仲多度郡 | 1 | その他 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(100) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトオートワークス 沖縄㈱ | 沖縄県 糸満市 | 30 | その他 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(100) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
ヤマトボックス チャーター㈱ | 東京都 中央区 | 400 | その他 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマト・スタッフ ・サプライ㈱ | 東京都 中央区 | 150 | その他 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | 資金の貸付413百万円を行っている。 |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトクレジット ファイナンス㈱ | 東京都 豊島区 | 500 | その他 | 70 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | 資金の貸付26,761百万円 を行っている。 |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
YMT-GB 投資事業 有限責任組合 | 東京都 渋谷区 | 3,000 | その他 | 99.5 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ボックスチャーター㈱ | 東京都 千代田区 | 230 | その他 | 56 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
エキスプレス ネットワーク㈱ | 東京都 港区 | 112 | その他 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |
Packcity Japan㈱ | 東京都 千代田区 | 1,500 | リテール部門 | 49 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(49) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
GDEX BHD. | セランゴール マレーシア | 百万RM | 法人部門 | 23.1 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
337 | (23.1) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトリース㈱ | 東京都 豊島区 | 30 | その他 | 40 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトホーム コンビニエンス㈱ | 東京都 中央区 | 100 | その他 | 49 | 役員の兼任 | 当社役員２名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
その他20社 |  |  |  |  |  |  |

※１．ヤマト運輸株式会社、YAMATO ASIA PTE.LTD.および雅瑪多（香港）有限公司は、特定子会社に該当しております。

※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該会社の営業収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が、セグメント情報におけるリテール部門および法人部門の営業収益の90％超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

（注）　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
リテール部門 | 170,835
法人部門 | 18,671
その他 | 20,670
全社 | 21
合計 | 210,197

１．リテール部門の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門の従業員が含まれております。

２．全社の従業員数は、当社の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
21 | 53.6 | 25.6 | 11,420,516

（注）平均年間給与（税込）には基準外手当および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ヤマトグループでは、多様な社員が活躍することができるよう、働き方に関する好事例の水平展開を積極的に進めております。勤務時間や勤務地等、限定された就労条件で勤務するパート・有期労働者を含め、職場における多様性、公平性及び包摂性を推進していきます。

当事業年度
提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％) （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％) （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
ヤマト運輸㈱ | 6.3 | 13.9 | 42.7 | 76.7 | 95.9
ヤマトコンタクトサービス㈱ | 17.9 | 50.0 | 58.1 | 53.1 | 113.5
沖縄ヤマト運輸㈱ | 9.3 | 5.9 | 46.7 | 75.5 | 89.4
ヤマトマルチチャーター㈱ | 0.0 | 0.0 | 38.7 | 75.2 | 78.4
湖南工業㈱ | 5.6 | － | 66.4 | 75.5 | 99.7
ヤマトシステム開発㈱ | 7.3 | 57.1 | 61.1 | 78.3 | 66.1
ヤマトオートワークス㈱ | 6.7 | 12.5 | 61.4 | 75.7 | 81.8
ヤマトボックスチャーター㈱ | 4.3 | 20.0 | 53.8 | 72.2 | 96.8
ヤマト・スタッフ・サプライ㈱ | 25.0 | 0.0 | 87.0 | 75.2 | 87.8
ヤマトクレジットファイナンス㈱ | 6.6 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイムが多いことおよび職種ごとの在籍者数の差異等によるものです。