１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載していますので省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、天津隆星弾簧有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら６社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外連結子会社については、主として総平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付に係る負債及び資産計上理由及び退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を行っております。
これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ
（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息
③ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
②グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
概ね製品事業ごとに生成されるキャッシュ・フローの単位によって資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の不動産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、将来の事業計画、損益計画を基礎として、資産グループごとの当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、当社グループの販売計画、各国市場での成長率及びリスクの見込、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定を用いて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断における主要な仮定は、将来の事業計画、損益計画を基礎として、当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、当社グループの販売計画、各国市場での成長率及びリスクの見込、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定を用いて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」及び「その他の流動資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額」及び「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「製品保証引当金の増減額」4,674千円、「投資有価証券売却損益」△2,999千円、「その他」△750,537千円は、「未収入金の増減額」△161,816千円、「その他の流動資産の増減額」△374,295千円、「その他」△212,750千円として組替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」3,000千円、「その他」△170,592千円は、「その他」△167,592千円として組替えております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記担保資産のうち、定期預金8,573千円（2,192千THB）（前連結会計年度8,069千円（2,192千THB））は、公共施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,514千円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（120,988千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.389％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加19,156,797株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加467,796株は株式分割による増加466,782株及び単元未満株式の買取りによる取得1,014株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少92株は、単元未満株式買増請求に伴う自己株式売渡によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、基準日が2021年３月31日の配当の１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加2,286株は、単元未満株式の買取り816株及び譲渡制限付株式の無償取得1,470株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少338,688株は、譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、型及び治工具（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等及び長期的かつ安定的に配当利息収入が得られる投資等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務、借入金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注) ２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注) ３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表計上額している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額279,114千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度40％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145,188千円、当連結会計年度131,442千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)１. 評価性引当額が175,907千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び研究施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から54年と見積り、割引率は2.285％から2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「３．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。