第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。
また、自動車業界では100年に一度の変革期と言われており、電動化や自動運転が急速に進化するものと見込まれます。その様な状況のなか、クルマや生活をより楽しく、より快適なものにする観点において、当社の主力製品である“シャシばね”と“精密ばね”は今後も大きく貢献できると考えております。
一方、当社を取巻く事業環境は、鋼材・資材・動力光熱費等のインフレ高止まりで不確実性が継続し、既存の製品や原価構成では将来の収益確保が不透明な状況となっております。このような状況を打開し、商品力を強化するため、高性能で高機能な製品を開発し、既存製品に対しては画期的な原価低減を行うことで、会社の収益基盤を抜本的に改善してまいります。
クルマの“楽しさ”や“快適性”の実現に向け、新たな価値を創造する『クリエイティブカンパニー』として、企業価値の最大化に向けた取り組みを加速させるため、「中長期経営計画（2023-2027年度）」を策定しております。
(２) 経営戦略等
2027年度までに、連結売上1,000億円以上、営業利益50億円、営業利益率5％、ROE5%以上を達成するため、クリエイティブカンパニーとなるための戦略を下記の通り策定し、その取組を進めております。
① 商品力の強化
事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点施策として位置付け、商品力を強化いたします。
・高性能、高機能製品 ・モジュール化 ・EV対応
② 事業の選択と集中
最も収益性の高い精密ばね事業を強化することを大方針といたします。また、これまで十分取組めていなかったアフター市場にも積極的に参入してまいります。ケーブル事業については、今後、市場の縮小が見込まれるため事業を再編し、そこで産み出される経営資源を新製品の開発や販路拡大に活用いたします。
将来の環境変化に、柔軟かつ迅速に対応するため、事業の選択と集中で更なる競争力の強化を図ります。
③ 画期的な原価低減
当社が得意とする原価低減を更に進化させるため、以下を重点施策として位置付け、更なる収益拡大に向け取組んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。
④ SDGs対応
地球規模の課題として、サステイナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日常改善に留まらず、工法開発（冷間化）・燃料転換を実施することで、2030年目標▲46％（2013年比）を達成いたします。
⑤ 財務戦略
ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実施を目指します。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(４) 経営環境
主要なお客様の自動車生産台数は未だ不透明な部分はあるものの、前期に比べ増加を予想しております。
特に、設備投資は中長期経営計画で掲げた年間1,000億円以上の売上高を達成するための拡販及び高性能・高機能製品、EV化対応製品投資を大幅に増額し過去最高額を実施する予定であり、将来に向けた生産能力増強の先行投資期間となる計画です。収益面では、インフレ圧力の鎮静化は期待されるものの、鋼材・資材・物流費及び動力光熱費等の価格高止まりや不安定な為替レート動向によるコスト上昇圧力は依然強いと想定いたします。そのような状況の中、生産台数の増加に確実に追従することに加え、更にあらゆる費目に対する合理化改善施策を徹底することにより、それらのコスト上昇圧力を凌駕し、収益基盤の強化を図ってまいります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今年度当社は75周年を迎えますが、これまで築いてきた、常に一歩先を見据えた将来の変化に柔軟かつ迅速に対応できる取組みを今後も果敢かつ確実に実行して参ります。今後とも信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しい継続的に企業価値を高め続けられる会社作りに邁進してまいります。また、EV関連製品の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループは、法定事項及び重要事項の決定、並びに業務執行を行う経営会議を月１回開催しており、それに対して月１回開催の取締役会にて監督をしています。気候問題に関する目標及び進捗状況は年６回報告し、審査・指導、及びモニタリングを行っております。気候関連リスクと機会に関する取締役会の監督体制は、以下のコーポレートガバナンス体制図のとおりであります。
戦略
当社グループは気候変動が当社グループに与えるリスク・機会の把握として、自動車業界での(電気自動車)ＥＶ化や(燃料電池車)ＦＣＶ化の節目となる2030年時点での事業影響を想定しております。
また、気候関連リスク・機会の重要性評価として、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオの特定と評価を実施し、７つの評価項目を選定しております。
シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が提示する気温上昇1.5℃シナリオと4℃シナリオを2030年時点に想定した事業影響や社内外の情報に基づき、事業及び財務への影響度を評価しております。
気候変動に伴うリスクと機会を以下のとおり認識し、「脱炭素社会の実現」を目指して、当社におけるＣＯ２排出量の削減のほか、お客様にとってＣＯ２排出量削減につながる製品・サービスの提供を行なってまいります。
＜想定したシナリオ＞
・1.5℃シナリオ
炭素税に加えて国境炭素調整措置も導入され、世界中で気候変動対応の厳しい法規制が施行されております。これにより、気温上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることは無く、動植物への影響も限定的となっております。
一方で炭素税などの規制により、エネルギー費用が高騰し、その他の調達品にも影響が出ております。温暖化による顕著な健康への影響はありませんが、真夏日や風水害などで気候変動の影響を日々感じる状況となっております。
自動車業界ではＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ(燃料電池車)が普及してガソリンエンジン車は生産されておりません。
・４℃シナリオ
気候変動に対する法規制は先進国では厳しくなっておりますが、発展途上国では規制が弱く、結果としてＣＯ２排出量は十分なほどには削減できておりません。
このため気温上昇が止まらず、温度上昇や１日の温度差縮小に耐えられない動植物が出現し、生物多様性の危機が顕在化しております。また、集中豪雨などの自然災害は現在以上に広域で多発しております。エネルギー費への炭素税の影響は事業に大きな影響を与えるまでには至りませんが、温暖化により感染症のリスク人口が増え、今まで影響の無かった地域にも感染が拡大し、熱中症による救急搬送も顕著に増えており、健康への影響を多くの人が懸念する状況となっております。
自動車業界ではＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ(燃料電池車)が一部の地域で普及しておりますが、ガソリンエンジン車の生産も継続しております。
＜選定した評価項目＞
＜特定したリスクと機会及び対応策＞
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりが自らの成長を実感し、毎日イキイキと仕事に励むとともに、持てる能力を最大限に発揮し、それぞれの分野で高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになることが、企業の持続的成長の原動力と考えております。
当社グループは、この考え方を企業理念・企業行動指針などに盛込み、常日頃から「活力に満ちた安全で働きやすい職場づくり」を人事施策の基盤とし、一人ひとりの成長とスキルアップを目指し、チーム力やマネジメント力の向上にチャレンジしてまいります。
＜人材育成と多様性＞
人材育成方針（自分事意識・発信型人材、マルチスキル人材・グローバル人材）に沿った取り組みを進めるとともに、人材の多様性を尊重し、女性・外国籍およびキャリア採用者の方が能力を十分に発揮できる環境の整備を推進しております。
公正・公平な採用や育成、能力重視の昇格や管理職登用により女性・外国籍およびキャリア採用者が中核人材として活躍できる環境づくりを目指してまいります。
多様性の確保に向けた取り組み
１．女性活躍
女性活躍推進法に基づく行動計画を策定、育児・介護との両立支援により女性が働きやすい環境の実現を目指しております。本計画に沿って、新卒・キャリア人材ともに、女性採用を拡大、またマネジメント職登用を想定した研修など成長の機会を設け、女性が十分に能力を発揮し活躍できるよう制度づくりや環境整備を推進してまいります。
２．外国人活躍
海外で活躍できる人材、および海外拠点を運営できる人材を育成するため、外国人採用の拡大に加え、グローバル人材育成の取り組みを拡充しております。その多様な個性、特徴、経験を生かせるように取り組み、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。
３．キャリア人材の活躍
キャリア採用については継続的に実施しております。昇格やマネジメント職登用については、新卒採用、キャリア採用に関係なく、能力重視で評価し、キャリア形成に合わせた階層別研修なども同様に実施し、マネジメント職に登用できるように育成することで、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。
＜社内環境整備（働きやすい職場環境づくり）＞
①従業員エンゲージメント向上
持続的成長するためには、従業員エンゲージメント向上も重要な経営課題と考えております。職場マネジメントサーベイを実施し、従業員の本音を聞き取り、会社施策や職場の改善につなげる活動を継続しております。
②安心・安全な職場環境づくり（健康経営）
社員一人ひとりが持つポテンシャルを十分に発揮し、高い成果を得るためには従業員が「健康」であることが最重要になります。会社方針として掲げているスローガン『もっと、もっと、ワクワクしたい。明日の笑顔のために』となれるよう、継続的な企業活動を推進し、従業員が健康であり続けられる、安心・安全な職場環境づくりを推進してまいります。
※経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022」の大規模法人部門に認定
③福利厚生
2022年度には従業員の福利厚生増進策の一環として、従業員持株会加入者へ譲渡制限付株式を無償提供するとともに、奨励金の上限額引上げを実施いたしました。従業員持株会を充実させることにより、中期経営計画達成に向けた、従業員一人ひとりの会社経営に対する関心度／一体感の『より一層の向上』を目指した施策を推進しております。
リスク管理
当社グループは、コンプライアンス担当者会議やマネジメントシステム（ISO14001）で、「特定したリスクと機会」に記載した気候関連のリスクを管理しております。
リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避などの対策を決定し、進捗管理を行っております。また重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。
指標及び目標
当社グループの環境活動は、長期目標である2050年に工場のＣＯ２排出量ゼロなどの目標を掲げております。
また、中期目標である2030年マイルストーンとしてＣＯ２排出量を46%減（2013年度比）を設定しながら、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にＣＯ２低減活動を進めてまいります。
更に５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況について
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
(２) 特定の取引先への依存について
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の26.2％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカ、中国、アジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。
(４) 資材価格の変動について
生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
(６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について
当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(７) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(８) 訴訟及び法的手続について
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。
(９) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主要取引先向けの売上高は、新型コロナウイルス感染症蔓延による操業停止の影響から回復しつつありますが、半導体供給の問題や新型コロナウイルス感染症蔓延の状況がさらに悪化し、自動車メーカー各社の操業停止や新車需要が低迷した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。その場合の影響額につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は454億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億９千１百万円増加（14.9％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（21億３千６百万円）、受取手形及び売掛金の増加（17億９千１百万円）及び、未収入金の増加（５億２千万円）によるものであります。固定資産は616億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億２千９百万円減少（5.1％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（27億１千万円）及び退職給付に係る資産の減少（９億２千９百万円）によるものであります。
この結果、総資産は1,071億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億６千２百万円増加（2.5％増）いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は237億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億３千６百万円増加（29.1％増）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（44億３千６百万円）及び支払手形及び買掛金の増加（18億５千２百万円）によるものであります。固定負債は148億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千４百万円増加（0.6％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（14億３千５百万円）及び繰延税金負債の減少（11億４千７百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は385億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億２千１百万円増加（16.4％増）いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は685億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億５千９百万円減少（4.0％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（19億４百万円）及び退職給付に係る調整累計額の減少（11億４千万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ主要取引先の自動車生産台数は、国内においては半導体不足等を要因とした生産調整の継続、また海外では、アジアにおける生産が好調に推移したものの、中国での第３四半期後半からの急激な減産が影響し、グループ全体では当社事業に係る自動車生産台数は前年とほぼ同レベルとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ106億２千１百万円増収（12.9％増）の927億６千６百万円となりました。この売上高増収のほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響によるものであり、実質的な売上高は前年とほぼ同水準となりました。
損益の状況につきましては、営業利益は前期に比べ14億７千２百万円減益（80.6％減）の３億５千４百万円となりました。実質的な売上が伸びない一方で、鋼材・資材・物流費および動力高熱費に関して第２四半期から急激なインフレが進み、その結果、年間のインフレ幅は77億円にのぼり、大幅なコスト増となりました。お客様への売価反映と全員参加の全費目に対する合理化改善により懸命な挽回努力を行いましたが、商慣行上翌期への時期ずれ反映対象も存在し、コスト上昇影響を相殺するには至りませんでした。また、合理化改善としては原価改善活動を推進する一方、次年度の主要なお客様の増産計画にスムーズに追従するための製造設備に対する事前メンテナンス費用の投入、また事業構造改革により収益改善効果の出てきた北米事業改善をさらに加速させる先行投資など将来の収益基盤強化のための「意志ある」コスト投入も併せて実施しており、収益減少の一要因となりました。「意志ある」コスト投入は、次年度以降の増産および製品の高付加価値化に対する収益確保力の強化に寄与いたします。
経常利益は前期に比べ18億６千２百万円減益（54.2％減）の15億７千２百万円となりました。減益幅が営業減益よりも大きいのは為替、特にドルに対するインドネシア・ルピア安の影響が前年の影響幅を上回り営業外損失方向に振れたためです。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ13億１千９百万円減益（73.2％減）の４億８千１百万円となりました。
本年度の業績は大変厳しい状況ながら、活動としては将来の収益基盤強化への仕込みを実施した年度でもあります。高収益製品の一例として、既に受注が確定している安全性と乗り心地を大きく改善する高性能シャシばねの開発、生産準備は計画通り着実に実施しております。本生産準備は高性能製品の製造という目的に加え、より低温で製品加工を実施する生産技術上の新工法技術を採用した設備投資となっており、CO2の総排出量を画期的に抑えることが可能です。また、全長をよりコンパクトにする設備設計を施した生産ラインの開発も行っており、これもCO2総排出量の削減に寄与いたします。本年度はSDGｓを推進する生産・製造基盤を抜本的に強化する施策に着手し、進捗させた年度でもありました。また、新たな拡販対象として、主要なお客様のフラッグシップカーに対するシャシばね、精密ばねの生産開始、加えて中国市場では電動車向けのシャシばねの受注を獲得しており、将来の既存製品の量増及び電動化対応の新製品に対する設備投資を増加させております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
鋼材高騰分の売価反映等に伴い、売上高661億１千万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、鋼材・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により営業利益７億円（同73.1％減）となりました。
〔北米〕
新型コロナウイルス影響からの市場回復に伴い、売上高87億６千３百万円（前年同期比34.4％増）となりましたが、鋼材・労務費・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により営業損失２億７千４百万円（前年同期は７億４千５百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
為替変動等の影響に伴い、売上高116億７千４百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが、鋼材・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により、営業利益８億６千９百万円（同13.9％減）となりました。
〔アジア〕
新型コロナウイルス影響からの市場回復に伴い、売上高175億１千７百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益６億７百万円（同49.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、99億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億８千６百万円増加（28.0％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23億４千３百万円（前年同期比1,024.8％増）となりました。これは主に、減価償却費37億６千５百万円、仕入債務の増加17億７千７百万円などの資金の増加と売上債権の増加17億３千万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36億２千万円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億９百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は33億７千７百万円（前年同期は６億３千５百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億円などの資金の増加と、短期借入金の純減額13億２千１百万円による支出などの資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは北米・アジア事業におきまして、新型コロナウイルス影響からの市場回復があったことによるものであります。
b. 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは北米・アジア事業におきまして、新型コロナウイルス影響からの市場回復があったことによるものであります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。
グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高927億６千６百万円、営業利益は３億５千４百万円、経常利益は15億７千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８千１百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は99億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億８千６百万円増加いたしました。
これは営業活動の結果獲得した資金が23億４千３百万円と前連結会計年度に比べ21億３千４百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が36億２千万円と前連結会計年度に比べ１億８千２百万円減少し、財務活動の結果獲得した資金が33億７千７百万円と前連結会計年度に比べ40億１千２百万円増加したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、115億６千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は99億８千６百万円となっております。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
2023年２月２日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
a. 当社が技術援助等を与えている契約
(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
b. その他の契約
(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と標準材の適用拡大、今後の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。
シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を継続しております。懸架コイルばねに引き続きスタビライザにおいても材料と加工処理の最適化により標準材を用いた高強度化を実現しております。これにより、更なるグローバル最適調達が可能になり、注目されるインド材及び中国材の評価を積極的に実施し、現調化を進めております。そして、ＣＯ２削減対応のため益々高まる自動車メーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばねにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製品につきましては、従来にない乗り心地と操縦安定性向上をコイルばねの特性とラバーシート特性のトータル最適化で実現を図るための、ばねとラバーの一体設計やスタビライザモジュール開発など、周辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組みを推進していきます。
精密ばね区分では、競争力の強化として今後更なる展開が予測される自動車の電動化に向けた、ユニット冷却に用いられるばね製品の量産化を進めていきます。また、近年搭載適用が拡大しているパワーバックドア用長ばねの静音性をより高めた植毛ばねの量産、スライドドアの開閉ロック機構モジュールの量産を開始しております。これらは、弊社既存の固有技術を組合せて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取組んでおります。
ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。
海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を継続的に進めております。
さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具等の分野に対し、弊社技術を活用した製品の開発も進めており、弊社初となる鉄道関係製品は量産化しており、今後市場投入が予定されている鉄道関連新機構の主要部品となる製品の試作、評価も新たに開始しております。また、「高齢化社会への貢献」を目指し医療・福祉・介護向け製品「医療用チューブ結束装置」・「各種リハビリ機器」・「移動補助装置」の販売開始を予定しております。
その他区分では、継続的な新製品創出を目指し、当社コア技術に新たな技術を加えた開発を引き続き積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、「快適空間の実現」に向けＩＴを活用した新製品開発に取組んでおり、2024年度には販売を開始する予定となっております。また、電気自動車対応製品として開発した「充電ケーブル結束装置」の拡販を進めており、エクステリアメーカーやサッシメーカーとのコラボ商品の販売を開始しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
コロナ禍の折、研究開発活動は緩めることなく、選択と集中による費用の最適化を行っております。