第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産能力増強を目的とした設備の新設を中心に総額131,275百万円の設備投資を実施いたしました。主に、当社において電子事業の大型投資を中心とした89,755百万円の設備投資を実施しております。
電子事業では、総額121,544百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、パッケージ基板製造設備の103,773百万円であります。
セラミック事業では、総額3,083百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、特殊炭素製品（FGM）関連製造設備の1,818百万円であります。
その他事業及び全社では、総額6,647百万円の設備投資を実施しております。
所要資金につきましては、自己資金および社債によっております。
また、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)
|
セグメントの
名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
リース資産
|
その他
|
合計
|
大垣事業場
(岐阜県大垣市)
|
電子
|
生産設備
|
8,532
|
11,719
|
421 (69,078) <2,043> [3,084]
|
-
|
1,266
|
21,940
|
953 [272]
|
大垣中央事業場
(岐阜県大垣市)
|
電子
|
生産設備
|
19,188
|
22,030
|
4,186 (112,789) [3,258]
|
0
|
1,646
|
47,052
|
1,228 [165]
|
青柳事業場
(岐阜県大垣市)
|
電子
セラミック
|
生産設備
|
2,067
|
122
|
146 (96,422)
|
0
|
102
|
2,438
|
548 [107]
|
河間事業場
(岐阜県大垣市)
|
電子
セラミック
|
生産設備
|
221
|
3
|
798 (66,345) <2,973> [7,121]
|
-
|
16
|
1,040
|
155 [93]
|
大垣北事業場
(岐阜県揖斐川町)
|
セラミック
|
生産設備
|
1,440
|
169
|
854 (90,563) [8,527]
|
-
|
20
|
2,484
|
202 [146]
|
衣浦事業場
(愛知県高浜市)
|
セラミック
|
生産設備
|
388
|
10
|
1,907 (120,359) [66,660]
|
-
|
13
|
2,319
|
90 [8]
|
神戸事業場
(岐阜県神戸町)
|
セラミック
|
生産設備
|
648
|
126
|
955 (64,978) [4,067]
|
-
|
19
|
1,749
|
89 [17]
|
動電力
(岐阜県大垣市)
他岐阜地区７ヵ所
|
全社
|
発電設備
|
7,870
|
5,142
|
263 (514,323) <3,547> [3,473]
|
-
|
3
|
13,280
|
11
|
本店
(岐阜県大垣市他)
|
電子
セラミック
全社
|
その他設備
|
669
|
5
|
1,719 (249,233) <1,905> [41,306]
|
14
|
328
|
2,738
|
126 [8]
|
東京支店及び営業所
(東京都千代田区)
|
電子
セラミック
全社
|
その他設備
|
0
|
-
|
-
|
-
|
0
|
0
|
2 [1]
|
技術開発 (岐阜県揖斐川町他)
|
電子
セラミック
|
研究開発
設備
|
832
|
895
|
178 (17,533)
|
-
|
58
|
1,965
|
259 [52]
|
福利施設
(岐阜県大垣市他)
|
電子
セラミック
|
その他設備
|
250
|
13
|
44 (2,971) <7,905>
|
-
|
3
|
312
|
6
|
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメント
の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
リース資産
|
その他
|
合計
|
イビデングリーンテック㈱
|
本店
(岐阜県大垣市)他
|
その他
|
事務所等その他設備
|
253
|
33
|
947 (15,380) <4,020>
|
-
|
16
|
1,251
|
291 [68]
|
イビデンエンジニアリング㈱
|
本店
(岐阜県大垣市)他
|
建設
|
その他設備
|
198
|
1,262
|
654 (51,043)
|
12
|
57
|
2,185
|
321 [52]
|
イビデン産業㈱
|
本店
(岐阜県大垣市)他
|
その他
|
その他設備
|
282
|
183
|
683 (47,123) <19,751>
|
19
|
26
|
1,196
|
274 [60]
|
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメント
の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
リース資産
|
その他
|
合計
|
イビデンフィリピン㈱
|
マニラ工場
(Batangas
Philippines)
|
電子
|
生産設備
|
4,121
|
24,063
|
-
|
-
|
1,170
|
29,355
|
2,212 [190]
|
揖斐電電子(北京)有限公司
|
北京工場
(中国北京市)
|
電子
|
生産設備
|
2,114
|
7,345
|
- <116,608>
|
-
|
384
|
9,844
|
916 [174]
|
イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱
|
マレーシア
工場 (Penang Malaysia)
|
電子
|
生産設備
|
8,120
|
1,404
|
- <222,238>
|
-
|
101
|
9,626
|
1,067
|
イビデンハンガリー㈱
|
ハンガリー
工場
(Dunavarsany
Hungary)
|
セラミック
|
生産設備
|
15,114
|
3,928
|
1,506 (362,432)
|
-
|
544
|
21,093
|
1,422 [180]
|
イビデングラファイトコリア㈱
|
浦項工場
(韓国浦項市）
|
セラミック
|
生産設備
|
3,762
|
2,625
|
- <100,475>
|
-
|
376
|
6,765
|
80
|
イビデンメキシコ㈱
|
メキシコ工場
(San Luis
Potosi Mexico)
|
セラミック
|
生産設備
|
1,635
|
43
|
391 (133,416)
|
-
|
1,037
|
3,108
|
537
|
(注) １ 帳簿価額は建設仮勘定(119,038百万円)を除く、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具備品等であります。
２ 上記中＜外数＞は、連結会社以外からの賃借設備であります。土地の＜外数＞は、連結会社以外から賃借している面積を表示しております。なお、土地の［内数］は、連結会社以外へ賃貸している面積を表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はございません。
４ 従業員数の［外数］は、臨時従業員数を表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年３月31日現在
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
投資予定額
|
資金調達
方法
|
着手年月
|
完了予定年月
|
完成後の
増加能力
|
総額
(百万円)
|
既支払額
(百万円)
|
イビデン㈱
|
大垣中央事業場
(岐阜県大垣市)
|
電子
|
生産設備
|
41,129
|
30,958
|
自己資金 社債
|
2020年1月
|
2023年8月
|
―
|
イビデン㈱
|
大垣事業場
(岐阜県大垣市)
|
電子
|
生産設備
|
6,710
|
4,764
|
自己資金
|
2020年1月
|
2023年9月
|
―
|
イビデン㈱
|
大垣事業場
(岐阜県大垣市)
|
電子
|
生産設備
|
11,620
|
8,283
|
自己資金 社債
|
2020年9月
|
2023年9月
|
―
|
イビデン㈱
|
大垣事業場
(岐阜県大垣市)
|
電子
|
生産設備
|
15,600
|
926
|
自己資金
|
2022年1月
|
2024年12月
|
―
|
イビデン㈱
|
河間事業場
(岐阜県大垣市)
|
電子
|
生産設備
|
143,000
|
15,117
|
自己資金 社債 (注)２
|
2022年3月
|
2025年6月
|
―
|
イビデン㈱
|
大垣事業場 (岐阜県大垣市)
|
電子
|
生産設備
|
12,900
|
-
|
自己資金
|
2023年3月
|
2026年4月
|
―
|
イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱
|
マレーシア工場
(Penang, Malaysia)
|
電子
|
生産設備
|
18,600
|
11,029
|
自己資金
|
2021年10月
|
2025年3月
|
―
|
(注) １ 上記生産設備等は、主に能力増強更新投資及び次世代対応投資であります。完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しております。
２ 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却計画はありません。