第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,721,957

17,319,908

営業未収入金及び契約資産

653,509

1,420,775

棚卸資産

※ 202,155

※ 240,700

その他

1,032,203

1,242,253

貸倒引当金

△2,302

△4,866

流動資産合計

16,607,523

20,218,772

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

21,812,780

25,077,552

土地

11,377,528

11,932,806

その他（純額）

1,778,728

2,280,993

有形固定資産合計

34,969,038

39,291,352

無形固定資産

 

 

のれん

310,500

292,134

その他

459,070

430,427

無形固定資産合計

769,571

722,561

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

3,784,539

3,898,116

繰延税金資産

595,321

1,060,241

その他

2,222,156

2,437,685

貸倒引当金

△9,970

△9,970

投資その他の資産合計

6,592,046

7,386,072

固定資産合計

42,330,656

47,399,987

資産合計

58,938,180

67,618,760

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

554,877

718,621

短期借入金

50,000

50,000

１年内償還予定の社債

20,000

20,000

１年内返済予定の長期借入金

1,097,665

1,946,422

未払法人税等

1,345,193

2,483,644

前受金、営業預り金及び契約負債

5,958,238

7,721,062

賞与引当金

327,737

299,013

役員賞与引当金

142,170

－

その他

973,583

1,830,368

流動負債合計

10,469,465

15,069,132

固定負債

 

 

社債

10,000

－

長期借入金

18,405,323

18,412,749

長期預り敷金保証金

2,742,348

3,045,250

退職給付に係る負債

327,363

342,904

資産除去債務

147,779

156,685

株式給付引当金

－

1,715

その他

32,548

23,410

固定負債合計

21,665,363

21,982,714

負債合計

32,134,828

37,051,846

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年４月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,227,471

4,240,885

資本剰余金

4,135,539

4,205,310

利益剰余金

19,005,179

22,724,425

自己株式

△1,074,189

△1,130,702

株主資本合計

26,294,001

30,039,919

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

466,205

484,633

繰延ヘッジ損益

△1,122

△739

退職給付に係る調整累計額

17,923

18,570

その他の包括利益累計額合計

483,006

502,463

新株予約権

704

620

非支配株主持分

25,638

23,910

純資産合計

26,803,351

30,566,914

負債純資産合計

58,938,180

67,618,760

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

売上高

31,432,442

34,926,246

売上原価

23,956,353

26,604,302

売上総利益

7,476,089

8,321,943

販売費及び一般管理費

※１ 1,916,769

※１ 2,036,481

営業利益

5,559,320

6,285,462

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,257

6,552

受取手数料

4,261

－

受取保険金

146

674

受取和解金

－

9,706

助成金収入

1,160

2,839

その他

11,578

15,816

営業外収益合計

22,404

35,590

営業外費用

 

 

支払利息

66,464

72,915

資金調達費用

13,111

19,559

情報セキュリティ対策費

－

25,838

その他

1,699

935

営業外費用合計

81,275

119,248

経常利益

5,500,449

6,201,803

特別利益

 

 

固定資産売却益

323,581

－

違約金収入

－

65,448

特別利益合計

323,581

65,448

特別損失

 

 

固定資産除却損

999

12,722

特別損失合計

999

12,722

税金等調整前四半期純利益

5,823,031

6,254,529

法人税、住民税及び事業税

2,423,662

2,549,315

法人税等調整額

△487,375

△473,509

法人税等合計

1,936,286

2,075,806

四半期純利益

3,886,744

4,178,722

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,072

△1,728

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,887,817

4,180,451

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

四半期純利益

3,886,744

4,178,722

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△136,401

18,427

繰延ヘッジ損益

1,021

383

退職給付に係る調整額

5,328

646

その他の包括利益合計

△130,051

19,457

四半期包括利益

3,756,693

4,198,180

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,757,765

4,199,908

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,072

△1,728

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,823,031

6,254,529

減価償却費

583,110

684,513

のれん償却額

18,366

18,366

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△230

2,564

賞与引当金の増減額（△は減少）

11,420

△28,724

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△177,190

△142,170

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

20,953

16,885

株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

1,715

受取利息及び受取配当金

△5,257

△6,552

支払利息

66,464

72,915

固定資産売却損益（△は益）

△323,581

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△653,651

△767,265

棚卸資産の増減額（△は増加）

△15,920

△38,544

仕入債務の増減額（△は減少）

110,042

163,743

未払消費税等の増減額（△は減少）

156,372

119,588

前払費用の増減額（△は増加）

△592,138

△427,346

前受金、営業預り金及び契約負債の増減額（△は減少）

1,722,799

1,758,778

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

246,692

307,174

その他

281,617

283,400

小計

7,272,903

8,273,569

利息及び配当金の受取額

5,063

6,342

利息の支払額

△66,509

△70,950

法人税等の支払額

△1,155,927

△1,423,323

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,055,530

6,785,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,991,359

△4,397,030

有形固定資産の売却による収入

738,724

－

無形固定資産の取得による支出

△55,652

△50,230

投資有価証券の取得による支出

△19,000

－

投資有価証券の償還による収入

1,062

1,060

敷金及び保証金の差入による支出

△340,023

△161,149

敷金及び保証金の回収による収入

268,433

45,817

その他

△28,812

△35,341

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,426,628

△4,596,874

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

5,000,000

1,440,000

長期借入金の返済による支出

△1,515,746

△583,817

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

リース債務の返済による支出

△2,128

△2,360

株式の発行による収入

41,179

26,744

自己株式の取得による支出

－

※２ △199,812

自己株式の処分による収入

－

※２ 199,656

配当金の支払額

△367,813

△461,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,145,491

409,204

現金及び現金同等物に係る換算差額

70

△15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,774,463

2,597,951

現金及び現金同等物の期首残高

12,682,185

14,633,159

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 18,456,648

※１ 17,231,111

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）（以下、「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び企業価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

（2）信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は149,742千円、株式数は35,400株であります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社従業員（国内非居住者を除く。以下、「従業員」という。）に対して、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託による株式付与制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ＥＳＯＰ信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される株式付与制度です。

（2）信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価額は49,914千円、株式数は11,800株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年10月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年４月30日）

商品

21,286千円

14,928千円

原材料及び貯蔵品

180,869

225,771

計

202,155

240,700

 

コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年10月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年４月30日）

コミットメント期間付タームローン契約の総額

500,000千円

1,690,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

500,000

1,690,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年11月１日

　　至　2022年４月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年11月１日

　　至　2023年４月30日）

給与手当

499,691千円

508,520千円

賞与引当金繰入額

52,411

47,746

退職給付費用

46,632

42,243

租税公課

352,185

419,533

貸倒引当金繰入額

433

4,267

 

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

　当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年11月１日

至  2022年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年11月１日

至  2023年４月30日）

現金及び預金勘定

18,545,445千円

17,319,908千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△88,796

△88,797

現金及び現金同等物

18,456,648

17,231,111

 

※２  「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入に伴う自己株式の処分による収入199,656千円並びに、同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出199,656千円を含んでおります。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月14日

取締役会

普通株式

367,813

35.00

2021年10月31日

2022年１月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月14日

取締役会

普通株式

461,205

44.00

2022年10月31日

2023年１月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

不動産

賃貸管理事業

高齢者

住宅事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,744,033

1,408,388

31,152,421

280,020

31,432,442

－

31,432,442

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,605

－

33,605

7,795

41,400

△41,400

－

計

29,777,638

1,408,388

31,186,027

287,816

31,473,843

△41,400

31,432,442

セグメント利益又は

損失（△）

6,192,788

133,319

6,326,107

△40,218

6,285,888

△726,567

5,559,320

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△726,567千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）1

合計

調整額

（注）2

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）3

 

不動産

賃貸管理事業

高齢者

住宅事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,124,499

1,478,693

34,603,193

323,052

34,926,246

－

34,926,246

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,932

－

34,932

7,409

42,342

△42,342

－

計

33,159,432

1,478,693

34,638,126

330,462

34,968,588

△42,342

34,926,246

セグメント利益又は

損失（△）

6,922,371

176,384

7,098,756

△13,322

7,085,433

△799,971

6,285,462

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△799,971千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

 

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の源泉から

生じる収益（注）１

外部顧客への売上高

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

不動産賃貸管理事業

 

 

 

借上物件

4,516,607

16,799,873

21,316,481

管理委託物件

1,256,450

9,062

1,265,512

自社所有物件

195,991

1,582,927

1,778,918

その他

5,383,120

－

5,383,120

計

11,352,170

18,391,862

29,744,033

高齢者住宅事業

 

 

 

借上物件

78,796

309,697

388,494

介護サービス

835,646

－

835,646

その他

175,880

8,367

184,247

計

1,090,323

318,064

1,408,388

報告セグメント計

12,442,494

18,709,927

31,152,421

その他（注）２

279,100

920

280,020

合計

12,721,595

18,710,847

31,432,442

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

 

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の源泉から

生じる収益（注）１

外部顧客への売上高

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

不動産賃貸管理事業

 

 

 

借上物件

4,919,461

18,777,727

23,697,188

管理委託物件

1,318,913

10,724

1,329,637

自社所有物件

233,001

1,848,394

2,081,396

その他

6,016,276

－

6,016,276

計

12,487,653

20,636,846

33,124,499

高齢者住宅事業

 

 

 

借上物件

81,440

294,823

376,264

介護サービス

869,378

－

869,378

その他

192,110

40,940

233,051

計

1,142,929

335,764

1,478,693

報告セグメント計

13,630,583

20,972,610

34,603,193

その他（注）２

318,975

4,077

323,052

合計

13,949,558

20,976,687

34,926,246

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年11月１日

至　2022年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年11月１日

至　2023年４月30日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

369円86銭

398円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

3,887,817

4,180,451

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

3,887,817

4,180,451

普通株式の期中平均株式数（株）

10,511,554

10,494,105

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

363円80銭

393円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

174,992

140,551

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は当第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間　役員報酬ＢＩＰ信託35,400株　株式付与ＥＳＯＰ信託11,800株）。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。