2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当事業年度

(2023年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,188,702

1,291,278

受取手形

1,155,891

1,097,724

売掛金

※3 2,729,629

※3 2,754,978

商品及び製品

2,309,465

2,754,724

仕掛品

936,438

1,017,521

原材料及び貯蔵品

1,531,782

1,735,910

前渡金

233,356

241,319

前払費用

11,634

17,076

関係会社短期貸付金

※3 336,000

※3 198,000

未収入金

※3 169,602

※3 68,255

その他

※3 29,750

※3 35,647

貸倒引当金

8,863

7,824

流動資産合計

10,623,389

11,204,613

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,347,582

※1 1,313,347

構築物

※1 24,376

※1 23,737

機械及び装置

※1 98,397

※1 82,509

車両運搬具

940

1,281

工具、器具及び備品

58,888

67,494

土地

※1 2,711,473

※1 2,742,355

リース資産

440,579

371,381

建設仮勘定

3,442

635

有形固定資産合計

4,685,680

4,602,742

無形固定資産

 

 

借地権

283,961

287,001

ソフトウエア

430,717

439,728

リース資産

16,433

7,992

ソフトウエア仮勘定

40,055

2,700

その他

33,766

90,156

無形固定資産合計

804,933

827,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当事業年度

(2023年3月20日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,589,249

1,653,789

関係会社株式

2,517,245

2,131,245

出資金

20

20

関係会社出資金

1,279,537

1,279,537

長期貸付金

72,500

22,500

関係会社長期貸付金

※3 306,000

※3 308,000

長期前払費用

21,368

56,513

保険積立金

4,843

4,552

前払年金費用

670,010

870,959

その他

135,880

135,169

貸倒引当金

295,947

297,647

投資その他の資産合計

6,300,706

6,164,639

固定資産合計

11,791,321

11,594,960

資産合計

22,414,711

22,799,574

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当事業年度

(2023年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

331,489

424,699

買掛金

※3 848,493

※3 723,937

短期借入金

※1 2,540,000

1,590,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 869,630

※1 967,770

リース債務

160,535

183,754

未払金

※3 3,320,712

※3 3,714,118

未払法人税等

55,764

323,957

預り金

49,303

62,990

賞与引当金

428,000

447,900

製品補償対策引当金

152,540

96,648

役員退職慰労引当金

105,013

その他

46,055

59,438

流動負債合計

8,802,523

8,700,227

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,010,930

※1 1,638,130

リース債務

355,227

283,224

繰延税金負債

205,143

200,267

退職給付引当金

41,141

87,721

その他

9,450

9,450

固定負債合計

2,621,891

2,218,794

負債合計

11,424,415

10,919,021

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,373,552

3,373,552

資本剰余金

 

 

資本準備金

655,289

655,289

その他資本剰余金

2,290,183

2,284,387

資本剰余金合計

2,945,473

2,939,677

利益剰余金

 

 

利益準備金

302,000

302,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,100,000

1,100,000

圧縮記帳積立金

196,849

192,103

繰越利益剰余金

3,187,924

4,019,027

利益剰余金合計

4,786,774

5,613,131

自己株式

473,782

450,984

株主資本合計

10,632,018

11,475,377

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

358,277

405,810

繰延ヘッジ損益

635

評価・換算差額等合計

358,277

405,175

純資産合計

10,990,295

11,880,552

負債純資産合計

22,414,711

22,799,574

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年3月21日

 至 2022年3月20日)

当事業年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

売上高

※2 20,082,641

※2 22,529,211

売上原価

※2 13,544,526

※2 15,462,317

売上総利益

6,538,115

7,066,893

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,782,245

※1,※2 5,953,293

営業利益

755,870

1,113,600

営業外収益

 

 

受取利息

※2 8,369

※2 5,933

受取配当金

※2 195,879

※2 182,702

賃貸料収入

※2 12,277

※2 12,662

経営指導料

※2 8,400

※2 8,400

その他

※2 42,014

※2 78,199

営業外収益合計

266,939

287,897

営業外費用

 

 

支払利息

38,795

38,023

その他

14,420

15,171

営業外費用合計

53,215

53,194

経常利益

969,594

1,348,302

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,224

※3 12,582

投資有価証券売却益

285

抱合せ株式消滅差益

46,997

特別利益合計

1,224

59,865

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 66

※4 1,393

投資有価証券評価損

2,277

101

子会社株式評価損

※5 376,289

貸倒引当金繰入額

50,000

役員退職慰労引当金繰入額

105,013

特別損失合計

428,633

106,508

税引前当期純利益

542,185

1,301,659

法人税、住民税及び事業税

239,846

394,120

法人税等調整額

50,460

35,455

法人税等合計

290,307

358,665

当期純利益

251,878

942,994

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,373,552

655,289

2,291,805

302,000

1,100,000

201,596

3,047,618

492,406

10,479,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,746

4,746

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

116,318

 

116,318

当期純利益

 

 

 

 

 

 

251,878

 

251,878

自己株式の処分

 

 

1,621

 

 

 

 

18,624

17,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,621

4,746

140,306

18,624

152,562

当期末残高

3,373,552

655,289

2,290,183

302,000

1,100,000

196,849

3,187,924

473,782

10,632,018

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

399,322

2,119

401,441

10,880,897

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

116,318

当期純利益

 

 

 

251,878

自己株式の処分

 

 

 

17,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,044

2,119

43,163

43,163

当期変動額合計

41,044

2,119

43,163

109,398

当期末残高

358,277

358,277

10,990,295

 

当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,373,552

655,289

2,290,183

302,000

1,100,000

196,849

3,187,924

473,782

10,632,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

4,746

4,746

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

116,637

 

116,637

当期純利益

 

 

 

 

 

 

942,994

 

942,994

自己株式の処分

 

 

5,796

 

 

 

 

22,798

17,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,796

4,746

831,103

22,798

843,358

当期末残高

3,373,552

655,289

2,284,387

302,000

1,100,000

192,103

4,019,027

450,984

11,475,377

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

358,277

358,277

10,990,295

当期変動額

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

116,637

当期純利益

 

 

 

942,994

自己株式の処分

 

 

 

17,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,533

635

46,897

46,897

当期変動額合計

47,533

635

46,897

890,256

当期末残高

405,810

635

405,175

11,880,552

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     7年~49年

機械及び装置 10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)製品補償対策引当金

 販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

当社取締役会において、2023年6月13日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任する予定の取締役丸山永樹氏の功績と功労に対し、定時株主総会での承認を前提として役員退職慰労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

商品及び製品の販売

当社のモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

③ヘッジ方針

為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は150,718千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当事業年度

(2023年3月20日)

建物

1,263,414千円

(1,140,826千円)

1,236,231千円

(1,092,537千円)

構築物

22,199

(   22,199  )

21,874

(   21,874  )

機械及び装置

93,204

(   93,204  )

80,393

(   80,393  )

土地

2,456,717

(1,611,137  )

2,453,550

(1,611,137  )

3,835,536

(2,867,368  )

3,792,049

(2,805,943  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当事業年度

(2023年3月20日)

短期借入金

678,820千円

(  335,390千円)

806,810千円

(  358,980千円)

1年内返済予定の長期借入金

837,240

(  568,260  )

937,280

(  655,282  )

長期借入金

1,919,200

(1,331,609  )

1,576,890

(1,106,717  )

3,435,260

(2,235,260  )

3,320,980

(2,120,980  )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

2.保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当事業年度

(2023年3月20日)

エムケー電子㈱(借入債務)

853千円

-千円

㈱メタルスター工業(借入債務)

4,290

1,399

㈱AZx(仕入債務)

417

5,143

1,816

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当事業年度

(2023年3月20日)

短期金銭債権

507,064千円

279,420千円

長期金銭債権

306,000

308,000

短期金銭債務

365,007

169,612

 

 4.受取手形割引高

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当事業年度

(2023年3月20日)

受取手形割引高

468,325千円

460,684千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度22%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月21日

至 2022年3月20日)

当事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

販売促進費

321,920千円

213,714千円

倉敷料

16,037

25,820

発送運賃

627,158

657,303

広告宣伝費

80,081

91,040

賃借料

239,025

243,968

役員報酬及び給料手当

2,428,306

2,357,130

法定福利費

437,307

470,585

賞与引当金繰入額

246,024

250,533

減価償却費

237,502

242,039

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年3月21日

至 2022年3月20日)

当事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

96,621千円

169,579千円

仕入高

1,593,497

2,133,962

販売費及び一般管理費

461,033

496,350

営業取引以外の取引による取引高

173,118

160,937

 

※3.固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2021年3月21日

至 2022年3月20日)

当事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

機械及び装置

1,224千円

-千円

土地

12,582

 

※4.固定資産除売却損

 

前事業年度

(自 2021年3月21日

至 2022年3月20日)

当事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

建物

66千円

1,081千円

機械及び装置

0

160

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

151

66

1,393

 

 

 

※5.子会社株式評価損

前事業年度(自2021年3月21日 至2022年3月20日)

 主に当社が保有する連結子会社株式会社メタルスター工業の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損として366,289千円を計上いたしました。

 なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年3月20日)

子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式2,517,245千円及び子会社出資金1,279,537千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年3月20日)

子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式2,131,245千円及び子会社出資金1,279,537千円、)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月20日)

 

当事業年度

(2023年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式評価損

359,686千円

 

359,686千円

賞与引当金

127,972

 

133,922

投資有価証券評価損

107,857

 

107,887

貸倒引当金

91,138

 

91,336

その他

134,206

 

215,593

繰延税金資産小計

820,861

 

908,426

 評価性引当額

△588,886

 

△590,435

繰延税金資産合計

231,975

 

317,991

繰延税金負債

 

 

 

  前払年金費用

△200,333

 

△260,416

  その他有価証券評価差額金

△152,817

 

△173,091

圧縮記帳積立金

△83,967

 

△81,942

その他

 

△2,807

繰延税金負債合計

△437,118

 

△518,258

繰延税金資産(負債)の純額

△205,143

 

△200,267

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月20日)

 

当事業年度

(2023年3月20日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.6

 

△3.3

住民税均等割

7.2

 

3.1

評価性引当額

22.5

 

0.1

税額控除

 

△1.5

過年度法人税等

 

△1.1

その他

0.3

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.5

 

27.6

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(2)収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載しています。

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,347,582

127,545

1,081

160,698

1,313,347

7,493,916

 

構築物

24,376

2,694

3,332

23,737

400,015

 

機械及び装置

98,397

21,221

2,372

34,736

82,509

2,550,104

 

車両運搬具

940

978

0

638

1,281

20,401

 

工具、器具及び備品

58,888

46,744

151

37,987

67,494

1,684,839

 

土地

2,711,473

38,049

7,167

2,742,355

 

リース資産

440,579

122,470

191,669

371,381

1,155,741

 

建設仮勘定

3,442

635

3,442

635

 

4,685,680

360,339

14,215

429,063

4,602,742

13,305,018

無形固定資産

借地権

283,961

3,040

287,001

 

ソフトウエア

430,717

152,608

143,597

439,728

373,062

 

リース資産

16,433

8,440

7,992

34,209

 

ソフトウエア仮勘定

40,055

2,700

40,055

2,700

 

のれん

83,272

26,296

56,975

26,296

 

その他

33,766

444

1,030

33,180

6,283

 

804,933

242,065

40,055

179,364

827,579

439,851

(注1)のれんの増加額はエムケーミクスト株式会社を吸収合併したことによるものです。

(注2)無形固定資産のその他には、電話加入権24,088千円を含んでおります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

304,811

1,800

1,139

305,472

賞与引当金

428,000

447,900

428,000

447,900

製品補償対策引当金

152,540

96,648

152,540

96,648

役員退職慰労引当金

105,013

105,013

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。