１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
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賞与引当金 |
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製品補償対策引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
倉敷料 |
|
|
|
発送運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称……………… エムケー電子株式会社
エムケー興産株式会社
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.
長野リンデンプラザホテル株式会社
株式会社ニュースト
株式会社ジャパンシステム
株式会社システム
株式会社メタルスター工業
株式会社ＡＺｘ
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社ＡＺｘの決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日、長野リンデンプラザホテル株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。同６社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～49年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社取締役会において、2023年６月13日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任する予定の取締役丸山永樹氏の功績と功労に対し、定時株主総会での承認を前提として役員退職慰労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売
当社グループのモビリティ＆サービス事業・ライフ＆サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。
②工事契約
当社グループの住設機器事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。少数かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ハ ヘッジ方針
為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より、少額かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める取扱いに従って、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は76,119千円減少し、売上原価は65,681千円増加し、販売費及び一般管理費は150,718千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,917千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
投資有価証券（株式） |
38,600千円 |
38,600千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,324,947千円 |
(1,163,026千円) |
1,294,893千円 |
(1,114,412千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
93,204 |
( 93,204 ) |
80,393 |
( 80,393 ) |
|
土地 |
2,472,157 |
(1,611,137 ) |
2,468,990 |
(1,611,137 ) |
|
計 |
3,890,309 |
(2,867,368 ) |
3,844,277 |
(2,805,943 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
||
|
短期借入金 |
678,820千円 |
( 335,390千円) |
806,810千円 |
( 358,980千円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
869,630 |
( 568,260 ) |
967,770 |
( 655,282 ) |
|
長期借入金 |
2,010,930 |
(1,331,609 ) |
1,638,130 |
(1,106,717 ) |
|
計 |
3,559,380 |
(2,235,260 ) |
3,412,710 |
(2,120,980 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
|
|
※３．固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,397千円 |
－千円 |
|
土地 |
－ |
12,582 |
※４．固定資産除売却損
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
建物及び構築物 |
355千円 |
1,081千円 |
|
機械装置及び運搬具 土地 |
641 － |
2,915 1,636 |
|
その他 |
0 |
151 |
|
計 |
997 |
5,784 |
※５．研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
|
|
※６．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
鋼製建具製造販売関連資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 のれん |
新潟県新潟市 |
51,629 32,692 79,646 |
|
合計 |
163,968 |
||
（2）減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる鋼製建具製造販売資産について、減損損失を計上しました。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、路線価等を基にした正味売却価額によっております。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△53,378千円 |
70,573千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△53,378 |
70,573 |
|
税効果額 |
15,747 |
△21,215 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△37,631 |
49,357 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,023 |
△906 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△3,023 |
△906 |
|
税効果額 |
903 |
271 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,119 |
△635 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
195,662 |
291,326 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△207,536 |
△163,597 |
|
組替調整額 |
△31,031 |
△6,001 |
|
税効果調整前 |
△238,567 |
△169,598 |
|
税効果額 |
71,331 |
50,709 |
|
退職給付に係る調整額 |
△167,235 |
△118,888 |
|
その他の包括利益合計 |
△11,324 |
221,160 |
前連結会計年度（自2021年３月21日 至2022年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,595,050 |
― |
― |
15,595,050 |
|
合計 |
15,595,050 |
― |
― |
15,595,050 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,055,223 |
― |
39,912 |
1,015,311 |
|
合計 |
1,055,223 |
― |
39,912 |
1,015,311 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少39,912株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年６月15日 |
普通株式 |
116,318 |
8 |
2021年３月20日 |
2021年６月16日 |
|
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月14日 |
普通株式 |
116,637 |
利益剰余金 |
8 |
2022年３月20日 |
2022年６月15日 |
当連結会計年度（自2022年３月21日 至2023年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,595,050 |
－ |
－ |
15,595,050 |
|
合計 |
15,595,050 |
－ |
－ |
15,595,050 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,015,311 |
－ |
48,856 |
966,455 |
|
合計 |
1,015,311 |
－ |
48,856 |
966,455 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少48,856株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年６月14日 |
普通株式 |
116,637 |
8 |
2022年３月20日 |
2022年６月15日 |
|
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月13日 |
普通株式 |
146,285 |
利益剰余金 |
10 |
2023年３月20日 |
2023年６月14日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,471,634千円 |
3,998,222千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,986,135 |
△2,098,375 |
|
現金及び現金同等物 |
1,485,499 |
1,899,847 |
２．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
82,334千円 |
150,318千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
86,340千円 |
166,312千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてモビリティ＆サービス事業、ライフ＆サポート事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制を敷いております。
投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
1,605,915 |
1,606,038 |
123 |
|
資産計 |
1,605,915 |
1,606,038 |
123 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
2,886,321 |
2,883,545 |
△2,775 |
|
(2）リース債務 |
562,007 |
569,431 |
7,423 |
|
負債計 |
3,448,328 |
3,452,976 |
4,648 |
|
デリバティブ取引(*3) |
－ |
－ |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
前連結会計年度（千円） （2022年３月20日） |
|
非上場株式 |
71,693 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
1,674,143 |
1,674,213 |
69 |
|
資産計 |
1,674,143 |
1,674,213 |
69 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
2,632,175 |
2,621,587 |
△10,587 |
|
(2）リース債務 |
522,098 |
521,566 |
△531 |
|
負債計 |
3,154,273 |
3,143,154 |
△11,118 |
|
デリバティブ取引(*3) |
△906 |
△906 |
－ |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
当連結会計年度（千円） （2023年３月20日） |
|
非上場株式 |
71,576 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,471,634 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,923,527 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
50,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,395,162 |
50,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,998,222 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,825,162 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
－ |
|
社債 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,873,385 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,030,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
873,638 |
829,483 |
748,680 |
382,590 |
51,930 |
－ |
|
リース債務 |
178,416 |
160,894 |
158,156 |
38,895 |
25,190 |
453 |
|
合計 |
4,082,054 |
990,377 |
906,836 |
421,485 |
77,120 |
453 |
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,040,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
975,499 |
894,696 |
528,606 |
197,946 |
35,428 |
－ |
|
リース債務 |
199,949 |
195,696 |
63,728 |
41,184 |
11,108 |
10,430 |
|
合計 |
3,215,448 |
1,090,392 |
592,334 |
239,130 |
46,536 |
10,430 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,182,344 |
－ |
－ |
1,182,344 |
|
投資信託 |
441,799 |
－ |
－ |
441,799 |
|
資産計 |
1,624,143 |
－ |
－ |
1,624,143 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
906 |
－ |
906 |
|
負債計 |
－ |
906 |
－ |
906 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
50,069 |
－ |
50,069 |
|
資産計 |
－ |
50,069 |
－ |
50,069 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
2,621,587 |
－ |
2,621,587 |
|
リース債務 |
－ |
521,566 |
－ |
521,566 |
|
負債計 |
－ |
3,143,154 |
－ |
3,143,154 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場の活発性に基づき、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により時価を算定しており、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
50,000 |
50,123 |
123 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,000 |
50,123 |
123 |
|
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
50,000 |
50,069 |
69 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,000 |
50,069 |
69 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
938,462 |
571,544 |
366,918 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
425,218 |
267,529 |
157,688 |
|
|
小計 |
1,363,681 |
839,074 |
524,607 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
153,323 |
163,545 |
△10,222 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
38,910 |
40,380 |
△1,469 |
|
|
小計 |
192,234 |
203,925 |
△11,691 |
|
|
合計 |
1,555,915 |
1,042,999 |
512,916 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 33,093千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,162,902 |
718,872 |
444,029 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
402,820 |
258,302 |
144,517 |
|
|
小計 |
1,565,722 |
977,175 |
588,547 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
19,442 |
22,682 |
△3,239 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
38,978 |
40,796 |
△1,818 |
|
|
小計 |
58,421 |
63,479 |
△5,057 |
|
|
合計 |
1,624,143 |
1,040,654 |
583,489 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 32,976千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
300 |
285 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
300 |
285 |
－ |
４．減損処理を行った他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,277千円（非上場株式2,277千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について101千円（非上場株式101千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月20日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理 方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
142,221 |
－ |
△906 |
|
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
55,801 |
－ |
－ |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,839,097千円 |
3,032,641千円 |
|
勤務費用 |
150,183 |
159,295 |
|
利息費用 |
17,602 |
18,802 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
169,070 |
△45,366 |
|
退職給付の支払額 |
△143,312 |
△222,552 |
|
簡便法から原則法への移行に伴う振替額 |
－ |
54,241 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,032,641 |
2,997,061 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,492,328千円 |
3,572,516千円 |
|
期待運用収益 |
104,770 |
107,176 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△38,465 |
△208,963 |
|
事業主からの拠出額 |
157,195 |
152,110 |
|
退職給付の支払額 |
△143,312 |
△222,552 |
|
簡便法から原則法への移行に伴う振替額 |
－ |
167,233 |
|
年金資産の期末残高 |
3,572,516 |
3,567,519 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,032,641千円 |
2,997,061千円 |
|
年金資産 |
△3,572,516 |
△3,567,519 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△539,875 |
△570,458 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△539,875 |
△570,458 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△539,875 |
△570,458 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
勤務費用 |
150,183千円 |
159,295千円 |
|
利息費用 |
17,602 |
18,802 |
|
期待運用収益 |
△104,770 |
△107,176 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△31,031 |
△6,001 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
31,984 |
64,920 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
数理計算上の差異 |
△238,567千円 |
△169,598千円 |
|
合 計 |
△238,567 |
△169,598 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△152,019千円 |
△321,617千円 |
|
合 計 |
△152,019 |
△321,617 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
株式 |
42％ |
43％ |
|
債券 |
13 |
18 |
|
生命保険一般勘定 |
8 |
△0 |
|
その他 |
37 |
39 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
（注）なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2018年３月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
127,290千円 |
186,787千円 |
|
退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 簡便法から原則法への移行に伴う振替額 |
94,477 △15,509 △19,470 － |
31,362 △22,838 △15,427 112,991 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
186,787 |
292,875 |
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
積立型制度の退職給付債務 年金資産 |
114,487千円 △163,334 |
－千円 － |
|
非積立型制度の退職給付債務 制度給付見込額 |
△48,846
306,175 △70,541 |
－
368,745 △75,870 |
|
|
235,634
|
292,875
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
186,787 |
292,875 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
235,634 △48,846 |
292,875 － |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
186,787 |
292,875 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
94,477千円 |
|
当連結会計年度 |
31,362千円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149,532千円、当連結会計年度151,990千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
155,814千円 |
|
158,177千円 |
|
減損損失 |
148,576 |
|
138,492 |
|
貸倒引当金 |
141,661 |
|
135,598 |
|
投資有価証券評価損 |
110,089 |
|
110,120 |
|
退職給付に係る負債 |
74,530 |
|
90,483 |
|
連結会社間内部利益消去 |
61,021 |
|
76,383 |
|
棚卸資産評価損 |
37,970 |
|
60,763 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
42,945 |
|
37,427 |
|
その他 |
127,061 |
|
166,485 |
|
繰延税金資産小計 |
899,673 |
|
973,932 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△39,974 |
|
△32,846 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△438,062 |
|
△417,103 |
|
評価性引当額小計 |
△478,037 |
|
△449,949 |
|
繰延税金資産合計 |
421,636 |
|
523,983 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△153,902 |
|
△175,236 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△179,041 |
|
△171,453 |
|
圧縮記帳積立金 |
△83,967 |
|
△81,942 |
|
その他 |
△42,277 |
|
△50,221 |
|
繰延税金負債合計 |
△459,189 |
|
△478,854 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△37,553 |
|
45,129 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月20日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42,945 |
42,945 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△39,974 |
△39,974 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,970 |
(※2)2,970 |
（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．税務上の繰越欠損金42,945千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産2,970千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月20日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,427 |
37,427 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△32,846 |
△32,846 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,581 |
(※2)4,581 |
（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．税務上の繰越欠損金37,427千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産4,581千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月20日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月20日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
4.2 |
|
2.5 |
|
税額控除 |
－ |
|
△1.1 |
|
評価性引当額 |
2.1 |
|
△1.6 |
|
のれん償却額 |
6.3 |
|
2.7 |
|
のれんの減損損失 |
2.3 |
|
－ |
|
子会社の税率差異 |
1.0 |
|
△0.4 |
|
その他 |
△1.4 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.5 |
|
32.1 |
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるエムケーミクスト株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年３月21日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 エムケーミクスト株式会社
事業の内容 撹拌機の製造及び販売
② 企業結合日
2022年３月21日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
エムケー精工株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年６月にエムケーミクスト株式会社をＭ＆Ａにより連結子会社といたしました。エムケーミクスト株式会社は、撹拌機の製造及び販売を主力としており、当社と接点のなかった業界に販路を有し、今後組織運営の一体化による技術力の向上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指すため、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で算定しております。
契約条件に従って、履行義務の充足前に対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識せず棚卸資産として引き続き認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,923,527千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,825,162千円 |
|
契約資産(期首残高) |
433,825千円 |
|
契約資産(期末残高) |
392,216千円 |
|
契約負債(期首残高) |
347,489千円 |
|
契約負債(期末残高) |
386,921千円 |
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの、顧客に未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しています。
契約負債は、主に顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首に計上されていた契約負債残高は概ね１年以内に収益を認識し、取り崩されています。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分された取引価格は1,715,820千円です。当該履行義務は、住設機器事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されることを見込んでいます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「モビリティ＆サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計額 |
||||
|
|
モビリティ＆ サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計額 |
||||
|
|
モビリティ＆ サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,560,038 |
5,800,439 |
2,726,207 |
241,155 |
27,327,840 |
- |
27,327,840 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
25,499,511 |
28,072,167 |
|
セグメント間取引消去 |
△643,931 |
△744,327 |
|
連結財務諸表の売上高 |
24,855,580 |
27,327,840 |
(単位：千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,481,013 |
3,149,986 |
|
セグメント間取引消去 |
26,825 |
26,471 |
|
全社費用（注） |
△1,426,989 |
△1,482,054 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,080,850 |
1,694,403 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,168,971 |
22,147,753 |
|
セグメント間取引消去 |
△125,309 |
△489,180 |
|
全社資産（注） |
4,457,481 |
4,795,342 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
25,501,143 |
26,453,915 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費（注）１． |
517,036 |
553,695 |
153,668 |
160,635 |
670,704 |
714,331 |
|
のれん償却費 |
220,797 |
157,080 |
－ |
－ |
220,797 |
157,080 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２． |
351,660 |
374,432 |
130,677 |
111,944 |
482,338 |
486,377 |
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
|
モビリティ＆ サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
|
外部顧客への売上高 |
16,809,965 |
5,651,355 |
2,269,967 |
124,291 |
24,855,580 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
|
モビリティ＆ サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,560,038 |
5,800,439 |
2,726,207 |
241,155 |
27,327,840 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
モビリティ＆ サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
モビリティ＆ サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）住設機器事業において、のれんの減損損失79,646千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
モビリティ＆ サービス事業 |
ライフ＆ サポート事業 |
住設機器事業 |
その他の事業 |
計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
850円90銭 |
942円44銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
38円87銭 |
79円91銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
566,217 |
1,167,803 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
566,217 |
1,167,803 |
|
期中平均株式数（千株） |
14,567 |
14,613 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,030,000 |
2,040,000 |
0.549 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
873,638 |
975,499 |
0.446 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
178,416 |
199,949 |
3.653 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,012,683 |
1,656,676 |
0.443 |
2024年～27年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
383,590 |
322,148 |
3.653 |
2024年～30年 |
|
合計 |
6,478,328 |
5,194,273 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
894,696 |
528,606 |
197,946 |
35,428 |
|
リース債務 |
195,696 |
63,728 |
41,184 |
11,108 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,429,502 |
12,728,945 |
21,242,846 |
27,327,840 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
134,090 |
732,821 |
1,769,172 |
1,718,520 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
75,171 |
482,312 |
1,202,151 |
1,167,803 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
5.16 |
33.04 |
82.29 |
79.91 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
5.16 |
27.85 |
49.21 |
△2.35 |