商品及び製品
…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
なお、当事業年度においては、賞与引当金を計上しておりません。
（３）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５．収益及び費用の計上基準
（１）直営店売上
当社は居酒屋、ハンバーガーカフェを中心とする飲食事業を営んでおり、顧客に料理を提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
（２）FC関連収入
フランチャイズ契約に係る収入のうち、加盟金については、当該対価を契約期間に基づいて一定の期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産 1,933,651千円
減損損失 137,105千円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイルス感染症の収束時期、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症収束後の売上高、原材料価格、人件費等の予測であります。新型コロナウイルス感染症収束後の売上高見込みは、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績を踏まえた上で算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、2023年２月期の上半期中にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であり、将来の不確実性が高い状況であるため、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産 1,323,055千円
店舗減損損失 465,662千円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、COVID-19の収束時期、COVID-19が拡大する前後の実績、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積っております。また、当事業年度において退店を意思決定した店舗については、「使用価値」がないものとして減損損失の対象としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、COVID-19収束後の売上高、原材料価格、人件費等の予測であります。COVID-19収束後の売上高見込みは、COVID-19が拡大する前後の実績を踏まえた上で算定しております。COVID-19の影響を正確に見通すことは困難であるものの、2024年２月期は2020年２月期比で約85％まで既存店売上高が回復するものと仮定しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
現時点でCOVID-19の影響を正確に見通すことは困難であり、将来の不確実性が高い状況であるため、COVID-19の感染状況や経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ契約による加盟金については、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上総利益は従来の会計処理と比較して3,400千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額減少しておりますが、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5,450千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記を行うことといたしました。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 助成金収入
営業外収益に計上されている助成金収入は、COVID-19にかかる営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は雇用調整助成金等であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
てけてけ、the 3rd Burger、やるじゃない！対象店舗につきましては、本部経費配賦後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
また、減損損失の内訳は建物123,037千円、工具、器具及び備品10,786千円、長期前払費用3,281千円であります。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
てけてけ、the 3rd Burger、手練れ対象店舗につきましては、本部経費配賦後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定における将来キャッシュ・フローは割引率6.3％で算定しております。
また、減損損失の内訳は建物393,615千円、工具、器具及び備品81,200千円、長期前払費用9,078千円、ソフトウエア999千円、ソフトウエア仮勘定1,520千円であります。
※５ 臨時休業等による損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業期間等に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に280,745千円計上しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はございません。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（注）1．普通株式の発行済株式数の増加293,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
2．Ａ種優先株式の発行済株式数の増加500株は、第三者割当による新株の発行（払込期日2021年８月31日）によ
るものであります。
（注）当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（注）普通株式の発行済株式数の増加143,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
（注）当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては元本の保証された短期的な預金に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入により行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、その96％がクレジットカード会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、決算日から３ヵ月以内に納付する予定です。未払消費税等は、決算日から２ヶ月以内に納付する予定です。
借入金は主にCOVID-19感染拡大とその長期化に備え、制度融資などを活用し、必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長として20年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
（※１）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）長期前受金には１年以内償却予定の長期前受金を含めております。
（※３）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2023年２月28日)
（※１）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）長期前受金には１年以内償却予定の長期前受金を含めております。
（※３）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価につきましては、合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期前受金
長期前受金の時価につきましては、合理的に見積った償却予定時期に基づき、その金額を国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
（単位：千円）
該当事項はありません。
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（注）１．評価性引当額が434,999千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額307,667千円の増加及び将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額127,331千円増加に
よるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年２月28日)
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年２月28日)
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は-0.122～1.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（４）当該資産除去債務の見積の変更の内容及び影響額
当会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額77,948千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失・経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
契約負債は、フランチャイズ契約に係る加盟金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し ております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は店舗の賃借料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は賃借料の年額を記載しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は店舗の賃借料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は賃借料の年額を記載しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第７回新株予約権の取得及び消却）
当社は、2023年２月15日開催の取締役会に基づき、2021年２月８日に発行した当社第７回新株予約権につきまして、残存する全てを取得し消却いたしました。
１．取得及び消却した新株予約権の内容
２．新株予約権の取得及び消却の理由
2021年２月８日に発行した本新株予約権は、COVID-19の影響が不透明な中、業績の回復及び長期的な収益構造の改善を行うため、既存ブランドの強化及びリブランド、新ブランドの開発・出店、Eコマース等の新しい食の事業への参入に係る資金調達を目的として発行いたしました。しかしながら、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (8) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているものの、抜本的な改革を伴う転換を行うための新たな資金調達が必要と考えており、本新株予約権による資金調達を継続していく選択を含め本割当先と協議した結果、第７回新株予約権の取得及び消却を行い、新たに第三者割当による第８回乃至第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することといたしました。
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第８回乃至第10回新株予約権の発行を行うことを決議し、2023年３月３日に本新株予約権の発行価格総額の払込が完了いたしました。
第８回乃至第10回新株予約権の発行の概要
（第８回新株予約権の行使による増資）
2023年３月１日から５月31日の間に第８回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権の個数 670個
② 資本金の増加額 37,636千円
③ 資本準備金の増加額 37,636千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 67,000株
以上の結果、2023年５月31日現在の発行済株式総数は3,521,300株、資本金は130,722千円、資本準備金は822,000千円となっております。