2023年５月にCOVID-19が５類感染症に位置づけ変更されるなど、経済活動の更なる回復が期待される一方で、ウクライナ情勢やエネルギー資源価格高騰の更なる長期化の懸念に加え、2022年12月には国内消費者物価の前年比上昇率が４％に達するなど、わが国経済では40年ぶりの物価上昇となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、飲食を伴う花見の解禁や訪日外客数の回復など、経済活動が正常化し外食需要が回復に向かう兆しが見られる一方で、原材料費や光熱費といったコストの高止まり・更なる上昇や、人材不足による採用教育コストの増加、さらには物価上昇に伴う賃金上昇気運の高まりによる人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態、新商品の開発により新たな客層・マーケットの獲得を図りつつ、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化により、トップラインの早期回復を目指します。また、不採算店を中心に戦略的な退店を推し進め、本社を縮小移転することで、店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減し、人材等のリソースを好調店舗に集中させ収益を生み出す体制の構築を目指します。
2022年２月期に立ち上げた自社加工拠点「PPMセンター」は予定通り順調に稼働しております。外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、このような状況下においても安定した商品提供とコスト管理が行える体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。
COVID-19やSNSの発達など近年の社会変化により、外食動機が変化し新たなニーズが生まれております。既存店のブランドコンセプトや想定利用シーンを見直し、メインブランド「てけてけ」のリモデル化や新商品開発を推し進め、既存店のトップラインの早期回復を図ります。
「てけてけ」「the 3rd Burger」に並ぶ事業化を目標に、直営による新規出店に加えフランチャイズによる店舗展開を視野に入れ、時代のトレンドに合わせた新たな飲食業態の開発を推し進めます。2024年２月期は新業態の新規出店を２店舗計画しております。
人材採用・研修教育・各種マニュアルの強化・再整備を行い、全店舗において店舗QSCレベルの向上を推し進めてまいります。原材料費や光熱費などの物価高騰の影響を価格転嫁により吸収しつつ、サービスレベルを強化することでお客様の体験価値向上を図ります。
COVID-19以降、家賃減額交渉・外部委託費の本部コスト削減を推し進めてまいりましたが、2024年２月期はより一層の効率的な経営体制の構築を目指します。具体的には、回復見込みの薄い不採算店を退店し、本社を縮小移転するなどして、店舗固定費や本部コストを大幅に削減しつつ、人材等のリソースを好調店舗に集中させることで収益を生み出す体制を目指します。
当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社は「てけてけ」「the 3rd Burger」の２業態88店舗（2023年２月28日現在）を一都三県と大阪府に展開しております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因や当社固有の問題等の発生により、店舗集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、出店後に店舗周辺に多大な環境変化などが事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の安定した運営を継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2023年２月28日現在、保証金等の差入残高は915,417千円で総資産に対し21.7％の比率となっております。
新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。当社は、各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社のアルバイト従業員のうち、8.2％(2023年２月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2023年２月28日現在で80.3％と高い水準となっております。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、飲食店の経営が主要な事業となっておりますが、COVID-19の感染拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、時短営業や外出自粛要請などが発せられ今後の見通しが立たない場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、2021年２月期から2022年２月期にかけ、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコール提供の中止、時短営業等を行ってまいりましたが、国・地方自治体による営業活動制限が解除された2022年３月以降もCOVID-19の感染拡大・縮小に反比例する形で人流が増減を繰り返しており、2023年２月期においても当社の業績に多大な影響が生じております。
この結果、当事業年度において、営業損失1,092,214千円、経常損失894,213千円、当期純損失1,287,953千円を計上したことにより、純資産が743,302千円の債務超過となりました。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当事業年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び本社の移転縮小等による抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、2024年２月期の業績予想につきましては、上記のとおり先行きが不透明な状態が続く中で、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態、新商品の開発により新たな客層・マーケットの獲得を図りつつ、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化により、トップラインの早期回復を目指します。また、不採算店を中心に戦略的な退店を推し進め、本社を縮小移転することで、店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減し、人材等のリソースを好調店舗に集中させ収益を生み出す体制の構築を目指します。これらの取り組みにより、2024年２月期においては、売上高5,980百万円、営業利益38百万、経常利益6百万円、当期純損失63百万円を計画しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、第７波及び第８波の到来で人流が増減を繰り返すなどCOVID-19の影響を受けましたが、政府や自治体による営業活動制限措置を伴わない感染防止対策により社会活動の回復が図られ、2023年１月には５類感染症への位置づけ変更など新たな方針が決定されたこと等により、COVID-19が与える経済への影響度合いは弱まりつつあります。一方、ウクライナ情勢や円安進行といったわが国の経済活動に大きな影響を与える事象は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、世界的なエネルギー資源価格の高騰や為替相場の影響により原材料費や光熱費が急激に上昇しており、また最低賃金の上昇や労働力人口の減少による人材不足により採用教育コスト等の人件費も引き続き上昇傾向にあるため、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、業態集約によるリソースの最適化・段階的な値上げ施策・食材ロスの削減や適切な人員配置のためのKPI設定等により、主要コストのコントロールを徹底してまいりました。また、店舗QSC向上の取り組み強化・「てけてけ」における「ハイボールもサワーもお席で飲みたい放題」や「the 3rd Burger」における「サード飯」など商品開発をフックとした集客施策の実施・グルメサイト掲載やイベント企画など広報マーケティング施策の強化等により、トップラインの底上げを図ってまいりました。これらの取り組みの結果、当事業年度最終月の2023年２月において、2020年対比の既存店売上高は81％まで回復しております。
なお、当事業年度は新規出店はなく、11店舗（てけてけ６店舗、the 3rd Burger３店舗、手練れ１店舗、フランチャイズ１店舗）を退店し、当事業年度末における店舗数は88店舗（前年同期比11店舗減）となりました。
以上の結果、売上高は5,349,931千円（前年同期比96.4％増）となり、売上総利益は3,951,966千円（前年同期比101.2％増）、営業損失は1,092,214千円（前年同期は営業損失1,854,108千円）、経常損失は894,213千円（前年同期は経常損失154,414千円）、当期純損失は1,287,953千円（前年同期は当期純損失456,463千円）となりました。
なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末の総資産は4,214,778千円となり、前事業年度末と比較して1,549,446千円の減少となりました。
これは主に流動資産が845,540千円、有形固定資産が630,280千円減少したことによるものであります。
また、当事業年度末の負債総額は4,958,080千円となり、前事業年度末と比較して429,775千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が627,327千円減少した一方、未払消費税等が158,768千円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は△743,302千円となり、前事業年度末と比較して1,119,670千円の減少となりました。これは、主に新株予約権の行使により166,171千円増加した一方、利益剰余金が当期純損失の計上により1,287,953千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較して736,737千円減少し、1,499,154千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動による資金の減少は172,216千円（前事業年度は441,944千円の減少）となりました。これは、税引前当期純損失1,268,902千円、減損損失486,412千円の計上、助成金358,633千円の受取等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動による資金の減少は89,081千円（前事業年度は515,076千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出125,106千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動による資金の減少は475,440千円（前事業年度は922,771千円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出892,500千円が、長期借入れによる収入251,180千円と新株予約権行使による株式の発行による収入165,880千円を上回ったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。
(注) 金額は、仕入価格の金額によっております。
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
当事業年度における販売実績は次のとおりです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
ただし、翌事業年度は、2023年５月８日にCOVID-19が５類感染症に位置づけ変更されるなど、経済活動の更なる回復が期待される一方で、ウクライナ情勢やエネルギー資源価格高騰の更なる長期化の懸念に加え、2022年12月には国内消費者物価の前年比上昇率が４％に達するなど、わが国経済では40年ぶりの物価上昇となり、依然として景気先行きの不透明感は更に強まっております。外食産業におきましては、飲食を伴う花見の解禁や訪日外客数の回復など、経済活動が正常化し外食需要が回復に向かう兆しが見られる一方で、原材料費や光熱費といったコストの高止まり・更なる上昇や、人材不足による採用教育コストの増加、さらには物価上昇に伴う賃金上昇気運の高まりによる人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社では財務諸表の作成に当たっては、COVID-19の動向は引き続き懸念され、未だ先行き不透明なまま推移すると予想されますが、今後の見通しにつきましては、2023年５月８日に５類感染症に位置づけ変更される等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されます。
当社では、COVID-19による影響は改善すると思われるものの、大人数での宴会自粛やリモートワーク化による都心部の昼間人口の減少等を考慮し、2024年２月期は2020年２月期比の既存店売上高が約85％で着地する仮定とし、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当事業年度の売上高は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、通常営業を継続できたことにより5,349,931千円となり、前年同期比96.4％と前事業年度を大きく上回る結果となりました。
売上原価については、原材料費の高騰を価格転嫁により吸収し、前年同期に比べて全社に占める居酒屋業態の売上が高くなったことで、原価率が前年同期よりも1.7％下回ったことにより売上総利益は3,951,966千円となり、前年同期比101.2％と大きく上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費においては、家賃減額交渉や本部コスト削減の取り組み等により固定費を中心に経費削減活動を続けてまいりましたが、売上総利益を上回る5,044,181千円となりました。主な費用の内訳は、給料及び手当1,978,402千円、地代家賃1,217,454千円となっております。
これらの結果、営業損失は1,092,214千円（前年同期は営業損失1,854,108千円）と前年同期を大きく上回る結果となったものの、引き続き営業赤字の状態が続いております。
経常利益においては、前事業年度に比べ感染拡大防止協力金等の助成金収入が大きく減少したことにより、経常損失894,213千円（前年同期は経常損失154,414千円）と前年同期を大きく下回る結果となりました。
当期純利益においては、不採算店を中心に戦略的な退店の意思決定をしたことで減損損失486,412千円を特別損失に計上したことにより、当期純損失1,287,953千円（前年同期は当期純損失456,463千円）と前年同期を大きく下回る結果となりました。
当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。
これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。
なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。
当社は、当社が開発・展開し統括する鶏料理居酒屋「てけてけ」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。
契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。
契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。
該当事項はありません。