|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
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|
短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業収益 |
|
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|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
△ |
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|
|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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|
当期純利益 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８年～17年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、一般債権および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員および役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導、経営管理を行っております。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金利息、借入金
(3）ヘッジ方針
将来の金利変動リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、また、通貨スワップについては振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
当事業年度に係る財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用した次の重要な会計方針は、財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「注記事項 追加情報」に記載しております。
・関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
||
|
関係会社株式 |
9,119,594 |
千円 |
12,289,850 |
千円 |
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討しております。
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は社内で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画は、関係会社ごとに検討した売上高の成長及び経費のコントロール等に関する仮定を基礎としております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、見通しが困難ではありますが、当社では、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌事業年度の一定期間まで継続するものの、その後は徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、関係会社株式の評価に関して会計上の見積りをおこなっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
326,836千円 |
530,948千円 |
|
短期金銭債務 |
40 |
82 |
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD. |
578,181千円 |
552,014千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
556,919千円 |
642,495千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,967 |
6,507 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
65,865 |
80,143 |
|
営業外費用 |
62,798 |
80,127 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
9,119,594 |
当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
12,289,850 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
2,143千円 |
6,325千円 |
|
未払費用 |
3,063 |
2,842 |
|
賞与引当金 |
1,040 |
696 |
|
資産除去債務 |
1,529 |
1,529 |
|
株式報酬費用 |
－ |
351 |
|
繰越欠損金 |
9,746 |
－ |
|
小計 |
17,523 |
11,745 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△9,746 |
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,399 |
△1,881 |
|
評価性引当額 |
△16,145 |
△1,881 |
|
繰延税金資産合計 |
1,378 |
9,864 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,378 |
9,864 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
1.4 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△15.0 |
△4.9 |
|
その他 |
△0.1 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.6 |
27.0 |
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
|
有形固定資産 |
建物 |
10,595 |
－ |
－ |
963 |
9,632 |
4,916 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,873 |
167 |
－ |
1,274 |
1,766 |
14,503 |
|
|
計 |
13,469 |
167 |
－ |
2,237 |
11,399 |
19,419 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
36,534 |
3,430 |
－ |
12,108 |
27,855 |
－ |
|
|
計 |
36,534 |
3,430 |
－ |
12,108 |
27,855 |
－ |
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
|
ソフトウェア（会計システム会社追加） |
1,750千円 |
|
ソフトウェア（販売共通基幹システムライセンス追加） |
1,680千円 |
（単位：千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
22,654 |
1,978 |
22,654 |
1,978 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。