①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社麺寿庵）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、見通しが困難ではありますが、当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度の一定期間まで継続するものの、その後は徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加26,349株は、譲渡制限付き株式報酬としての有償第三者割当による新株の発行に

よる増加26,349株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　株式の取得により新たにSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに十二堂株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　株式の取得により新たに株式会社ONESTORYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社小田喜商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社細川食品他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社丸太太兵衛小林製麺を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社林久右衛門商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に食品の製造販売事業をおこなうために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引はおこなわない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に食品の製造販売事業をおこなうこと、およびＭ＆Ａをおこなうための資金調達を目的としたものであります。

　営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されております。また、借入金のうち一部は、金利の変動リスクや為替変動のリスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうことにより、財務状況等の悪化による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。また、一部の借入金に係る支払い金利や為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しております。

　営業債務および借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、各社からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分離しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年２月28日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度および確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、連結子会社の一部では、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度68,461千円、当連結会計年度67,215

千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月１日付株式分割(１株につき５株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　2018年２月１日付株式分割(１株につき５株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　2018年２月１日付株式分割(１株につき５株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定をおこなう場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 179,497千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 　　 －千円

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容

３．譲渡制限付株式報酬の数

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

Ⅰ.取得による企業結合（株式会社ONESTORY）

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容

相手企業の名称　株式会社ONESTORY

取得した事業の内容　イベント・メディア・マーケティング事業、WEBサイトの企画・制作・運営、

　　　　　　　　　　地域商材の開発・販売、セールスプロモーション事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社ONESTORY（以下、「ONESTORY」といいます。）は、2016年４月に株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズにより設立されました。「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし地域に眠る「食」や「文化」 等を再発掘・再編集し、プレミアムなコンテンツとしてプランニング・プロデュースすることに強みを持っております。ONESTORYが企画・運営する「DINING OUT」は、「日本のどこかで数日だけオープンするプレミアムな野外レストラン」として2012年から開催し、現在まで19回（国内 18回、海外１回）を数え、地域で育まれた食材やその土地の豊かさを伝えてまいりました。開催ごとに招聘する著名な料理人が、スペシャルメニューや特別な演出を通じ、その土地で育まれた食材に新しい感覚を吹き込み、参加されたお客様には日本各地の新しい愉しみ方を、そしてその土地に暮らす方々には新たな地元の魅力を再発見いただく等、日本に眠る愉しみを再発見できる場をプロデュースし続けております。また、DINING OUT開催地以外の日本各地へも深く丁寧に時間をかけて取材をおこない、「ONESTORY MEDIA」を通じて、その土地の魅力を発信しております。これらの事業を通じて培った独自のプランニングノウハウやトップシェフ・世界を舞台に活躍する著名人らのネットワークをもとに、地方自治体や各広告主企業に対して、マーケティングソリューションを提供しております。広告制作・商品開発・ブランディング支援・空間プロデュース等のほか、地域の魅力を掘り起こして再価値化する地方創生支援も含め事業を展開しております。

　当社は、ONESTORYが持つ「食」に関連する独自のマーケティングおよびブランディングのノウハウ、企業や地方自治体等とともに「地域」を巻き込みながら事業を展開する推進力と実行力、独自のノウハウを活用しながら「食」関連の新たなビジネスや販売チャネルを絶えず創出する企画開発力等に魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。ONESTORYがおこなう事業を、当社及び提携先である国分グループのネットワークを活用して益々発展させることはもちろん、ONESTORYが持つ独自のノウハウやトップシェフ等のネットワークといった強みを活用することで、当社の「中小企業支援プラットフォーム」のセールス・マーケティング領域の更なる強化、協業を通じた当グループ各社の商品および企業ブランド力の向上、そして当グループ各社のマーケティング力の底上げを図ってまいります。また、当グループが培ってきた経営支援ノウハウや地域ネットワーク力を掛け合わせることで、日本各地に眠る新たな魅力の再発掘と共に、そこで得られる新たなビジネス機会創出にも努めてまいります。

(3) 企業結合日

2022年４月１日（みなし取得日　2022年５月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

70％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年６月１日から2023年２月28日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳および金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

54,536千円

　なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅱ.取得による企業結合（株式会社小田喜商店）

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容

相手企業の名称　株式会社小田喜商店

取得した事業の内容　栗及び栗加工品、製菓材料等の製造、販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社小田喜商店（以下、「小田喜商店」といいます。）は、栗の生産量日本一を誇る茨城県笠間市において、テレビなどのメディアで紹介され一躍有名になった栗菓子「ぎゅ」や「栗の甘露煮」等に代表される、栗及び和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等の製造、販売をおこなう企業です。地域に根差した経営により、地元の栗農家様と連携した独自の仕入ルートにおいて厳選した良質な地元産の「いわまの栗」にこだわり、長年にわたり培われてきた高い製造技術により、栗本来のおいしさを活かした栗ペースト、栗菓子等のオリジナル商品から、焼き栗や甘露煮等の定番商品に至るまで、高品質な商品をお客様に届け続けております。販売先にはEC・自社店舗での小売の他、著名な和菓子店や洋菓子店、大手菓子卸売業者等を持ち、また、数多くのテレビ番組、雑誌・WEBメディア等にも頻繁に掲載されるなど、その商品力が市場から高く評価され、自社店舗は秋の栗のシーズンには行列が絶えない人気店となっております。

　当社は、小田喜商店が持つ高付加価値な商品、良質な地元産の栗を安定して仕入れることのできる調達力、仕入～加工～最終製品化まで一気通貫で手掛けられる高度な製造技術、食材としての和栗とその高いポテンシャルに魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。小田喜商店が持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウの共有や中小企業支援プラットフォームによる支援体制を構築し、両社のより一層の成長を目指すとともに、日本一の栗の産地である茨城県笠間市の「いわまの栗」の更なるブランド力向上に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

(3) 企業結合日

2022年６月１日（みなし取得日　2022年８月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年９月１日から2023年２月28日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳および金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

81,145千円

　なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅲ.取得による企業結合（株式会社細川食品　他1社）

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容

相手企業の名称　株式会社細川食品　他1社

取得した事業の内容　かき揚げ、チヂミ、赤飯等の冷凍食品製造、野菜加工等

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社細川食品（以下、「細川食品」といいます。）は、香川県三豊市に工場を構え、国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯などの冷凍米飯製品を製造する企業です。

　同社の強みは、創業時に青果販売をおこなっていたことから、新鮮な野菜を直接調達できるネットワークを持つことに加え、工場内に併設されたカット野菜工場により、野菜の鮮度を維持した状態で製品の製造が可能であること、長年培われてきた高い製造技術や独自の製造設備により、野菜本来のおいしさを活かした冷凍かき揚げや冷凍チヂミ等を製造できる点にあります。それらが評価され、大手食品メーカーのプライベートブランド製品の製造受託を中心として安定した業績を維持している企業です。

　当社は、細川食品が持つ高い商品力、良質な野菜を安定して仕入れることのできる調達力、蒸しかき揚げ製造ラインをはじめとした高度な製造技術・製造設備、それらがもたらす安定した事業基盤に魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。

　当社のグループ企業であり、愛媛県四国中央市で冷凍カキフライ等を製造する株式会社オーブンは、以前より細川食品が製造する冷凍かき揚げの仕入実績があります。今後は、株式会社オーブンとの協業、及び当社グループが持つ製造効率化ノウハウを活用するなどして、細川食品が持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウの共有や中小企業支援プラットフォームによる支援体制を構築し、両社のより一層の成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2022年９月28日（みなし取得日　2022年11月30日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年12月１日から2023年２月28日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳および金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

207,359千円

　なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅳ.取得による企業結合（株式会社丸太太兵衛小林製麺）

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容

相手企業の名称　株式会社丸太太兵衛小林製麺

取得した事業の内容　麺類の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社丸太太兵衛小林製麺（以下、「丸太太兵衛小林製麺」といいます。）は北海道札幌市に本社及び工場を構え、生麺（ラーメン）の製造・販売を主な事業内容としており、餃子の皮の製造及びたれ等調味料の販売も一部おこなう企業です。主な販売先は北海道内外のラーメン店であり、行列の絶えない人気店において麺の採用がされる等、北海道内外のラーメン業界で一定の知名度を有します。同社の強みは、長年にわたり培われてきた高度な製麺技術とノウハウにより、こだわりの味と高品質の麺を製造できること、また、得意先からの要望を反映した特注麺等、高付加価値商品の製造が可能である部分にあります。それにより多くの有名なラーメン店で同社の麺が採用されており、安定的な業績を維持することができております。

　当社は、丸太太兵衛小林製麺が作り上げてきた独自のビジネスモデル、特徴のある製品を作り上げる高度な

製造技術とノウハウ、北海道で長年築き上げてきた小林製麺ブランドとその高い知名度に魅力を感じ、株式を

取得することにいたしました。丸太太兵衛小林製麺が持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウや中

小企業支援プラットフォームを活用し、当グループの食品メーカー各社との相乗効果を生み出すことで、両社

のより一層の成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2022年12月１日（みなし取得日　2023年２月28日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2023年２月28日に企業結合を行ったため、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳および金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

375,446千円

　なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅴ.取得による企業結合（株式会社林久右衛門商店）

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容

相手企業の名称　株式会社林久右衛門商店

取得した事業の内容　削り節等の製造・加工・販売業

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社林久右衛門商店（以下、「林久右衛門商店」といいます。）は、福岡県福岡市に本社及び工場を構え、独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節、だしの製造加工・販売をおこなう企業です。明治18年創業以来、日本有数の鰹節生産地である鹿児島県枕崎市で水揚げされた良質な鰹にこだわり、鰹節専門店としてブランドを確立してきました。鰹節の最高級品とされる枕崎鰹節の本枯鰹節や、天然のさば、いわし、まぐろ等、上質な厳選素材を調達し、独自の伝統製法で削り節や国産無添加のだしパック、最中お吸物やお茶漬け等の多様な商品づくりを行っています。その高い商品力を活かしたギフト製品は、関東圏、関西圏の大手百貨店を中心に、全国の百貨店で贈答品として高く評価され、長年にわたり採用されています。

　同社の強みは、素材にこだわり本物の味を守る削り節やだしパックに加え、最中お吸物といった特徴のある商品を自社で開発するノウハウを保有していること、又、その品質の高さを活かし贈答品としても消費者から長く支持される高いブランド力を確立し、安定的な業績を維持することができている部分にあります。

　当社は、林久右衛門商店が創業以来百三十余年という年月をかけて作り上げてきた、高付加価値商品を製造する商品開発力とノウハウ、それにより確立された確かなブランド力、それらがもたらす確固たる事業基盤に魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。

　売上の50％以上を占め、年間約300万個製造されている最中お吸物は、フリーズドライ加工したお吸物を使用しており、高度なフリーズドライ技術を持つ当社グループの株式会社おむすびころりん本舗において製造を請け負うことができる可能性があり、また、共同での新商品開発などにより、両社の業績向上を図ることができる可能性があります。

　また近年、海外において和食が広まるにつれ、本物の和食に対する需要が増加しております。林久右衛門商店が取り扱うだしパックや最中お吸物などの商品は、海外においても高く評価を受けるものと考えており、当社の海外販路ネットワークを活用し拡販をおこなうことで更なる業績の拡大が期待できると考えております。林久右衛門商店が持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウの共有や中小企業支援プラットフォームによる支援体制を構築し、両社のより一層の成長を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2022年12月12日（みなし取得日　2023年２月28日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2023年２月28日に企業結合を行ったため、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳および金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

59,016千円

　なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅵ.企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2021年12月１日に行われた十二堂株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額357,632千円は、会計処理の確定により138,689千円減少し、218,943千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が210,421千円、固定負債のその他が71,732千円増加したことによるものであります。また前連結会計年度末は、のれんが138,689千円減少し、無形固定資産のその他が210,420千円、固定負債のその他が71,732千円増加しております。

　なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり

であります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載してお

りますので注記を省略しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略

しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記

載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありま

せん。