第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,626 |
1,285 |
1,299 |
1,068 |
1,158 |
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最低株価 |
（円） |
414 |
538 |
682 |
458 |
447 |
（注）１．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第12期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元久（現 代表取締役ＣＥＯ）により設立されました（設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなりました。）。
当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業、当社グループと共にさらなる成長を望む企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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2008年３月 |
東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立 |
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2008年８月 |
商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更 |
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2008年12月 |
業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を譲り受け |
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2009年８月 |
商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更 |
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2010年２月 |
株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化 |
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2010年７月 |
冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を譲り受け |
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2010年12月 |
清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式を譲り受け |
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2011年２月 |
株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化 |
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2012年２月 |
株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化 |
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2013年１月 |
民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け |
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2013年９月 |
楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働 |
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2014年２月 |
ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け |
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2014年12月 |
楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入 |
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2015年２月 |
当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け |
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2015年８月 |
楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入 |
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2016年３月 |
株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2016年７月 |
ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け |
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2016年９月 |
清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け |
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2016年９月 |
チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け |
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2017年３月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2017年10月 |
鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け |
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2017年12月 |
日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を譲り受け |
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2018年３月 |
フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を譲り受け |
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2018年８月 |
当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョウザの製造・販売事業を譲り受け |
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2018年９月 |
冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDの株式を譲り受け |
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2019年３月 |
楽陽食品株式会社の新潟第２工場が新規稼働 |
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2019年４月 |
シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立 |
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2019年５月 |
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を譲り受け |
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2019年６月 |
鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を譲り受け |
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2019年12月 |
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現物出資により、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.およびSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを子会社化 |
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2020年１月 |
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を譲り受け |
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2020年６月 |
わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を譲り受け |
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2020年９月 |
コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提携契約を締結 |
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2021年２月 |
食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と業務資本提携契約を締結 |
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2021年６月 |
栄川酒造株式会社の第三者割当増資に伴う、持分比率の減少による非子会社化 |
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2021年12月 |
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が不動産の賃貸および管理をおこなうSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.の株式を譲り受け |
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2022年１月 |
ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を譲り受け |
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2022年４月 |
イベント、マーケティング、コンテンツ開発事業をおこなう株式会社ONESTORYの株式を譲り受け |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2022年６月 |
栗製品の製造・販売をおこなう株式会社小田喜商店の株式を譲り受け |
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2022年９月 |
かき揚げ等の冷凍食品の製造・販売をおこなう株式会社細川食品の株式を譲り受け |
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2022年12月 |
麺類の製造・販売をおこなう株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式を譲り受け |
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2022年12月 |
削り節等の製造・販売をおこなう株式会社林久右衛門商店の株式を譲り受け |
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2023年３月 |
ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社マルキチの株式を譲り受け |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社31社、持分法適用関連会社２社および非連結子会社１社により構成されております。
当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。
(1）当社設立の背景
① 中小食品企業を取り巻く環境
日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。
しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増加する傾向にあります。
② 中小企業の事業承継の状況
経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は63.02歳（※２）に達し、今後７年間で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる57.2％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で33％（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。
（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2023年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2022年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2022年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和４年確報（令和３年度決算実績））
③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況
中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。
(2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分
① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて
当社は持株会社として、全社的な戦略の立案・実行、管理をおこなうとともに、子会社に対しては経営支援および「中小企業支援プラットフォーム」により機能別に支援をおこなっております。
② 事業子会社について
子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に分けております。
a．製造事業セグメント
それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、国内企業は主に卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売し、海外企業は主にシンガポールおよびマレーシアのホテル、飲食店、スーパーマーケット等へ販売しております。
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名称 |
事業内容と特徴 |
販売先 |
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楽陽食品㈱ （東京都足立区） |
国内５カ所の工場において、チルドシウマイおよびチルド餃子を製造販売しております。チルドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇っております。 |
主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。 |
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㈱オーブン （愛媛県四国中央市） |
供給量が限られた広島県産カキを調達する独自のルートをもち、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造販売しております。 |
主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合等へ販売しております。
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白石興産㈱ （宮城県白石市） |
1886年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主力商品とし、伝統的な製法により製造される乾麺等の製造販売をおこなっております。
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主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。 |
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㈱ダイショウ （埼玉県比企郡ときがわ町） |
ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法により作られる「ピーナッツバタークリーミー」は1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。 |
主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。
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㈱桜顔酒造 （岩手県盛岡市） |
1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティで奥深い味わいです。 |
主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストアおよび首都圏の百貨店等へ販売しております。 |
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㈱雄北水産 （神奈川県足柄上郡大井町） |
船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用したねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売しております。 |
主に、水産卸売市場を経由して、関東地方と東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。
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純和食品㈱ （埼玉県熊谷市） |
彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産管理体制を構築しており、ゼリーの製造においては、その技術力と商品力に定評があります。 |
主に、大手スーパー等のプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。 |
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㈱エスケーフーズ （埼玉県大里郡寄居町） |
チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力としており、お客様ニーズに対応する製品を生産しております。 |
主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。 |
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名称 |
事業内容と特徴 |
販売先 |
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㈱ヤマニ野口水産 （北海道留萌市） |
半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を熟練工による独自の製法により製造販売しております。 |
主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストアおよび道の駅等へ販売しております。 |
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JSTT SINGAPORE PTE. LTD. （シンガポール） |
シンガポールにおいて、空輸で運ばれた新鮮な日本産の魚介類等を使用し、寿司、巻物、おにぎり等の製造販売をおこなっております。 |
主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において販売しております。 |
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㈱おむすびころりん本舗 （長野県安曇野市） |
自社開発のフリーズドライ装置により、製菓原料、非常食等を製造しており、「水もどり餅」は、米スペースシャトル「エンデバー」に携行したことで一躍有名になりました。 |
主に、商社等を経由して菓子メーカーおよびスーパー、量販店等へ販売しております。 |
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㈱まるかわ食品 （静岡県磐田市） |
浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社は、こだわりぬいた素材と創業以来の秘伝のレシピを使い餃子の製造・販売をおこなっております。 |
主に自社店舗において直接販売をするとともに、一部通信販売をおこなっております。 |
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PACIFIC SORBY PTE. LTD. （シンガポール） |
シンガポールにおいて、チルド及び冷凍水産品の加工、卸売りをおこなっております。 |
主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。 |
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㈱森養魚場 （岐阜県大垣市） |
養殖鮎の生産量は国内トップクラスであり、採卵・ふ化から育成・出荷まで安定的に生産できる独自のノウハウを蓄積しております。また、雄雌を産み分ける技術も有しております。 |
主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等に販売しております。また、観光やな等へも販売しております。 |
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NKR CONTINENTAL PTE. LTD. （シンガポール） |
シンガポールおよび子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。 |
主に、シンガポールおよびマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。 |
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㈱香り芽本舗 （島根県出雲市） |
ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造しています。 |
主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等の業務用製品も販売しております。 |
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十二堂㈱ （福岡県太宰府市） |
ソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売する企業です。独自の製法で爽やかに仕上げた逸品で、高い知名度と根強い人気を誇っております。 |
主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。 |
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㈱小田喜商店 （茨城県笠間市） |
栗及び和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等の製造、販売をおこなっております。 |
主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。 |
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㈱細川食品 （香川県三豊市） |
国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯などの冷凍米飯製品の製造をおこなっております。 |
主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。 |
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㈱丸太太兵衛小林製麺 （北海道札幌市） |
生麺（ラーメン）の製造・販売を主な事業内容としており、餃子の皮の製造及びたれ等調味料の販売もおこなっております。 |
主に北海道を中心とした、日本全国のラーメン店向けに販売しております。 |
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㈱林久右衛門商店 （福岡県福岡市） |
独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節、だしの製造加工・販売をおこなっております。 |
主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。 |
b．販売事業セグメント
販売力と企画力を強みとしており、国内企業は主に産業給食事業者、生活協同組合等へ、海外企業は主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっております。
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名称 |
事業内容と特徴 |
販売先 |
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㈱ヨシムラ・フード （埼玉県越谷市） |
業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。 |
産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。 |
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㈱ジョイ・ダイニング・ プロダクツ （埼玉県越谷市） |
冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。 |
主に、日本全国の生活協同組合や食材・食品宅配業者へ販売しております。 |
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SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED （シンガポール） |
アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。 |
シンガポールおよびアジア諸国の大手卸企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業および飲食店等へ販売しております。 |
c．その他事業セグメント
「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。
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名称 |
事業内容と特徴 |
販売先 |
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SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD. （シンガポール） |
シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業および管理事業等をおこなっております。 |
不動産の賃貸先として、当社グループ企業の他、第三者へも賃貸しております。 |
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㈱ONESTORY （東京都渋谷区） |
「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。 |
主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングやブランディング支援サービスを提供しております。 |
(3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴
① 事業承継の受け皿としての当社の強み
当社は、支援・活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づきグループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。
また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、その後の再成長を図る取り組みをおこなってきた経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりました。
さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。
② 中小企業支援プラットフォーム
「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理など）を、当社の機能別責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムであります。
機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。
a．販路の拡大
中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国および海外への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。
当社のセールスマーケティング担当責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができなかった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。さらに、シンガポールの子会社を中心として、アジア地域における当社グループ商品の販路拡大に向けた取り組みも強化しております。
b．製造の効率化
中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ずしも高くないことがあります。
当社の生産管理担当責任者は、多様な生産管理ノウハウを活用し、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコストダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を把握し、的確な意思決定をおこなう仕組みを構築しております。
c．新規商品の開発
中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材を採用することが難しい状況にあります。
当社の商品開発担当責任者は、グループ各社が持つ商品開発ノウハウやマーケティングのノウハウを活用し、消費者調査等に基づいた顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。
d．品質管理体制の強化
中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への対応が経営の圧迫要因の１つとなっていることがあります。
当社の品質管理担当責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令遵守の体制を構築し、安心・安全な食品を提供しております。
e．経営管理の充実
中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。
当社の事業本部および管理本部は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行することで、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。
f．資金調達および資金力
中小食品企業の資金調達の現場では、経営者が資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないことや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができないことがあります。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用することで、グループ各社の資金繰りに関する業務を削減しております。また、資金不足の解消により、中長期的な成長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。
g．人材の確保
中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことがあります。
当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうことができます。また、子会社の中から優秀な人材を当社の事業本部の責任者へ昇格させることで、グループ内のモチベーションを上げる取り組みもおこなっております。
h．プラットフォームの拡張性
中小企業支援プラットフォームは、現在の体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまいります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などの新たなシナジーが生じることになります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースの獲得として作用するものと考えております。
③ 地域の活性化
当社では、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ヨシムラ・フード （注）３、４ |
埼玉県越谷市 |
50,000 |
販売事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
|
楽陽食品㈱ （注）３、４ |
東京都足立区 |
98,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 担保の受入。 |
|
白石興産㈱ |
宮城県白石市 |
80,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
|
㈱ジョイ・ダイニング・ プロダクツ |
埼玉県越谷市 |
10,000 |
販売事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
|
㈱桜顔酒造 |
岩手県盛岡市 |
90,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
|
㈱オーブン |
愛媛県四国中央市 |
11,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 担保の受入。 |
|
㈱ダイショウ |
埼玉県比企郡ときがわ町 |
9,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
|
純和食品㈱ |
埼玉県熊谷市 |
38,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
|
㈱エスケーフーズ |
埼玉県大里郡寄居町 |
50,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
|
JSTT SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール |
200千シンガポールドル |
製造事業 |
76.1 (76.1) |
役員の兼任あり。
|
|
㈱おむすびころりん本舗 （注）３ |
長野県安曇野市 |
240,500 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
|
SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED （注）３ |
シンガポール |
1,500 千シンガポールドル |
販売事業 |
76.1 (76.1) |
役員の兼任あり。
|
|
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD. （注）３ |
シンガポール |
63,034 千シンガポールドル |
子会社の管理統括業務 |
76.1 (76.1) |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 債務保証あり。 |
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PACIFIC SORBY PTE. LTD. |
シンガポール |
300 千シンガポールドル |
製造事業 |
76.1 (76.1) |
役員の兼任あり。
|
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㈱森養魚場 |
岐阜県大垣市 |
30,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
|
NKR CONTINENTAL PTE. LTD. （注）３ |
シンガポール |
2,000 千シンガポールドル |
製造事業 |
53.3 (53.3) |
役員の兼任あり。
|
|
CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD. （注）３ |
シンガポール |
2,000 千シンガポールドル |
製造事業 |
53.3 (53.3) |
役員の兼任あり。
|
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NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD. （注）３ |
マレーシア |
1,000千 マレーシアリンギッド |
製造事業 |
53.3 (53.3) |
役員の兼任あり。
|
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㈱香り芽本舗 |
島根県出雲市 |
13,500 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
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SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD. |
シンガポール |
5,000 千シンガポールドル |
不動産の賃貸および管理業務 |
53.3 (53.3) |
|
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十二堂㈱ |
福岡県太宰府市 |
5,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
|
㈱小田喜商店 |
茨城県笠間市 |
10,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
|
㈱細川食品 |
香川県三豊市 |
10,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸借あり。 経営指導料の支払い。 |
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㈱丸太太兵衛小林製麺 |
北海道札幌市 |
10,000 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 経営指導料の支払い。 |
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㈱林久右衛門商店 |
福岡県福岡市 |
14,500 |
製造事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 経営指導料の支払い。 |
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その他６社 |
|
|
|
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（持分法適用会社） その他２社 |
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（非連結子会社） その他１社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。
３．特定子会社に該当しております。
４．楽陽食品㈱、㈱ヨシムラ・フードについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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（単位：千円） |
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楽陽食品㈱ |
㈱ヨシムラ・フード |
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売上高 |
4,274,183 |
5,245,650 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△102,915 |
194,837 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△108,134 |
127,317 |
|
純資産額 |
980,618 |
804,239 |
|
総資産額 |
1,553,103 |
1,711,148 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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製造事業 |
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( |
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販売事業 |
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( |
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その他事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、主に、2022年６月１日に株式会社小田喜商店、2022年９月28日に株式会社細川食品、2022年12月１日に株式会社丸太太兵衛小林製麺、および2022年12月12日に株式会社林久右衛門商店をそれぞれ連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
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( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。