第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		国際会計基準
回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上収益	百万円	594,421	581,586	646,218	740,341	850,239
税引前利益	〃	46,575	50,176	55,897	62,083	79,133
親会社の所有者に帰属する当期利益	〃	29,030	34,740	48,919	41,291	53,340
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	〃	5,743	40,733	41,871	27,532	10,996
親会社の所有者に帰属する持分	〃	320,457	351,576	386,457	406,602	409,344
資産合計	〃	787,505	924,281	931,047	1,771,015	1,751,732
１株当たり親会社所有者帰属持分	円	740.48	812.40	893.01	939.56	945.91
基本的１株当たり当期利益	〃	67.08	80.28	113.04	95.42	123.26
希薄化後１株当たり当期利益	〃	－	－	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	％	40.7	38.0	41.5	23.0	23.4
親会社所有者帰属持分当期利益率	〃	9.1	10.3	13.3	10.4	13.1
株価収益率	倍	15.92	16.22	14.25	17.67	12.99
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	73,347	74,596	83,199	98,685	150,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△74,252	△147,082	△52,088	△754,969	△62,629
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△2,385	80,777	△39,859	664,925	△46,242
現金及び現金同等物の期末残高	〃	49,216	52,857	47,809	59,620	100,005
従業員数	人	14,107	15,860	16,746	19,229	19,719
（外、平均臨時雇用者数）	人	(1,680)	(2,481)	(2,522)	(2,417)	(2,514)

（注）１．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第13期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次		日本基準
回次		第12期	第13期
決算年月		2016年３月	2017年３月
売上高	百万円	641,516	585,778
経常利益	〃	43,169	44,717
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	25,845	28,409
包括利益	〃	3,024	36,677
純資産額	〃	337,974	364,839
総資産額	〃	783,248	914,241
１株当たり純資産額	円	724.33	784.38
１株当たり当期純利益金額	〃	59.72	65.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－	－
自己資本比率	％	40.0	37.1
自己資本利益率	〃	8.2	8.7
株価収益率	倍	17.88	19.83
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	81,555	75,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△82,130	△147,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△1,825	80,133
現金及び現金同等物の期末残高	〃	49,279	52,945
従業員数	人	14,127	15,876
（外、平均臨時雇用者数）	人	(1,681)	(2,482)

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第12期においては、決算期の変更等を行った一部の在外連結子会社について、15ヶ月間の損益を連結しております。

４．第13期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	百万円	210,371	206,059	213,909	214,628	216,006
経常利益	〃	21,844	23,978	24,788	20,385	15,019
当期純利益	〃	16,406	18,930	21,571	17,952	17,066
資本金	〃	37,344	37,344	37,344	37,344	37,344
（発行済株式総数）	（千株）	(433,092)	(433,092)	(433,092)	(433,092)	(433,092)
純資産額	百万円	230,994	248,189	262,465	264,601	267,929
総資産額	〃	439,673	491,883	504,724	1,147,490	1,137,024
１株当たり純資産額	円	533.57	573.30	606.28	611.21	618.90
１株当たり配当額	〃	16.00	20.00	23.00	25.00	28.00
(内１株当たり中間配当額)	（〃）	(7.00)	(9.00)	(11.00)	(12.00)	(14.00)
１株当たり当期純利益金額	〃	37.90	43.73	49.83	41.47	39.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	52.5	50.5	52.0	23.1	23.6
自己資本利益率	〃	7.2	7.9	8.4	6.8	6.4
株価収益率	倍	28.18	29.77	32.33	40.66	40.61
配当性向	％	42.2	45.7	46.2	60.3	71.0
従業員数	人	1,240	1,231	1,370	1,428	1,471
（外、平均臨時雇用者数）	人	(115)	(102)	(128)	(135)	(134)
株主総利回り	％	66.1	81.6	101.9	108.0	104.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	円	1,783	1,485	1,768	2,003	2,712
最低株価	円	938	791	1,113	1,485	1,165

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年2月16日）等を第15期より適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】


1910年10月	日本酸素合資会社を創立。
1911年５月	酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918年７月	合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934年５月	ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937年６月	商号を日本理化工業株式会社と改称。
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場。
1954年12月	川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955年４月	東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
1964年５月	日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964年11月	オンサイトプラント第１号となる周南工場（現　周南酸素株式会社）を開設。
1980年３月	米国にジャパン・オキシジェン社を設立。
1980年９月	ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981年８月	半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセンターを設置。
1982年７月	シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。
1983年３月	米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。
1987年10月	半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場を設置。（現　ジャパンファインプロダクツ株式会社三重工場）
1992年１月	米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。
1994年６月	子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1999年７月	マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。
2001年10月	家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
	大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社を設立。
2002年10月	産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。
	食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2003年２月	株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003年３月	株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004年10月	大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005年４月	低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
2005年10月	医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006年２月	北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現　大陽日酸北海道株式会社）の株式を取得。
2006年３月	株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。
2007年10月	液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2007年11月	エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。
2008年５月	中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。
2008年７月	サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。
2010年３月	インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51％を取得し、マチソンケーエア・ガシズ・インディア社と改称。（現　タイヨウニッポンサンソ・インディア社）
2012年２月	100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。
2013年４月	サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社が発足。
2013年10月	医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。
2014年２月	マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。
2014年２月	インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。
2014年７月	東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を設立。
2014年10月	ナショナル・オキシジェン社、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の３社を統合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。
2014年11月	株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
2015年４月	ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。
2015年５月	タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社を買収し、連結子会社化。
2015年７月	ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社（現　スパガス社）を買収。
2016年１月	新日鐵住金株式会社（現　日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンターを設立。
2016年９月	マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
2016年10月	タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマー連邦共和国に工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社を設立。
2016年11月	タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。
2016年12月	ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・ＬＰガスメーカーであるスパガスホールディングス社を買収。
2017年10月	ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。
2018年６月	技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018年10月	医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018年12月	ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
2019年２月	マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。

（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）


1946年12月	大陽酸素株式会社を設立。
1953年８月	溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と提携。
1960年11月	愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962年11月	大阪府堺市に堺工場を設置。
1968年９月	三菱油化株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現　株式会社ティーエムエアー）を設立。
1969年10月	日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975年５月	三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978年９月	神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1982年２月	株式会社熊本極陽サービス（現　極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。
1987年12月	昭和電工株式会社と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
1990年２月	日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1995年４月	東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
2000年９月	株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。

３【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。


主要な関係会社	主な事業内容
国内ガス事業
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱	ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱	溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売
日本液炭㈱	液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売
大陽日酸北海道㈱	酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売
函館酸素㈱	酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売
第一開明㈱	各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売
大陽日酸東関東㈱	酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売
十合刈谷酸素㈱	各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売
四国大陽日酸㈱	各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売
上毛天然瓦斯工業㈱	液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売
大陽日酸エンジニアリング㈱	ガス供給設備工事
㈱テック・エンジニアリング	〃
極陽セミコンダクターズ㈱	窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス
日本メガケア㈱	各種圧縮・液化ガスの販売
パシフィックメディコ㈱	医療機器の開発・販売・メンテナンス
アイ・エム・アイ㈱	医療機器の輸入・販売・レンタル・メンテナンス
㈱ティーエムエアー	酸素、窒素、アルゴンの製造
㈱ＪＦＥサンソセンター	酸素、窒素、アルゴン、水素の製造
大陽日酸エネルギー㈱	ＬＰガスの販売

米国ガス事業
Matheson Tri-Gas, Inc.	酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売


主要な関係会社	主な事業内容
欧州ガス事業
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.	ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH	ドイツにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Belgium NV	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Rivoira S.r.l.	イタリアにおける関係会社の株式保有等
Rivoira Gas S.r.l.	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

アジア・オセアニアガス事業
Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.	シンガポールにおける関係会社の株式保有等
Leeden National Oxygen Ltd.	溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Ingasco, Inc.	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.	〃
Vietnam Japan Gas Joint Stock Company	〃
TNSC (Thailand) Co., Ltd.	タイにおける関係会社の株式保有等
Air Products Industry Co., Ltd.	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Taiyo Gases Co., Ltd.	酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd.	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売
TNSC (Australia) Pty Ltd	オーストラリアにおける関係会社の株式保有等
Supagas Pty Ltd	ＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル
大陽日酸（中国）投資有限公司	中国における関係会社の株式保有等
大連大陽日酸気体有限公司	酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
上海大陽日酸気体有限公司	〃
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司	特殊ガスの販売
台湾大陽日酸股份有限公司	窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売
大陽日酸系統科技股份有限公司	ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事

サーモス事業
サーモス㈱	家庭用品等の製造・販売
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.	家庭用品等の製造
Thermos Korea Co., Ltd.	家庭用品等の販売
Vacuumtech Philippines Inc.	家庭用品等の製造
膳魔師（中国）家庭制品有限公司	〃

　（注）１．上記連結子会社のうち、次の各社は、当連結会計年度において、下記のとおり異動があります。

・旧Rivoira S.r.l.は、2020年３月20日付けで当社の子会社であるNippon Gases Italia Holding S.R.L.に吸収合併されたことにより消滅しております。なお、当該吸収合併の効力発生後、Nippon Gases Italia Holding S.R.L.は、Rivoira S.r.l.に社名を変更しております。

２．以上の概略図は次頁のとおりです。

４【関係会社の状況】


会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借等
（親会社）
㈱三菱ケミカルホールディングス	東京都千代田区	50,000	グループ会社の経営管理	（被所有） 50.7	あり	資本業務提携	なし
（連結子会社）
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱	埼玉県入間郡三芳町	1,220	国内ガス事業	78.6	あり	当社製商品の販売	なし
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱	大阪市西区	150	国内ガス事業	100.0	あり	当社製商品の販売	なし
日本液炭㈱	東京都港区	600	国内ガス事業	84.2	あり	同社製品の購入	なし
大陽日酸北海道㈱	札幌市豊平区	80	国内ガス事業	100.0	なし	当社製商品の販売	なし
函館酸素㈱	北海道函館市	24	国内ガス事業	61.6	なし	当社製商品の販売	なし
第一開明㈱	岩手県盛岡市	30	国内ガス事業	100.0	なし	当社製商品の販売	なし
大陽日酸東関東㈱	茨城県日立市	200	国内ガス事業	100.0	なし	当社製商品の販売	なし
十合刈谷酸素㈱	名古屋市中区	20	国内ガス事業	60.0	なし	当社製商品の販売	なし
四国大陽日酸㈱	徳島県徳島市	100	国内ガス事業	54.6	なし	当社製商品の販売	なし
上毛天然瓦斯工業㈱	群馬県安中市	60	国内ガス事業	98.2 (98.2)	なし	同社製品の購入	なし
大陽日酸エンジニアリング㈱	川崎市幸区	60	国内ガス事業	100.0	なし	当社工事の請負	なし
㈱テック・エンジニアリング	大分県大分市	50	国内ガス事業	50.0	なし	当社工事の請負	なし
極陽セミコンダクターズ㈱	熊本県合志市	120	国内ガス事業	100.0	なし	同社製品の購入	なし
日本メガケア㈱	東京都板橋区	100	国内ガス事業	50.9	なし	当社製商品の販売	なし
パシフィックメディコ㈱	東京都千代田区	95	国内ガス事業	100.0	なし	なし	なし
アイ・エム・アイ㈱	埼玉県越谷市	100	国内ガス事業	100.0	なし	なし	なし
㈱ティーエムエアー	東京都港区	1,305	国内ガス事業	63.3	なし	同社製品の購入	なし
㈱ＪＦＥサンソセンター	広島県福山市	90	国内ガス事業	60.0	あり	同社製品の購入	設備の貸与
大陽日酸エネルギー㈱	鳥取県米子市	100	国内ガス事業	100.0 (19.9)	なし	当社商品の販売	なし
Matheson Tri-Gas, Inc.	Texas, U.S.A.	米ドル 55	米国ガス事業	100.0	あり	当社製商品の販売同社製品の購入	なし
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.	Madrid, Spain	千ユーロ 100,000	欧州ガス事業	100.0	あり	なし	なし
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH	Dusseldorf, Germany	千ユーロ 5,000	欧州ガス事業	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
Nippon Gases Belgium NV	Schoten, Belgium	千ユーロ 179,284	欧州ガス事業	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
Rivoira S.r.l.	Milan, Italy	千ユーロ 30,000	欧州ガス事業	100.0 (100.0)	あり	なし	なし
Rivoira Gas S.r.l.	Milan, Italy	千ユーロ 46,326	欧州ガス事業	100.0 (100.0)	なし	なし	なし


会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借等
Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.	Jurong Town Singapore	千シンガポールドル 185,822	アジア・オセアニアガス事業	100.0	なし	なし	なし
Leeden National Oxygen Ltd.	Shipyard Road Singapore	千シンガポールドル 53,483	アジア・オセアニアガス事業	97.7 (97.7)	なし	当社製商品の販売	なし
Ingasco, Inc.	Manila, Philippines	千フィリピンペソ 871,322	アジア・オセアニアガス事業	69.8	なし	当社製商品の販売	なし
Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.	Manila, Philippines	千フィリピンペソ 981,799	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (100.0)	なし	当社製商品の販売	なし
Vietnam Japan Gas Joint Stock Company	Dong Nai Province S.R of Vietnam	百万ドン 1,533,301	アジア・オセアニアガス事業	95.4	なし	当社製品の販売	なし
TNSC (Thailand) Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	千タイバーツ 2,000	アジア・オセアニアガス事業	49.0	なし	なし	なし
Air Products Industry Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	千タイバーツ 132,000	アジア・オセアニアガス事業	96.8 (47.8)	なし	なし	なし
Taiyo Gases Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	千タイバーツ 16,000	アジア・オセアニアガス事業	68.0 (63.0)	なし	なし	なし
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd.	Maharashtra, India	千インドルピー 226	アジア・オセアニアガス事業	100.0	なし	なし	なし
TNSC (Australia) Pty Ltd	New South Wales, Australia	千豪ドル 514,267	アジア・オセアニアガス事業	94.7	なし	なし	なし
Supagas Pty Ltd	New South Wales, Australia	千豪ドル 3,600	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
大陽日酸（中国）投資有限公司	中華人民共和国遼寧省	千米ドル 87,195	アジア・オセアニアガス事業	100.0	なし	なし	なし
大連大陽日酸気体有限公司	中華人民共和国遼寧省	千米ドル 15,624	アジア・オセアニアガス事業	96.8 (96.8)	なし	当社製商品の販売	なし
上海大陽日酸気体有限公司	中華人民共和国上海市	千米ドル 26,527	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (100.0)	なし	当社製商品の販売	なし
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	千米ドル 2,870	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (100.0)	なし	当社製商品の販売	なし
台湾大陽日酸股份有限公司	台湾　新竹市	千ニュー台湾ドル 160,000	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (25.0)	なし	当社製商品の販売	なし
大陽日酸系統科技股份有限公司	台湾　新竹県	千ニュー台湾ドル 21,200	アジア・オセアニアガス事業	100.0 (9.4)	なし	当社製商品の販売同社製品の購入	なし
サーモス㈱	新潟県燕市	300	サーモス事業	100.0	なし	同社製品の購入	なし
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.	Selangor Darul Ehsan, Malaysia	千リンギット 25,000	サーモス事業	60.0 (60.0)	なし	なし	なし
Thermos Korea Co., Ltd.	大韓民国ソウル特別市	千ウォン 350,000	サーモス事業	100.0 (100.0)	なし	なし	なし
Vacuumtech Philippines Inc.	Batangas, Philippines	千米ドル 15,000	サーモス事業	60.0 (60.0)	なし	なし	なし
その他169社	－	－	－	－	－	－	－


会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	関係内容
会社名	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権所有割合（％）	役員の兼任	営業上の取引	設備の賃貸借等
（持分法適用会社）
膳魔師（中国）家庭制品有限公司	中華人民共和国江蘇省	千米ドル 16,100	サーモス事業	40.0 (40.0)	なし	なし	なし
その他96社	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱テック・エンジニアリング及びTNSC (Thailand) Co., Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。

４．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．上記親会社の㈱三菱ケミカルホールディングスは有価証券報告書提出会社であります。

６．上記連結子会社のうち、大陽日酸エンジニアリング㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Gases Deutschland Holding GmbH、Nippon Gases Belgium NV、Rivoira Gas S.r.l.、Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Vietnam Japan Gas Joint Stock Company、TNSC (Australia) Pty Ltd及び大陽日酸（中国）投資有限公司は特定子会社に該当しております。

７．Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。ただし、セグメントの「米国ガス事業」及び「欧州ガス事業」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

９．旧Rivoira S.r.l.は、2020年３月20日付けで当社の子会社であるNippon Gases Italia Holding S.R.L.に吸収合併されたことにより消滅しております。なお、当該吸収合併の効力発生後、Nippon Gases Italia Holding S.R.L.は、Rivoira S.r.l.に社名を変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内ガス事業	5,957	（1,132）
米国ガス事業	4,745	（－）
欧州ガス事業	2,870	（145）
アジア・オセアニアガス事業	4,365	（128）
サーモス事業	1,451	（1,109）
報告セグメント計	19,388	（2,514）
全社（共通）	331	（－）
合計	19,719	（2,514）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門及び技術部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況


						2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（千円）
1,471	（134）	43才	3ヶ月	16年	7ヶ月	8,217


セグメントの名称	従業員数（人）
国内ガス事業	1,140	（134）
米国ガス事業	－	（－）
欧州ガス事業	－	（－）
アジア・オセアニアガス事業	－	（－）
サーモス事業	－	（－）
報告セグメント計	1,140	（134）
全社（共通）	331	（－）
合計	1,471	（134）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、現在組合との懸案事項はありません。