【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国、東南/南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学品事業のほか、賃貸ビル事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注) 1.セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去19百万円、棚卸資産の調整額△16百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
2.セグメント資産の調整額△2,393百万円には、報告セグメント間の相殺消去△3,279百万円、全社資産885百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去1百万円、棚卸資産の調整額△30百万円および貸倒引当金の調整額△1百万円が含まれております。
2.セグメント資産の調整額△3,146百万円には、報告セグメント間の相殺消去△3,779百万円、全社資産633百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品およびサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品およびサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) 1.取引条件および取引条件の決定方針
当社製品の販売については市場価格を参考に、経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り、決定しております。
(注) 1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(中国関連会社の工場用地収用)
当社の持分法適用関連会社である無錫德松科技有限公司は、2023年4月13日開催の臨時株主総会において、無錫市当局による、同社工場用地の収用に応じることを決議いたしました。
1.収用について
無錫徳松科技有限公司の所在地である中華人民共和国江蘇省無錫市新呉区周辺は、都市化や商業用地化が進み区画整理の対象となっており、当該地域での生産活動継続が困難な状況となっておりました。今般無錫市当局より、2023年12月31日までに現所在地からの立ち退きを要求され、同社はこれに応じることを決議いたしました。
2.収用対象会社の概要
3.今後の見通し
同国における特殊潤滑油の生産は、現在浙江省海寧市に建設中の莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司に、2023 年11月末までに移管していく予定です。
上記の収用により、当局より補償金が支払われる見込みです。また一方で、生産拠点移管に伴う費用が発生する見込みですが、その金額は現在精査中です。連結業績に与える影響としては、2025年2月期に持分法による投資利益の計上を見込んでおります。