(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国、東南/南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学品事業のほか、賃貸ビル事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務

諸表計上額

(注)3

日本

中国

東南/
南アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,385

3,625

4,501

789

27,300

27,300

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,405

383

269

24

2,081

2,081

19,790

4,008

4,770

813

29,381

2,081

27,300

セグメント利益

805

432

86

107

1,431

4

1,434

セグメント資産

20,766

4,164

5,902

570

31,402

2,393

29,008

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

753

91

218

9

1,070

1,070

のれんの償却額

127

127

127

持分法適用会社への
投資額

1,914

1,914

1,914

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

1,181

37

58

3

1,279

1,279

 

(注) 1.セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去19百万円、棚卸資産の調整額△16百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

2.セグメント資産の調整額△2,393百万円には、報告セグメント間の相殺消去△3,279百万円、全社資産885百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務

諸表計上額

(注)3

日本

中国

東南/
南アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,637

3,814

5,870

1,011

30,333

30,333

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,444

439

156

34

2,073

2,073

21,081

4,254

6,026

1,045

32,406

2,073

30,333

セグメント利益

33

311

123

87

553

30

523

セグメント資産

23,054

5,166

6,236

706

35,163

3,146

32,017

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

754

109

226

9

1,099

1,099

のれんの償却額

127

127

127

持分法適用会社への
投資額

2,077

2,077

2,077

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

757

478

84

0

1,318

1,318

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去1百万円、棚卸資産の調整額△30百万円および貸倒引当金の調整額△1百万円が含まれております。

2.セグメント資産の調整額△3,146百万円には、報告セグメント間の相殺消去△3,779百万円、全社資産633百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

特殊潤滑油

合成潤滑油

素材

ホットメルト接着剤

エネルギーデバイス

材料

その他

化学品

賃貸ビル

事業

合計

外部顧客への売上高

13,021

1,974

3,480

6,785

237

1,794

8

27,300

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア(中国除く)

北米

その他

合計

16,816

3,977

5,456

918

134

27,300

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア(中国除く)

北米

合計

5,826

893

1,568

18

8,304

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

松村石油株式会社

4,354

日本

 

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

特殊潤滑油

合成潤滑油

素材

ホットメルト接着剤

エネルギーデバイス

材料

その他

化学品

賃貸ビル

事業

合計

外部顧客への売上高

15,105

1,703

3,793

7,664

209

1,859

30,333

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア(中国除く)

北米

その他

合計

18,841

3,969

6,327

1,026

171

30,333

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア(中国除く)

北米

合計

5,788

1,285

1,523

14

8,610

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

松村石油株式会社

4,809

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南/南アジア

北米

合計

当期償却額

127

127

当期末残高

219

219

 

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南/南アジア

北米

合計

当期償却額

127

127

当期末残高

92

92

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

松村石油㈱

大阪市北区

70

工業用潤滑油等の製造・販売

(所有)

直接

2.1

(被所有)

直接

11.3

当社製品の

販売、材料仕入

製品の販売(注1)

4,186

売掛金

1,106

 

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

松村石油㈱

大阪市北区

70

工業用潤滑油等の製造・販売

(所有)

直接

2.1

(被所有)

直接

11.5

当社製品の

販売、材料仕入

製品の販売(注1)

4,645

売掛金

1,214

 

(注) 1.取引条件および取引条件の決定方針

当社製品の販売については市場価格を参考に、経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り、決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり純資産額

1,914円94銭

2,008円49銭

1株当たり当期純利益

192円76銭

66円19銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりません。

 

(注) 1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,808

615

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,808

615

普通株式の期中平均株式数(株)

9,378,512

9,284,344

 

 

(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年2月28日)

当連結会計年度
(2023年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

20,551

21,240

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

2,589

2,706

(うち非支配株主持分(百万円))

(2,589)

(2,706)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

17,962

18,533

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

9,379,930

9,227,530

 

 

 

(重要な後発事象)

(中国関連会社の工場用地収用)

当社の持分法適用関連会社である無錫德松科技有限公司は、2023年4月13日開催の臨時株主総会において、無錫市当局による、同社工場用地の収用に応じることを決議いたしました。

1.収用について

無錫徳松科技有限公司の所在地である中華人民共和国江蘇省無錫市新呉区周辺は、都市化や商業用地化が進み区画整理の対象となっており、当該地域での生産活動継続が困難な状況となっておりました。今般無錫市当局より、2023年12月31日までに現所在地からの立ち退きを要求され、同社はこれに応じることを決議いたしました。

2.収用対象会社の概要

(1)名称

無錫德松科技有限公司

(2)所在地

中国江蘇省無錫市新呉区長江路28

(3)代表者の役職・氏名

董事長 瀬脇 信寛

(4)事業内容

特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の製造

(5)出資金

3百万米ドル

(6)設立年月日

2001年3月

(7)株主および持分比率

当社50% 徳淵科技有限公司50%

(8)当社と当該会社との関係

資本関係

当社の持分法適用関連会社であります。

人的関係

当社役員2名および当社従業員1名が役員を兼任

しております。

取引関係

当社から材料の支給取引があります。

 

3.今後の見通し

同国における特殊潤滑油の生産は、現在浙江省海寧市に建設中の莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司に、2023 年11月末までに移管していく予定です。

上記の収用により、当局より補償金が支払われる見込みです。また一方で、生産拠点移管に伴う費用が発生する見込みですが、その金額は現在精査中です。連結業績に与える影響としては、2025年2月期に持分法による投資利益の計上を見込んでおります。