|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
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買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
企業年金基金脱退損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～47年
機械及び装置 ４～８年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度末における負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に化粧品の製造及び販売を行っており、当該製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針 当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。
前事業年度（2022年２月28日）
（固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
有形固定資産 |
7,448,421千円 |
|
|
無形固定資産 |
272,304千円 |
|
なお、減損損失の計上はありません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
なお、当事業年度において、事業用資産（貸借対照表計上額7,720,725千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度（2023年２月28日）
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上したNippon Shikizai France S.A.S.社株式の金額
|
関係会社株式 |
382,863千円 |
なお、減損処理の実施はありません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表の作成にあたり、関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。
なお、当事業年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.社株式（貸借対照表計上額382,863千円）について、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
また、将来の不確実な経済状況の変動等により、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用により、輸出販売に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、合理的に見積ることができる場合は、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響については、回復の動きが見られるものの、現時点において合理的に予測することは困難なため、翌事業年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務制限条項に関する追加情報
長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,275,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。
② 2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。
なお、当事業年度において上記財務制限条項には抵触しておりません。
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
|
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
|
現金及び預金 |
100,000千円 |
103,000千円 |
|
|
建物 |
4,275,521 |
4,047,442 |
|
|
構築物 |
82,244 |
70,563 |
|
|
土地 |
2,010,822 |
2,010,822 |
|
|
投資有価証券 |
319,886 |
189,456 |
|
|
投資その他の資産のその他 |
－ |
18,000 |
|
|
計 |
6,788,474 |
6,439,284 |
(2) 担保に係る債務
|
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
|
短期借入金 |
1,321,363千円 |
1,353,129千円 |
|
|
長期借入金 |
6,968,878 |
6,416,750 |
|
|
計 |
8,290,241 |
7,769,879 |
※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
|
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
|
短期金銭債権 |
93,201千円 |
121,013千円 |
|
|
短期金銭債務 |
493 |
2,230 |
３．保証債務
債務保証
次の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。
|
保証先 |
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
内容 |
|
THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S. |
517,360千円 (Euro4,000千) |
578,440千円 (Euro4,000千) |
銀行借入金保証 （極度額） |
|
Nippon Shikizai France S.A.S. |
64,670千円 (Euro500千) |
72,305千円 (Euro500千) |
銀行借入金保証 （極度額） |
|
計 |
582,030千円 (Euro4,500千) |
650,745千円 (Euro4,500千) |
|
※１．関係会社との取引高
|
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
99,084千円 |
78,922千円 |
|
|
仕入高 |
866 |
2,092 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
42,259 |
17,244 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.4％、当事業年度32.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.6％、当事業年度67.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３．企業年金基金脱退損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
企業年金基金脱退損失は、加入していた厚生年金基金からの脱退に伴う掛金拠出金であります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
1,063,225 |
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
1,194,211 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金損金不算入額 |
10,699千円 |
|
29,518千円 |
|
未払社会保険料 |
1,625 |
|
4,483 |
|
棚卸資産評価損否認 |
40,103 |
|
46,734 |
|
関係会社株式評価損否認 |
145,635 |
|
164,197 |
|
税務上の繰越欠損金 |
322,905 |
|
281,426 |
|
役員退職慰労引当金繰入超過額 |
44,807 |
|
50,518 |
|
長期未収入金 |
76,018 |
|
87,010 |
|
その他 |
17,284 |
|
15,228 |
|
繰延税金資産小計 |
659,079 |
|
679,116 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△322,905 |
|
△281,426 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△336,174 |
|
△314,965 |
|
評価性引当額小計 |
△659,079 |
|
△596,391 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
82,725 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△86,885 |
|
△81,527 |
|
繰延税金負債合計 |
△86,885 |
|
△81,527 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△86,885 |
|
1,198 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
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34.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△1.4 |
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住民税均等割等 |
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3.6 |
|
|
評価性引当額増減 |
|
|
△75.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
△39.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年７月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.5％に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
4,310,582 |
22,141 |
175 |
252,616 |
4,079,932 |
4,239,466 |
|
|
構築物 |
82,302 |
－ |
－ |
11,692 |
70,609 |
96,913 |
|
|
機械及び装置 |
772,812 |
56,372 |
0 |
180,034 |
649,151 |
2,645,602 |
|
|
車両運搬具 |
18,219 |
－ |
552 |
6,990 |
10,677 |
44,515 |
|
|
工具、器具及び備品 |
120,837 |
34,171 |
0 |
52,392 |
102,615 |
573,152 |
|
|
土地 |
2,127,457 |
－ |
－ |
－ |
2,127,457 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
16,209 |
4,296 |
1,486 |
－ |
19,019 |
－ |
|
|
計 |
7,448,421 |
116,981 |
2,213 |
503,726 |
7,059,462 |
7,599,651 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
93,589 |
8,784 |
－ |
39,058 |
63,314 |
－ |
|
|
借地権 |
175,456 |
－ |
－ |
－ |
175,456 |
－ |
|
|
その他 |
3,259 |
－ |
－ |
2 |
3,257 |
－ |
|
|
計 |
272,304 |
8,784 |
－ |
39,060 |
242,028 |
－ |
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
－ |
2,284 |
－ |
2,284 |
|
貸倒引当金（固定） |
432 |
5,694 |
432 |
5,694 |
|
賞与引当金 |
34,964 |
85,561 |
34,964 |
85,561 |
|
役員退職慰労引当金 |
146,430 |
－ |
－ |
146,430 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。