１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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企業年金基金脱退損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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連結範囲の変動 |
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△ |
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
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当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.
Nippon Shikizai France S.A.S.
（2）非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ５～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度に一括費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び在外連結子会社は、主に化粧品・医薬品の製造及び販売を行っており、当該製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
当社は内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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有形固定資産 |
9,027,517千円 |
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無形固定資産 |
331,277千円 |
なお、減損損失の計上はありません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。
当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
なお、当連結会計年度において、当社の事業用資産（連結貸借対照表計上額7,720,725千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているNippon Shikizai France S.A.S.の金額
|
有形固定資産 |
202,885千円 |
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無形固定資産 |
957千円 |
|
のれん |
69,813千円 |
なお、減損損失の計上はありません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。
当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
なお、当連結会計年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.の事業用資産（連結貸借対照表計上額273,656千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用により、輸出販売に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、合理的に見積ることができる場合は、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に含めて表示していた7,689千円は、「為替差益」として組み替えております。
（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響については、回復の動きが見られるものの、現時点において合理的に予測することは困難なため、翌連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）財務制限条項に関する追加情報
当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,275,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。
② 2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。
なお、当連結会計年度において上記財務制限条項には抵触しておりません。
※１．担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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現金及び預金 |
100,000千円 |
103,000千円 |
|
建物及び構築物 |
4,795,847 |
4,118,006 |
|
土地 |
2,023,180 |
2,010,822 |
|
投資有価証券 |
319,886 |
189,456 |
|
投資その他の資産のその他 |
－ |
24,366 |
|
計 |
7,238,914 |
6,445,650 |
(2）担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
短期借入金 |
1,330,344千円 |
1,353,129千円 |
|
長期借入金 |
6,968,878 |
6,544,073 |
|
計 |
8,299,222 |
7,897,202 |
※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
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※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
|
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退職給付費用 |
|
|
|
荷造運送費 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※３．研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
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※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
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機械装置及び運搬具 |
－千円 |
207千円 |
|
|
土地 |
83,964 |
－ |
|
|
計 |
83,964 |
207 |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
建物及び構築物 |
877千円 |
304千円 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
1,276 |
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,582 |
0 |
|
|
ソフトウエア |
124 |
－ |
|
|
計 |
4,860 |
304 |
※６．企業年金基金脱退損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
企業年金基金脱退損失は、当社が加入していた厚生年金基金からの脱退に伴う掛金拠出金であります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△75,483千円 |
△7,590千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△40,037 |
|
税効果調整前 |
△75,483 |
△47,627 |
|
税効果額 |
23,098 |
5,357 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△52,385 |
△42,269 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
34,119 |
102,695 |
|
その他の包括利益合計 |
△18,266 |
60,425 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,099,376 |
－ |
－ |
2,099,376 |
|
合計 |
2,099,376 |
－ |
－ |
2,099,376 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,520 |
－ |
－ |
3,520 |
|
合計 |
3,520 |
－ |
－ |
3,520 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,099,376 |
－ |
－ |
2,099,376 |
|
合計 |
2,099,376 |
－ |
－ |
2,099,376 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,520 |
49 |
－ |
3,569 |
|
合計 |
3,520 |
49 |
－ |
3,569 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
現金及び預金勘定 |
1,323,082千円 |
1,331,565千円 |
|
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△100,000 |
△103,000 |
|
|
別段預金 |
△193 |
△62 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,222,888 |
1,228,503 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、車両及び備品（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）在外連結子会社のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
7,505 |
27,905 |
|
１年超 |
84,153 |
188,844 |
|
合計 |
91,659 |
216,750 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従いリスクを管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
416,453 |
416,453 |
－ |
|
資産計 |
416,453 |
416,453 |
－ |
|
長期借入金 |
9,109,532 |
9,072,189 |
△37,342 |
|
（１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
|||
|
リース債務 |
483,256 |
483,036 |
△219 |
|
（１年以内返済予定のリース債務を含む） |
|||
|
負債計 |
9,592,788 |
9,555,226 |
△37,562 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
357,375 |
357,375 |
－ |
|
資産計 |
357,375 |
357,375 |
－ |
|
長期借入金 |
8,605,934 |
8,549,978 |
△55,955 |
|
（１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
|||
|
リース債務 |
506,083 |
503,112 |
△2,970 |
|
（１年以内返済予定のリース債務を含む） |
|||
|
負債計 |
9,112,018 |
9,053,091 |
△58,926 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,323,082 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,638,184 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
194,216 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,155,482 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,331,565 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,956,162 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
225,132 |
－ |
－ |
－ |
|
長期性預金 |
－ |
18,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,512,860 |
18,000 |
－ |
－ |
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
624,071 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,545,208 |
1,441,671 |
1,247,026 |
984,949 |
1,444,935 |
2,445,738 |
|
リース債務 |
85,233 |
76,677 |
73,723 |
59,573 |
52,493 |
135,554 |
|
合計 |
2,254,513 |
1,518,349 |
1,320,750 |
1,044,523 |
1,497,429 |
2,581,293 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
930,027 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,564,900 |
1,368,795 |
1,120,645 |
1,588,129 |
1,048,411 |
1,915,052 |
|
リース債務 |
93,139 |
90,841 |
76,196 |
68,831 |
62,060 |
115,013 |
|
合計 |
2,588,067 |
1,459,637 |
1,196,841 |
1,656,960 |
1,110,471 |
2,030,066 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
357,375 |
－ |
－ |
357,375 |
|
資産計 |
357,375 |
－ |
－ |
357,375 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
8,549,978 |
－ |
8,549,978 |
|
（１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
||||
|
リース債務 |
－ |
503,112 |
－ |
503,112 |
|
（１年以内返済予定のリース債務を含む） |
||||
|
負債計 |
－ |
9,053,091 |
－ |
9,053,091 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
416,453 |
127,060 |
289,393 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
416,453 |
127,060 |
289,393 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
416,453 |
127,060 |
289,393 |
|
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
357,375 |
115,609 |
241,765 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
357,375 |
115,609 |
241,765 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
357,375 |
115,609 |
241,765 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
52,123 |
40,037 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
52,123 |
40,037 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等 のうち１年超 |
時価 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,288,730 |
1,830,802 |
（注） |
|
|
合計 |
2,288,730 |
1,830,802 |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等 のうち１年超 |
時価 |
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,830,802 |
1,385,062 |
（注） |
|
|
合計 |
1,830,802 |
1,385,062 |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けております。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。
当社は、近畿化粧品厚生年金基金（総合設立型基金）に加入しておりましたが、前連結会計年度において、吹田工場の閉鎖に伴い、2021年９月１日で脱退しております。この脱退に伴い発生した基金脱退特別掛金19,729千円は特別損失に計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
70,121千円 |
91,629千円 |
|
勤務費用 |
18,735 |
21,267 |
|
利息費用 |
480 |
1,258 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
229 |
△51,313 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△12,424 |
|
連結の範囲の変更に伴う増加 |
－ |
27,913 |
|
為替換算差額 |
2,062 |
9,133 |
|
退職給付債務の期末残高 |
91,629 |
87,465 |
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
勤務費用 |
18,735千円 |
21,267千円 |
|
利息費用 |
480 |
1,258 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
229 |
△51,313 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
19,445 |
△28,787 |
(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
割引率 |
1.0％ |
3.8％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,489千円、当連結会計年度40,251千円であります。
４．複数事業主制度
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,184千円でありました。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり厚生年金基金制度を脱退しているため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金損金不算入額 |
10,699千円 |
|
30,892千円 |
|
未払社会保険料 |
1,625 |
|
4,758 |
|
棚卸資産評価損否認 |
40,103 |
|
46,734 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
322,905 |
|
346,922 |
|
役員退職慰労引当金繰入超過額 |
44,807 |
|
50,518 |
|
退職給付に係る負債 |
22,907 |
|
21,866 |
|
長期未収入金 |
76,018 |
|
87,010 |
|
特別控除 |
4,917 |
|
3,748 |
|
その他 |
17,284 |
|
19,431 |
|
繰延税金資産小計 |
541,269 |
|
611,883 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△322,905 |
|
△346,922 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△218,363 |
|
△174,800 |
|
評価性引当額小計 |
△541,269 |
|
△521,723 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
90,159 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△86,885 |
|
△81,527 |
|
在外連結子会社の留保利益 |
－ |
|
△7,481 |
|
繰延税金負債合計 |
△86,885 |
|
△89,009 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
4,460 |
|
繰延税金負債の純額 |
△86,885 |
|
△3,310 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
322,905 |
322,905 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△322,905 |
△322,905 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
346,922 |
346,922 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△346,922 |
△346,922 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
|
34.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.1 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.2 |
|
|
住民税均等割等 |
|
3.7 |
|
|
試験研究費等特別控除 |
|
|
△10.6 |
|
海外子会社税率差異 |
|
|
△1.1 |
|
評価性引当額増減 |
|
|
△68.3 |
|
在外連結子会社の留保利益 |
|
|
4.0 |
|
その他 |
|
|
6.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
△30.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年７月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.5％に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度（2023年２月28日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,832,400千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,181,295 |
|
契約負債（期首残高） |
34,109 |
|
契約負債（期末残高） |
57,549 |
（注）１．顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示しております。
２．契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
日本 |
仏国 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△105千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△854,380千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
日本 |
仏国 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本向け |
|
|
|
△ |
|
|
日本以外向け |
|
|
|
△ |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
△ |
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△818千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△1,479,344千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
仏国 |
計 |
|
7,448,421 |
1,579,096 |
9,027,517 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱井田ラボラトリーズ |
1,107,883 |
日本 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
仏国 |
計 |
|
7,059,462 |
1,966,589 |
9,026,052 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱井田ラボラトリーズ |
1,531,334 |
日本 |
|
㈱セザンヌ化粧品 |
1,229,302 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円）
|
|
日本 |
仏国 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千ユーロ） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
非連結 子会社 |
Nippon Shikizai France S.A.S. |
サン シラン ヴァル (仏国) |
590 |
化粧品 製造受託 |
(所有) 直接 80.0 間接 20.0 |
加工原材料・半製品の販売・仕入 役員の兼任 |
資金の貸付 （回収との純額） (注)２ |
50,890 |
短期貸付金 長期貸付金 |
184,063 |
|
増資の引受 (注)３ |
47,609 |
|||||||||
|
受取利息 |
2,184 |
未収収益 |
910 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、双方協議の上、決定しております。
２．資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．増資の引受については、債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,407.73円 |
1,436.90円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△58.23円 |
117.52円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△122,031 |
246,295 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△122,031 |
246,295 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,095,856 |
2,095,842 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
624,071 |
930,027 |
2.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,545,208 |
1,564,900 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
85,233 |
93,139 |
1.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,564,323 |
7,041,034 |
1.2 |
2024年～2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
398,022 |
412,943 |
1.7 |
2024年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,216,859 |
10,042,045 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外連結子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,368,795 |
1,120,645 |
1,588,129 |
1,048,411 |
|
リース債務 |
90,841 |
76,196 |
68,831 |
62,060 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,481,295 |
5,612,321 |
8,468,055 |
11,760,414 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△42,817 |
66,023 |
111,592 |
188,296 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△27,585 |
75,064 |
96,548 |
246,295 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△13.16 |
35.82 |
46.07 |
117.52 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△13.16 |
48.98 |
10.25 |
71.45 |