第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益又は経常損失（△） |
千円 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
千円 |
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△ |
△ |
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包括利益 |
千円 |
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△ |
△ |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第62期、第63期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第64期及び第65期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益又は経常損失（△） |
千円 |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
千円 |
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△ |
△ |
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資本金 |
千円 |
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（発行済株式総数） |
（株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（〃） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
6,900 |
2,877 |
2,050 |
1,436 |
1,456 |
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□2,781 |
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最低株価 |
円 |
3,535 |
1,565 |
1,250 |
800 |
781 |
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□2,657 |
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（注）１．第62期、第63期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の１株当たり配当額25円は、期末配当額25円であり、株式分割後の金額であります。
４．第64期及び第65期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
６．□印は、株式分割（2019年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、1949年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を活かして化粧品の製造受託（OEM）を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。
以下は法人設立以降の会社の沿革であります。
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年月 |
事項 |
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1957年３月 |
化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。 （資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。 |
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1963年12月 |
大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。 |
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1966年12月 |
高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。 |
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1971年12月 |
大阪府吹田市に吹田工場を設置。（2021年８月廃止） |
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1975年７月 |
口紅成型機の半自動ラインを自社開発。 |
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1979年11月 |
神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた 座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。 |
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1981年５月 |
自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。 |
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1985年８月 |
医薬部外品製造業の許可の取得。 |
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1986年10月 |
研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。 |
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1989年４月 |
営業体制強化のため営業部発足。 |
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1991年５月 |
神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。 |
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1992年５月 |
生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し 研究施設を拡充。 |
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1995年８月 |
化粧品の輸入販売業の許可の取得。 |
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1996年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1996年８月 |
座間工場第７期拡張工事竣工。 |
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1999年２月 |
研究センター竣工。 |
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2000年２月 |
海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品 OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。 |
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2003年３月 |
THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。 |
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2004年12月 2009年９月
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日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
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2014年２月 |
茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。 |
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2016年５月 2017年１月
2017年４月 2018年８月
2019年９月 2022年４月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.（現・Nippon Shikizai France S.A.S.、日本色材フランス社、連結子会社）の株式取得。 つくば工場第２期拡張工事竣工。 国内３工場（座間工場、吹田工場およびつくば工場）においてISO22716（化粧品GMP)の認証を 取得。 つくば工場第３期拡張工事竣工。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。
当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、アイライナー、マスカラ、口紅、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。
(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。
なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。
有価証券報告書提出日（2023年５月26日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千ユーロ） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 （千円） |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
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当社役員 （人） |
当社従業員（人） |
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（連結子会社）
THEPENIER |
モルターニュ（仏国） |
4,648 |
医薬品・化粧品製造受託 |
100.0 |
1 |
1 |
なし |
59,365 |
なし |
なし |
|
Nippon Shikizai France S.A.S. |
サン シラン ヴァル(仏国) |
865 |
化粧品製造 受託 |
100.0 (20.0) |
1 |
1 |
資金の貸付 増資の引受 |
21,648 |
なし |
なし |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Nippon Shikizai France S.A.S.は当連結会計年度中に新たに連結子会社となった会社であります。
４．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。
５．THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,810,817千円 |
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(2）経常利益 |
137,554千円 |
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(3）当期純利益 |
124,467千円 |
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(4）純資産額 |
1,471,983千円 |
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(5）総資産額 |
3,381,429千円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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（ |
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仏国 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。