2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,683

前払費用

10

その他

※1 116

流動資産合計

2,810

固定資産

 

無形固定資産

 

ソフトウエア

0

無形固定資産合計

0

投資その他の資産

 

投資有価証券

90

関係会社株式

14,123

関係会社長期貸付金

631

繰延税金資産

119

貸倒引当金

281

投資その他の資産合計

14,682

固定資産合計

14,683

資産合計

17,494

 

 

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

流動負債

 

短期借入金

1,300

1年内返済予定の長期借入金

806

未払金

※1 22

未払費用

94

未払法人税等

26

未払消費税等

17

預り金

7

賞与引当金

7

流動負債合計

2,283

固定負債

 

長期借入金

528

固定負債合計

528

負債合計

2,811

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

100

資本剰余金

 

資本準備金

25

その他資本剰余金

14,099

資本剰余金合計

14,124

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

493

利益剰余金合計

493

自己株式

324

株主資本合計

14,393

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

23

評価・換算差額等合計

23

新株予約権

265

純資産合計

14,682

負債純資産合計

17,494

 

②【損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)

営業収益

※1 765

営業費用

※1,※2 319

営業利益

446

営業外収益

 

受取利息

※1 0

消費税差額

11

営業外収益合計

12

営業外費用

 

支払利息

1

自己株式取得費用

1

営業外費用合計

2

経常利益

456

特別利益

 

関係会社貸倒引当金戻入額

5

抱合せ株式消滅差益

※3 49

特別利益合計

54

税引前当期純利益

510

法人税、住民税及び事業税

68

法人税等調整額

52

法人税等合計

16

当期純利益

493

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による変動

100

25

14,099

14,124

 

 

 

14,224

当期純利益

 

 

 

 

493

493

 

493

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

324

324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100

25

14,099

14,124

493

493

324

14,393

当期末残高

100

25

14,099

14,124

493

493

324

14,393

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

株式移転による変動

 

 

 

14,224

当期純利益

 

 

 

493

自己株式の取得

 

 

 

324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23

23

265

288

当期変動額合計

23

23

265

14,682

当期末残高

23

23

265

14,682

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営支援料及び受取配当金であります。経営支援料については、子会社との経営支援契約に基づき、継続的な経営支援の提供を履行義務としており、時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

短期金銭債権

1百万円

短期金銭債務

18

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

営業収益

765百万円

営業費用

5

営業取引以外の取引による取引高

0

 

※2 営業費用は、すべて一般管理費に属する費用であります。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年2月28日)

役員報酬

195百万円

給料及び手当

52

管理諸費

47

賞与引当金繰入額

7

 

※3 特別利益の内容

 抱合せ株式消滅差益は、当社の完全子会社である株式会社ピックルスコーポレーションを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割によるものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,123百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

賞与引当金

2百万円

未払事業税

5

未払役員賞与

30

新株予約権

90

関係会社株式

129

貸倒引当金

96

その他

1

繰延税金資産小計

356

評価性引当額

△225

繰延税金資産合計

131

 

 

繰延税金負債

 

 その他有価証券評価差額金

△12

繰延税金負債合計

△12

繰延税金資産純額

119

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

34.3%

 

△27.5

△3.3

0.1

△8.2

7.9

△0.1

(調整)

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

抱合せ株式消滅差益

住民税均等割

子会社株式の投資簿価修正

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.2

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

無形固定資産

ソフトウエア

0

0

0

 

0

0

0

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

281

281

賞与引当金

7

7

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。