１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(3）当社は、2022年９月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
なお、当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの連結経営成績等を引き継いで作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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負ののれん |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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負ののれん償却額 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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事業分量配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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株式移転による変動 |
△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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株式移転による変動 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産処分損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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負ののれん償却額 |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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補助金の受取額 |
|
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社は2022年９月１日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第１期事業年度は2022年９月１日から2023年２月28日までになりますが、当連結会計年度は完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの連結経営成績等を引き継いで連結財務諸表を作成しておりますので、2022年３月１日から2023年２月28日までとなっております。
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
㈱ピックルスコーポレーション
㈱ピックルスコーポレーション札幌
㈱ピックルスコーポレーション関西
㈱ピックルスコーポレーション西日本
㈱ピーネコーポレーション
㈱八幡屋
㈱尾花沢食品
㈱フードレーベル
㈱フードレーベルセールス
東都食品㈱
㈱手柄食品
㈱ＯＨ
㈱ピックルスファーム
㈱札幌フレスト
㈲右京
㈱紀州梅家
㈱みなべ農園
上記のうち、㈱ピックルスファームについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました東洋食品㈱については2022年12月１日付で㈱手柄食品と合併したため、また、㈱彩旬館については2022年12月１日付で㈱ピックルスコーポレーション関西と合併したため、それぞれ連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数
㈱デイリー開発福島
㈱セキグチデイリー
㈱ピックルスコーポレーション長野
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、食品の製造販売を行っております。商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、着荷時に収益を認識しており、収益はセンターフィー等の顧客に支払われる対価を減額する方法で算定しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
13,387 |
|
減損損失 |
－ |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの有形固定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造設備（建物、機械装置及び器具備品等）であります。
当社グループは食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を行っており、主に販売地域に対応した形で各工場を設置しております。当社グループでは、各工場を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、これら各工場について、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候の有無を判定しておりますが、その中で特に主要な４工場において主要な資産である土地の市場価格が著しく下落した状態となっております。
当社グループは、当連結会計年度における減損損失の認識の要否として、取締役会により承認された中期経営計画を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当該４工場のいずれにおいても減損損失の認識は不要と判断しております。
中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、当社グループの過去実績や事業特性等を踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測であり、その実行・実施においては経営者の判断を伴い、消費者の嗜好、原材料価格相場及び競合状況等の市場動向等による影響を受け、その実現可能性は不確実性があります。
当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。
(1）商品及び製品の販売に係る収益認識
当社グループの売上については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識することといたしました。
(2）顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
当社グループにおいて、センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更いたしました。
(3）代理人取引に係る収益認識
商品及び製品の販売に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,717百万円減少し、売上原価は130百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,605百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（退職給付債務等の計算方法）
当社の連結子会社１社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その計算の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が133百万円増加し、売上原価は43百万円増加し、販売費及び一般管理費は89百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ133百万円減少しております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
受取手形（電子記録債権） |
|
|
売掛金 |
|
|
計 |
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
164百万円 |
※４ 取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
機械装置及び運搬具 |
152百万円 |
|
土地 |
11 |
|
計 |
163 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
運搬費 |
|
|
給与及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
※４ 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。
|
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
|
撤去費用 |
1 |
|
その他 |
2 |
|
計 |
21 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
41百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
41 |
|
税効果額 |
△16 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25 |
|
その他の包括利益合計 |
25 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,859,200 |
－ |
770 |
12,858,430 |
（変動事由の概要）
|
自己株式の消却による減少 |
770株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
770 |
276,100 |
770 |
276,100 |
（変動事由の概要）
|
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 |
276,100株 |
|
自己株式の消却による減少 |
770株 |
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
265 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
265 |
||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は、2022年９月１日に単独株式移転の方法により設立された持株会社（完全親会社）であるため、配当金の支払額は、完全子会社である株式会社ピックルスコーポレーションの定時株主総会において決議された金額を記載しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
257 |
20 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
276 |
22 |
2023年２月28日 |
2023年５月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,940百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,940 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
9 |
|
１年超 |
128 |
|
合計 |
138 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引先の信用調査の実施や取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、上場株式については四半期ごとに時価を把握し、市場価格のない株式等は定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達で、一部変動金利を採用しており、金利の変動リスクに晒されております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
当連結会計年度（2023年２月28日） （単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※２) |
453 |
453 |
― |
|
資産計 |
453 |
453 |
― |
|
(2）長期借入金(※３) |
1,335 |
1,331 |
△3 |
|
負債計 |
1,335 |
1,331 |
△3 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」につきましては、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
非上場株式 |
164 |
（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
当連結会計年度（2023年２月28日） （単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,940 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,251 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,192 |
－ |
－ |
－ |
(注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
当連結会計年度（2023年２月28日） （単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
806 |
400 |
27 |
27 |
27 |
47 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
453 |
－ |
－ |
453 |
|
資産計 |
453 |
－ |
－ |
453 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,331 |
－ |
1,331 |
|
負債計 |
－ |
1,331 |
－ |
1,331 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
423 |
206 |
216 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
423 |
206 |
216 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
29 |
33 |
△4 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29 |
33 |
△4 |
|
|
合計 |
453 |
240 |
212 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額164百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
9 |
8 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9 |
8 |
－ |
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
１.採用している退職給付制度の概要
連結子会社（一部を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、このうち１社については、当連結会計年度末より簡便法から原則法に変更しております。なお、詳細については、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
２.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
―百万円 |
|
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額 |
529 |
|
簡便法から原則法への変更に 伴う費用処理額 |
133 |
|
退職給付債務の期末残高 |
662 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
567百万円 |
|
退職給付費用 |
84 |
|
退職給付の支払額 |
△17 |
|
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額 |
△529 |
|
その他 |
△5 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
99 |
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
762百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
762 |
|
退職給付に係る負債 |
762 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
762 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
84 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
133 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
218 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
割引率 |
1.2％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年3月1日 至 2023年2月28日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
77 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2022年９月１日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションが発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、会社法第773条第１項第９号及び第10号並びに株式移転計画書第５条に基づき、2022年９月１日に交付したものであります。なお、株式会社ピックルスコーポレーションの発行時点の内容を記載しております。
また、株式会社ピックルスコーポレーションは、2021年９月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
㈱ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 6名 |
㈱ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 6名 |
㈱ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 18,400株 |
普通株式 23,800株 |
普通株式 28,400株 |
|
付与日 |
2015年7月17日 |
2016年7月22日 |
2017年7月21日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年7月18日 至 2045年7月17日 |
自 2016年7月23日 至 2046年7月22日 |
自 2017年7月22日 至 2047年7月21日 |
|
|
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
㈱ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名 |
㈱ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名 |
㈱ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 31,400株 |
普通株式 43,000株 |
普通株式 43,000株 |
|
付与日 |
2018年7月19日 |
2019年7月18日 |
2020年7月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年7月20日 至 2048年7月19日 |
自 2019年7月19日 至 2049年7月18日 |
自 2020年7月23日 至 2050年7月22日 |
|
|
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
㈱ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名 |
㈱ピックルスコーポレーション取締役 (社外取締役を除く) 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 64,200株 |
普通株式 80,200株 |
|
付与日 |
2021年7月21日 |
2022年7月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年7月22日 至 2051年7月21日 |
自 2022年7月21日 至 2052年7月20日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,200 |
12,200 |
16,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
9,200 |
12,200 |
16,400 |
|
|
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
19,200 |
26,000 |
38,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
19,200 |
26,000 |
38,400 |
|
|
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
80,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
80,200 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
64,200 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
80,200 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
64,200 |
80,200 |
②単価情報
|
|
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
1円 |
1円 |
1円 |
|
行使時平均株価 |
－ |
－ |
－ |
|
付与時における公正な評価単価 |
512.5円 |
611.5円 |
710.5円 |
|
|
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
1円 |
1円 |
1円 |
|
行使時平均株価 |
－ |
－ |
－円 |
|
付与時における公正な評価単価 |
938.5円 |
932円 |
1,188.5円 |
|
|
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
1円 |
1円 |
|
行使時平均株価 |
－ |
－ |
|
付与時における公正な評価単価 |
1,585円 |
863円 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2022年ストック・オプション |
|
株価変動性 (注) 1 |
35.187％ |
|
予想残存期間 (注) 2 |
15年 |
|
予想配当 (注) 3 |
20円/株 |
|
無リスク利子率 (注) 4 |
0.614％ |
(注) １．2007年７月20日から2022年７月20日までの株価をもとに算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注)１ |
208百万円 |
|
賞与引当金 |
54 |
|
未払事業税 |
22 |
|
未払社会保険料 |
8 |
|
退職給付に係る負債 |
237 |
|
未払役員賞与 |
30 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
14 |
|
新株予約権 |
90 |
|
資産除去債務 |
65 |
|
減価償却超過額 |
92 |
|
減損損失 |
7 |
|
その他 |
15 |
|
繰延税金資産小計 |
849 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ |
△197 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△24 |
|
評価性引当額小計 |
△221 |
|
繰延税金資産合計 |
627 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△52 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△70 |
|
その他 |
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△126 |
|
繰延税金資産純額 |
501 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年２月28日）
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|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
25 |
25 |
23 |
8 |
0 |
125 |
208 |
|
評価性引当額 |
△17 |
△25 |
△23 |
△8 |
△0 |
△121 |
△197 |
|
繰延税金資産 |
7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
（※２）11 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金208百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 （2023年２月28日） |
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法定実効税率 |
34.3％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
のれん償却額 |
2.1 |
|
負ののれん償却額 |
△0.8 |
|
持分法投資損益 |
△0.2 |
|
税額控除 |
△1.7 |
|
連結子会社の税率差異 |
△3.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.0 |
|
その他 |
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.1 |
共通支配下の取引等
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
１．取引の概要
2022年４月13日開催の株式会社ピックルスコーポレーションの取締役会及び2022年５月26日開催の同社定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ピックルスホールディングス」を設立することを決議し、2022年９月１日に設立いたしました。
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：株式会社ピックルスコーポレーション
事業の内容：漬物製造販売事業
（2）企業結合日
2022年９月１日
（3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（4）結合後企業の名称
株式会社ピックルスホールディングス
（5）企業結合の目的
株式会社ピックルスコーポレーションは、1977年の会社設立以来、浅漬、キムチを主力製品として、多くの皆様に愛される商品づくりを展開してまいりました。そして、ご飯がススムキムチなどの長年にわたり消費者の皆様からご支持いただける商品をラインナップに揃え、更に、惣菜製品も展開してまいりました。
近年は、既存事業に加え、同社独自の乳酸菌 Pne-12（ピーネ12）を活用するなど健康志向に応えた商品及び本格漬物を販売するＥＣ事業、外食・小売事業並びに農業事業などの新規事業も展開しております。
このような事業環境の中、当社グループが持株会社体制へ移行する目的は、第一に、Ｍ＆Ａや新規事業を含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化することです。第二に、監督機能と執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化するとともに、各事業会社における意思決定を迅速に行える体制を整え、スピード感をもって時代の変化に対応しグループ競争力の強化を図ることです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（会社分割による子会社等の再編）
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称…当社の連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションの関係会社管理事業及び財務管理事業
事業の内容…関係会社に対する経営支援並びに資金の調達及び運用
（2）企業結合日
2022年12月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、株式会社ピックルスコーポレーションを吸収分割会社とする吸収分割（無対価）
（4）結合後企業の名称
株式会社ピックルスホールディングス（当社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、純粋持株会社として2022年９月１日に設立され、Ｍ＆Ａや新規事業を含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分の最適化を進めております。また、監督機能と執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化するとともに、各事業会社における意思決定を迅速に行える体制を整え、スピード感をもって時代の変化に対応しグループ競争力の強化を図っております。
そのため、株式会社ピックルスコーポレーションが保有している関係会社管理事業及び財務管理事業については、当社がこれを一括して管理する方針としております。その一環として、会社分割の方式で関係会社管理事業及び財務管理事業に属する権利義務を当社へ移しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度末（2023年２月28日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
売上高 |
|
|
製品（漬物・キムチ・惣菜他） |
27,234百万円 |
|
商品（漬物他） |
13,817 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,052 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
41,052 |
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一でありますので、当該注記をご参照ください。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【関連情報】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱セブン－イレブン・ジャパン |
6,522 |
― |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
能仁寺 |
埼玉県飯能市 |
- |
宗教法人 |
- |
- |
土地の賃借 |
8 |
- |
- |
|
- |
- |
敷金 |
20 |
（注）１. 能仁寺は、当社取締役萩野賴子の近親者が代表役員に就任しており、実質的に支配しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方法は次のとおりです。
賃借料の支払及び敷金の差入れについては、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,362円11銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
88円80銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
87円11銭 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。
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|
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,138 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,138 |
|
期中平均株式数（株） |
12,826,012 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
249,818 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（249,818） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,000 |
1,300 |
0.21 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
885 |
806 |
0.21 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8 |
8 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,035 |
528 |
0.29 |
2024年３月～ 2029年11月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
20 |
11 |
－ |
2024年３月～2028年２月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,949 |
2,655 |
－ |
－ |
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
400 |
27 |
27 |
27 |
|
リース債務 |
5 |
2 |
2 |
1 |
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
10,517 |
21,308 |
31,206 |
41,052 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
710 |
1,241 |
1,494 |
1,652 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
476 |
831 |
978 |
1,138 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
37.07 |
64.64 |
76.10 |
88.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
37.07 |
27.57 |
11.46 |
12.70 |