2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,427,357

2,873,062

受取手形

7,712

1,760

売掛金

4,008,041

4,178,420

契約資産

464,147

商品

1,024

514

製品

17,469

24,556

仕掛品

136,294

97,488

貯蔵品

2,772

1,556

前払費用

255,559

360,617

短期貸付金

12,000

12,000

関係会社短期貸付金

130,500

172,000

立替金

22,079

42,017

未収入金

62,738

3,896

その他

76,286

49,392

貸倒引当金

7,972

3,634

流動資産合計

9,151,863

8,277,796

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

480,327

477,019

減価償却累計額

145,512

182,946

建物(純額)

334,814

294,072

工具、器具及び備品

599,589

631,821

減価償却累計額

416,991

468,825

工具、器具及び備品(純額)

182,598

162,995

リース資産

3,000

3,000

減価償却累計額

1,150

1,750

リース資産(純額)

1,850

1,250

有形固定資産合計

519,263

458,317

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

204,960

323,991

ソフトウエア仮勘定

75,702

116,407

電話加入権

1,764

1,764

商標権

247

222

無形固定資産合計

282,675

442,386

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

901,557

1,083,151

関係会社株式

2,645,478

4,130,084

出資金

500

500

関係会社出資金

22,775

22,775

長期貸付金

104,000

92,000

関係会社長期貸付金

327,500

496,500

破産更生債権等

6,629

5,074

長期前払費用

1,195

316

敷金及び保証金

746,274

721,533

保険積立金

386,618

411,325

繰延税金資産

259,891

241,102

その他

1,217

4,336

貸倒引当金

296,379

374,431

投資その他の資産合計

5,107,259

6,834,269

固定資産合計

5,909,197

7,734,973

資産合計

15,061,061

16,012,769

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,131,496

2,234,382

短期借入金

1,250,000

1,550,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

575,000

未払金

439,649

332,845

未払費用

477,922

315,625

未払法人税等

448,519

327,542

未払消費税等

345,721

344,237

前受金

12,899

9,269

契約負債

289

預り金

95,930

104,892

賞与引当金

229,481

189,759

その他

46,212

50,039

流動負債合計

5,577,833

6,033,881

固定負債

 

 

長期借入金

575,000

退職給付引当金

76,304

71,276

株式給付引当金

217,686

273,563

その他

77,431

37,700

固定負債合計

946,421

382,539

負債合計

6,524,255

6,416,421

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,177,194

1,177,194

資本剰余金

 

 

資本準備金

412,606

412,606

その他資本剰余金

1,856,229

1,856,229

資本剰余金合計

2,268,836

2,268,836

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,504,551

7,068,742

利益剰余金合計

5,504,551

7,068,742

自己株式

476,070

1,002,701

株主資本合計

8,474,511

9,512,071

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

61,494

83,476

評価・換算差額等合計

61,494

83,476

新株予約権

800

800

純資産合計

8,536,805

9,596,348

負債純資産合計

15,061,061

16,012,769

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

27,959,170

28,493,093

売上原価

19,354,254

19,213,345

売上総利益

8,604,916

9,279,748

販売費及び一般管理費

※1 6,276,773

※1 6,759,660

営業利益

2,328,142

2,520,087

営業外収益

 

 

受取利息

※2 6,156

※2 6,380

受取配当金

※2 194,348

※2 257,331

保険解約返戻金

256

雑収入

4,271

2,812

その他

458

1,546

営業外収益合計

205,490

268,070

営業外費用

 

 

支払利息

5,066

4,177

貸倒引当金繰入額

169,521

75,570

自己株式取得費用

1,578

その他

6,796

4,318

営業外費用合計

181,384

85,644

経常利益

2,352,248

2,702,514

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14,982

子会社株式売却益

999

3,670

新株予約権戻入益

5,750

退職給付制度終了益

17,913

特別利益合計

39,646

3,670

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,277

96

子会社株式評価損

10,359

15,099

関係会社株式評価損

21,468

和解金

7,497

特別損失合計

34,104

22,694

税引前当期純利益

2,357,790

2,683,489

法人税、住民税及び事業税

689,958

652,760

法人税等調整額

53,648

10,074

法人税等合計

743,606

662,834

当期純利益

1,614,183

2,020,655

 

売上原価明細書

 

前事業年度

(自  2021年3月1日

至  2022年2月28日)

当事業年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  期首商品棚卸高

758

0.0

1,024

0.0

Ⅱ  期首製品棚卸高

332

0.0

17,469

0.1

Ⅲ  期首仕掛品棚卸高

108,958

0.6

136,294

0.7

Ⅳ  商品仕入高

7,172

0.0

24,142

0.1

Ⅴ  業務委託費

4,919,223

25.4

5,959,305

31.0

Ⅵ  労務費

11,948,566

61.8

12,583,965

65.5

Ⅶ  経費

2,524,275

13.0

613,704

3.2

Ⅷ  期末商品棚卸高

△1,024

△0.0

△514

△0.0

Ⅸ  期末製品棚卸高

△17,469

△0.1

△24,556

△0.1

Ⅹ  期末仕掛品棚卸高

△136,294

△0.7

△97,488

△0.5

Ⅺ  他勘定振替高

△245

△0.0

売上原価

19,354,254

100.0

19,213,345

100.0

(注)1  原価計算方法は、仕掛品は実際原価に基づく個別原価計算、商品及び製品は総平均法を採用しております。

2  当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しております。詳細は、「第5  経理の状況  2  財務諸表  (1)  財務諸表  注記事項 (会計方針の変更)」 に記載のとおりであります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,177,194

412,606

1,856,229

2,268,836

4,253,749

4,253,749

476,011

7,223,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

363,381

363,381

 

363,381

当期純利益

 

 

 

 

1,614,183

1,614,183

 

1,614,183

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

58

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,250,802

1,250,802

58

1,250,743

当期末残高

1,177,194

412,606

1,856,229

2,268,836

5,504,551

5,504,551

476,070

8,474,511

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

87,269

87,269

5,750

7,316,788

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

363,381

当期純利益

 

 

 

1,614,183

自己株式の取得

 

 

 

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,775

25,775

4,950

30,725

当期変動額合計

25,775

25,775

4,950

1,220,017

当期末残高

61,494

61,494

800

8,536,805

 

当事業年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,177,194

412,606

1,856,229

2,268,836

5,504,551

5,504,551

476,070

8,474,511

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

2,238

2,238

 

2,238

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,177,194

412,606

1,856,229

2,268,836

5,502,312

5,502,312

476,070

8,472,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

454,226

454,226

 

454,226

当期純利益

 

 

 

 

2,020,655

2,020,655

 

2,020,655

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

526,631

526,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,566,429

1,566,429

526,631

1,039,798

当期末残高

1,177,194

412,606

1,856,229

2,268,836

7,068,742

7,068,742

1,002,701

9,512,071

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

61,494

61,494

800

8,536,805

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

2,238

会計方針の変更を反映した当期首残高

61,494

61,494

800

8,534,567

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

454,226

当期純利益

 

 

 

2,020,655

自己株式の取得

 

 

 

526,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,982

21,982

21,982

当期変動額合計

21,982

21,982

1,061,780

当期末残高

83,476

83,476

800

9,596,348

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

総平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商  品  総平均法による原価法

(2) 製  品  総平均法による原価法

(3) 仕掛品  個別法による原価法

(4) 貯蔵品  最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                3~15年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  (重要な収益及び費用の計上基準)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,645,478千円

4,130,084千円

関係会社出資金

22,775

22,775

子会社株式評価損

10,359

15,099

関係会社株式評価損

21,468

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金は、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行ない、評価損として特別損失に計上しております。翌事業年度以降、取得時に期待した超過収益力が毀損した場合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準等」の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行なわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は2,050,995千円及び売上原価は2,080,444千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益金はそれぞれ29,448千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(自  2021年3月1日

  至  2022年2月28日)

当事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

短期借入金

450,000千円

250,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度95%であります。販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年3月1日

  至  2022年2月28日)

当事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

給料手当

1,790,497千円

1,843,299千円

賞与引当金繰入額

228,091

158,639

退職給付費用

36,203

41,303

雑給

836,324

1,052,370

支払手数料

512,017

730,486

貸倒引当金繰入額

1,975

442

減価償却費

162,799

178,010

 

※2  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年3月1日

  至  2022年2月28日)

当事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

受取利息

4,366千円

4,998千円

受取配当金

187,110

249,480

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年2月28日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

子会社株式

2,634,946千円

関連会社株式

10,531

 

当事業年度(2023年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

4,119,553千円

関連会社株式

10,531

関係会社出資金

22,775

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

33,258千円

 

33,567千円

未払事業所税

12,993

 

13,604

貸倒引当金

93,192

 

115,763

賞与引当金

70,267

 

56,557

退職給付引当金

23,364

 

21,824

確定拠出年金移行に伴う未払金

34,942

 

22,657

一括償却資産

10,498

 

6,757

投資有価証券評価損

8,410

 

8,410

株式給付引当金

66,655

 

83,764

関係会社株式評価損

299,278

 

303,902

関係会社出資金評価損

36,397

 

36,397

減価償却超過額

3,984

 

1,973

その他

29,948

 

36,687

繰延税金資産小計

723,192

 

741,868

評価性引当額

△436,161

 

△463,924

繰延税金資産合計

287,030

 

277,943

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△27,139

 

△36,841

繰延税金負債合計

△27,139

 

△36,841

繰延税金資産(負債)の純額

259,891

 

241,102

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.16

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.94

住民税均等割等

 

0.39

評価性引当額

 

1.03

所得税額控除

 

△1.92

人材確保促進税制による税額控除額

 

△5.00

外国税額

 

0.10

その他

 

0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.70

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(株式給付信託型ESOPの継続)

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(第三者割当による自己株式の処分)

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

480,327

3,308

477,019

182,946

40,742

294,072

工具、器具及び備品

599,589

39,801

7,570

631,821

468,825

59,370

162,995

リース資産

3,000

3,000

1,750

600

1,250

有形固定資産計

1,082,917

39,801

10,878

1,111,840

653,522

100,712

458,317

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,046,226

224,426

87,797

1,182,855

858,863

105,332

323,991

ソフトウエア仮勘定

75,702

198,035

157,331

116,407

116,407

電話加入権

1,764

1,764

1,764

商標権

250

250

27

25

222

無形固定資産計

1,123,943

422,462

245,128

1,301,276

858,890

105,357

442,386

長期前払費用

1,195

1,811

2,690

316

316

(注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

(増加)

工具、器具及び備品

 

制作案件に伴うパソコン等

35,882

千円

ソフトウエア

 

基幹システム及び人事システム開発等

119,435

 

 

 

ホームページ制作、リニューアル等

99,916

 

ソフトウエア仮勘定

 

プラットフォーム開発等

95,623

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

304,351

81,686

7,972

378,065

賞与引当金

229,481

189,759

229,481

189,759

株式給付引当金

217,686

58,575

2,698

273,563

(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替による戻入額であります。

2 株式給付引当金の当期減少額(その他)は、権利喪失による戻入れによるものであります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。