３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気の持ち直しの傾向があるものの、ドルに対する急激な円安の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する燃料価格・穀物価格の上昇といった世界的な経済問題や東アジアの地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。

当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、事業拡大を狙いとした新会社設立やグループ全体での積極的な新規事業等による投資を吸収し、当連結会計年度は全ての項目において過去最高の業績となりました。

ａ  経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高44,121百万円（前期比105.6％）、営業利益3,956百万円（前期比116.0％）、経常利益4,002百万円（前期比117.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,899百万円（前期比130.4％）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は約19億円の減少影響となりました。この影響を除いた売上高の前年比は110.1％となります。詳細は、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

ｂ  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,822百万円増加し、22,752百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて817百万円増加し、8,508百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,005百万円増加し、14,244百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

（クリエイティブ分野（日本））

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開している他、連結子会社株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社株式会社ウイングが、TV・映像分野でのエージェンシー事業を展開する他、2023年１月に連結子会社となった株式会社シオングループ、株式会社シオン、株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。

映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得ております。また、NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。さらに、TV番組の企画・制作を行なう株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、今後、株式会社シオンステージと併せ、当社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかってまいります。

動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「The Online Creators（OC）」が、2021年６月に開始したゲーム実況者等へのサポート強化策である「Online Creator GAMES」等により、ネットワークする総チャンネル数が500（2023年２月時点）まで拡大している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの企画・開発・運用の受託が増加、さらに2022年12月には、TV番組制作力とデジタルマーケティングを活用したYouTube番組制作サービス「OCPX」を制作会社４社と開始する等事業を拡大しております。

ゲーム分野においては、当社及び株式会社クレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。

XR（VR/AR/MR）への取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファストVR」の販売や、企業と共同で行なう危険体感教育ツールの開発、DXプロジェクトにおけるXR導入支援や施策に関するコンサルティング等を行ない、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねております。

Web分野においては、Webクリエイティブやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっております。コロナ禍で一層高まった企業のデジタルマーケティングやデジタル化による業務改革の需要を捉え、企業のWeb開発からプロモーション案件の受託やクリエイターの紹介が拡大した他、全国の拠点を連携した事業活動が進展しております。

出版分野では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が引き続き順調に増加した他、発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO」は、累計222タイトルを配信するまでに業容を拡大し、収益モデルの多様化を進めております。2022年10月より、出版社のプロモーションを支援するAmazon広告の運用代行サービスを本格的に開始いたしました。また、大手電子書籍配信サービスで１位を獲得したオリジナル電子版コミック『天才服飾師の過度な執着は全身にまとわりつく！』（作画：今波マナ、原作：天晴にこ）や、大ヒットを記録しコミックス版も発売された『間違いで求婚された女は一年後離縁される』（著者：ホイップクリーム、ヤマトミライ、Amary）及び『双子王子の見分け方』（著者：笠井、怜美、Amary）等、ヒット作を多数輩出しております。

建築分野では、一級建築士やBIMエンジニアの紹介等のエージェンシー事業や設計・建築の受託案件が堅調に拡大しております。その他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」、VR空間で建築家やハウスメーカー、工務店が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービスVR建築展示場「XR EXPO®」に加え、2022年11月より一級建築士が実際の建築データを基に設計開発したメタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」の提供を開始いたしました。

新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士号取得者、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。

映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&R Creative Studios」では、企画開発や受託開発の他、日本初となるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバースの開発を進めております。日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発を行なうとともにブランディング化をはかり、世界中の優秀なクリエイターの獲得を目指してまいります。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、売上高30,359百万円（前年同期比103.1％）、セグメント利益（営業利益）2,749百万円（前年同期比110.9％）となりました。

なお、収益認識会計基準等の影響は売上高において約19億円の減少影響となり、この影響を除いた売上高の前年比は109.6％となります。

（クリエイティブ分野（韓国））

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。

韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染再拡大等の影響により派遣稼働数が減少しましたが、事業回復へ向けて体制の再構築を進めております。一方、コンテンツ事業では、デジタルコミック（Webtoon）や動画の独自開発を行ない、収益向上へ繋がる新たな仕組み作りに取り組んでおります。2022年６月に韓国で配信を開始し人気となったオリジナル電子コミック『ビギナーなのに強すぎる！』（原作：一等宝くじ）は、10月に中国・日本、12月に台湾・タイ・インドネシアでの配信を開始し好評を博す等、オリジナル作品を多数輩出し、グローバル展開するビジネスモデルを確立しつつあります。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高3,458百万円（前年同期比99.7％）、セグメント損失（営業損失）16百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。

（医療分野）

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。

医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しております。

主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは高く、全国17拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行なう他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の開発と提供により業務の効率化を進める等、長年培った医療業界での経験と信頼を活かし、順調に事業を成長させております。

また、医療従事者への感染症拡大を未然に防ぐため、2020年よりリアル開催を控えていた「レジナビFair」を２年ぶりに再開し、オンラインと合わせたハイブリッド開催を実現しております。

さらに、地域医療周辺サービス事業を行なう連結子会社株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションは、最新のITやAIのテクノロジーも活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでまいります。

これらの結果、医療分野は売上高5,226百万円（前年同期比118.6％）、セグメント利益（営業利益）1,339百万円（前年同期比154.1％）となりました。

（会計・法曹分野）

会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。

各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業の拡大に努める他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充をはかっております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・税理士事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開しており、2022年６月には、ジャスネットコミュニケーションズが株式会社ミロク情報サービスの子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズとパートナー契約を締結し、「会計事務所のための事業承継サービス」を強化いたしました。C&Rリーガル・エージェンシー社では、法曹業界のヒューマンドキュメント誌『Attorney’s MAGAZINE』のブランド力を活かした若手企業法務弁護士の支援を積極的に進めております。

当連結会計年度における業績は、人材紹介事業において、クライアントの管理部門の採用選考遅延や採用計画の見直し等、コロナ禍の影響を強く受けた前年同期の状況から徐々に回復し、登録者及びクライアント双方に対するきめ細やかな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移いたしました。

これらの結果、会計・法曹分野は売上高2,306百万円（前年同期比109.4％）、セグメント利益（営業利益）159百万円（前年同期比134.4％）となりました。

（その他の事業）

IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、ITエンジニア等のネットワークを構築し、ITエンジニアの採用や育成、紹介に取り組んでおります。今期は、エンジニアに対する旺盛なニーズに対応するため、新卒採用の強化や新卒育成に積極的な投資を行なってまいりました。当連結会計年度は、第２四半期までは赤字が先行しましたが、育成したITエンジニアの就業が進み、第３四半期以降は黒字転換いたしました。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しております。百貨店や商業施設ではインバウンド需要の回復に期待が高まっており、インター・ベルでは、独自ノウハウを活かした販売代行事業が成果を上げている他、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、新たな収益機会を捉えた取り組みも進展しております。

人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の業容拡大に取り組んでおります。

中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守等の事業を展開する連結子会社株式会社VR Japanでは、医療分野において独自のAR技術を活用した研究・開発を医療機関と共同で開始し、新たな事業基盤の構築を進めております。

AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業のデータ活用支援を展開しております。

米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER Global,Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。

連結子会社きづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し、東京都より受託する「５G技術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢献しております。

2022年３月に連結子会社化したブランドマーケティング事業を展開する株式会社forGIFTは、当社の開発スタジオ「C&R Creative Studios」でのゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かした、アパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」のマーケティングを展開している他、イベント運営協力やプロモーションの企画開発等、C&Rグループと連携した事業やサービスを積極的に進めております。

2022年４月に設立した連結子会社株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進等を目指しております。栽培から２次加工品の製造・販売を行なう６次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市の施設で開始した他、福島県大熊町での施設開設に向けて準備を進めております。

同2022年４月に設立した連結子会社株式会社One Leaf Clover（ワン リーフ クローバー）は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び、社会への主体的な参画を目指しており、地方自治体と連携をはかる等、事業構築を進めております。

2022年５月に連結子会社化したブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画、開発、運営を行なう株式会社ANIFTY（アニフティ）は、アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）として流通させ、グローバル市場での収益化をはかると共に、才能の発掘や新しいビジネスモデルの構築に向けて準備を行なっております。

2022年７月に設立した連結子会社株式会社Chef’s value（シェフズ　バリュー）は、料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行なっており、2022年11月には、料理人（シェフ）の独立開業を支援する直営スタートアップ１号店であるイタリアンレストラン「Cassolo（カッソーロ）」を本社がある新虎通りCOREビル２階に開店し、様々な取り組みを進めております。

2022年７月に設立した連結子会社株式会社Nextrek（ネクストレック）は、日本が世界に誇るコンテンツである漫画を海賊版の脅威から守りながら、作家や出版社のグローバルにおける収益拡大、映像や音楽クリエイターの新たな創作機会の提供をはかるため、漫画を音楽と共に楽しむ動画作品としたモーションコミックを集めたアプリの開発を進めております。

2022年10月に設立した連結子会社株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行なうCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、既存事業とのシナジーの創造及び、新規事業立上げに関わるシーズの獲得を行ない、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出に向けた事業の加速化をはかってまいります。

当連結会計年度における売上高は前年同期を上回って推移したものの、セグメント利益は事業拡大に向けた積極的な投資により、前年同期を下回って推移いたしました。

これらの結果、その他の事業は売上高2,769百万円（前年同期比116.8％）、セグメント損失（営業損失）275百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,261百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー950百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー605百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて739百万円増加し9,034百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,100百万円、売上債権及び契約資産の増加872百万円及び、法人税等の支払額1,242百万円等により、2,261百万円の収入（前連結会計年度は2,521百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出771百万円及び、投資有価証券の取得による支出388百万円等により、950百万円の支出（前連結会計年度は1,185百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加501百万円、自己株式の取得による支出526百万円及び、配当金の支払額455百万円等により、605百万円の支出（前連結会計年度は705百万円の支出）となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

販売実績

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積り及び仮定に関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行なっておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,822百万円増加し22,752百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う売掛金等の増加及び、グループの拡大に伴うのれんの増加並びに投資有価証券の増加によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて817百万円増加し8,508百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う営業未払金の増加及び、投資拡大に伴う借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より2,005百万円増加し14,244百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

それぞれの内容については、次のとおりです。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,765百万円（前連結会計年度末比1,233百万円の増加）となりました。これは、主として売掛金の増加等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,987百万円（前連結会計年度末比1,588百万円の増加）となりました。これは主として、グループの拡大に伴うのれんの増加並びに投資有価証券の増加等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,917百万円（前連結会計年度末比1,277百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、591百万円（前連結会計年度末比460百万円の減少）となりました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の残高は、14,244百万円（前連結会計年度末比2,005百万円の増加）となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

③  当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績に関しては、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野（日本）並びに医療分野を中心としてプロデュース事業、エージェンシー事業、ライツマネジメント事業が着実に伸長したことにより、事業拡大を狙いとした新会社設立やグループ全体での積極的な新規事業等による投資を吸収し、売上高及び全ての利益項目において過去最高の業績を達成いたしました。

 （注）33期計画数値は、期初発表の計画数値を記載しております。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、44,121百万円（前期比105.6％）となりました。クリエイティブ分野（韓国）を除き、各セグメントにおいて着実に業容を拡大いたしました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、17,018百万円（前期比110.5％）となりました。前年に引き続きクリエイティブ分野（日本）を中心に採算管理を徹底したことに加え、相対的に利益率の高いプロデュース事業及び医療分野の伸長により、売上高に対する比率は38.6％となり、前期比で1.7ポイント向上いたしました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、13,062百万円（前期比108.9％）となり、この結果営業利益は3,956百万円（前期比116.0％）となりました。事業拡大に伴い引き続き人件費や新規事業投資は増加したものの、売上総利益の増加により吸収し、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前期比で0.8ポイント向上し9.0％となりました。
 

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、4,002百万円（前期比117.0％）となり、その要因は営業利益と同様であります。

（特別損益）

当連結会計年度における特別損益は、98百万円の利益となりました。これは、主に段階取得に係る差益によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、4,100百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,207百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,899百万円（前期比130.4％）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２  事業の状況  ２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、情報管理、市場環境等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。

そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し9,034百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローの収入によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

なお、安定的な事業成長をはかりつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行なっていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行なってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。