【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメントとしています。
「アパレル関連事業 (国内)」は日本において、「アパレル関連事業 (海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業および不動産賃貸事業となります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（単位：百万円)
(注)１. 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△203百万円には、のれんの償却額△766百万円およびセグメント間取引消去3,766百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,203百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(２) セグメント資産の調整額17,462百万円には、のれんの未償却残高4,631百万円およびセグメント間取引消去△118,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産131,395百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２. 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（単位：百万円)
(注)１. 調整額は、以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△931百万円には、のれんの償却額△794百万円およびセグメント間取引消去3,433百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,570百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(２) セグメント資産の調整額16,497百万円には、のれんの未償却残高4,025百万円およびセグメント間取引消去△120,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産133,324百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２. 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１. 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１. 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１. 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(当社子会社における優先株式の取得について)
当社の連結子会社である株式会社オンワードデジタルラボは、2023年２月10日の取締役会決議に従い、下記内容の優先株式を取得しました。
なお、当該取引による翌期の連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(１) 取得理由
将来の資本コストの削減を目的とするものです。
(２) 取得の内容
(注) 上記の取得価額の総額は、Ａ種優先株式の払込金額4,000百万円、Ｂ種優先株式の払込金額1,000百万円に、
それぞれ経過優先配当金相当額を加算した金額です。