【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。
なお、当社グループは当社及び子会社2社にて構成されております。
2．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、2022年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
第1四半期連結会計期間において資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6％から34.4％に変更しております。
また、当第2四半期連結会計期間において、将来課税所得の予測額を見直したことに伴い、繰延税金資産の見積りも、課税所得が生じると見込まれる範囲に見直しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が220,593千円増加し、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、同額減少しております。
5．1株当たり情報
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
（注）1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において219,592株、当第2四半期連結累計期間において217,680株であります。
2.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結会計期間において219,592株、当第2四半期連結会計期間において215,725株であります。
3.前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
6．セグメント情報
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
7．売上収益
当社グループの事業セグメントは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであります。
売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。
(単位：千円)
(単位：千円)
8．借入金及び社債
借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。
（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
9．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日）
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日）
（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。
10．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月15日の取締役会において承認されております。
11．金融商品関係
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算
出された公正価値
レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年9月30日）
当第2四半期連結会計期間（2023年3月31日）
各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。
前連結会計年度末（2022年9月30日）
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間（2023年3月31日）
（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。
・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
12．資本及びその他の資本項目
(単位：株)
(注)新株予約権の行使に伴うものであります。
取得による企業結合
当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、藤澤不動産株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年4月1日付で同社を子会社といたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称、その事業の内容及び規模
被取得企業の名称 藤澤不動産株式会社
事業の内容 害獣・害虫駆除及びハウスクリーニング等
② 企業結合を行った主な理由
サービスの高品質化を目指し、自社グループによる施工の拡大を進めていく中で、同社を当社グループに迎えることにより、事業拡大と更なる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、事業の各種リスクを確認し、先方と協議を行った結果、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2023年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
70.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、守秘義務契約により開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、当社取締役会において妥当であると判断し、決定しております。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。