（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券であり、四半期連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,467千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,618,521千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが272,755千円増加しております。
なお、当該金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,212千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△190,052千円、セグメント間取引消去△160千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
１．重要な事業の譲渡等
連結子会社である日本テレホン社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、日本テレホン社の運営する移動体通信事業者ブランドによる４店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ２店舗を事業譲渡、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ１店舗を事業譲渡、及びドコモショップ１店舗の閉店を決議いたしました。
このうち、ITXコミュニケーションズ株式会社に対するauショップ２店舗の事業譲渡については、2023年２月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。また、2023年３月31日にドコモショップ１店舗を閉店いたしました。
なお、日本テレホン社の決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては、同社の2023年１月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、これらの事項に関しては重要な後発事象として記載しております。
さらに、株式会社テレックス関西に対するドコモショップ１店舗の事業譲渡については、2023年４月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。
(1) 譲渡及び閉店する事業の内容、規模
（注）前第１四半期累計期間は日本テレホン社の貸借対照表のみを連結しているため、前第１四半期連結累計期間
の四半期連結損益計算書に、日本テレホン社の損益は含まれておりません。
(2) 譲渡した事業の資産・負債の額
現在精査中です。
(3) 譲渡又は閉店の時期
(4) 当該事象の連結損益に与える影響及び譲渡価額
当該事業の譲渡等に伴い、2023年12月期の連結決算において、特別利益が計上される見込みです。譲渡価額につきましては、当社グループの連結純資産の15％未満であります。詳細につきましては譲渡先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
２．連結子会社における資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
連結子会社である日本テレホン社は、2022年12月27日開催の取締役会において、2023年１月27日開催の第35回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認され、2023年３月31日に効力発生いたしました。
なお、日本テレホン社の決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては、同社の2023年１月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項に関しては重要な後発事象として記載しております。
(1) 目的
日本テレホン社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的として、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額1,054,323千円のうち1,004,323千円を減少し、50,000千円といたしました。
② 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
(3) 利益準備金の額の減少の要領
① 減少する利益準備金の額
利益準備金の額31,627千円の全額を減少して－千円といたしました。
② 利益準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び利益準備金の額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおり別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えました。
① 減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 646,165千円
別途積立金 390,000千円
② 増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,036,165千円
(5) 日程
① 取締役会決議日 2022年12月27日
② 定時株主総会決議日 2023年１月27日
③ 債権者異議申述最終期日 2023年３月20日
④ 効力発生日 2023年３月31日