当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は4,605,152千円となり、前事業年度末に比べ13,927千円(0.3％)減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ124,891千円(3.1％)減少し、3,954,231千円となりました。これは主に、前事業年度末の未払法人税等の支払や決算月における商品仕入に係る支払が増加していることにより現金及び預金が610,841千円(18.7％)減少したものの、商品仕入が増加したことに伴い、商品が252,135千円(83.0％)増加し、主に決算月における売上金額が増加したことに伴い、売掛金が201,226千円(56.9％)増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ110,963千円(20.6％)増加し、650,920千円となりました。これは主に、2023年4月に新店舗の開店を控え、建設仮勘定が104,203千円(前事業年度末計上なし)増加したこと、敷金及び保証金が29,363千円(15.5％)増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は、818,201千円となり、前事業年度末に比べ130,416千円(13.7％)減少いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ131,822千円(15.0％)減少し、748,903千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い買掛金が306,627千円(472.9％)増加したものの、前事業年度末に計上した未払法人税等の支払により未払法人税等が262,654千円(84.2％)減少、韓国総代理店向けのリベートの支払等によりその他に含まれる未払金が183,544千円(53.7％)減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1,405千円(2.1％)増加し、69,297千円となりました。これは主に、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が1,386千円(39.6％)増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、3,786,950千円となり、前事業年度末に比べ116,488千円(3.2％)増加いたしました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、82.2％となりました。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和に伴い、緩やかながら景気は回復の傾向がみられ、経済社会活動が正常化に向かう一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料価格等の高止まりに加え、不安定な為替変動の影響等から世界情勢の先行きが見通せない状況が続いております。
当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費への期待感は高まりつつあるものの、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。
このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。
これらの結果として、当第１四半期累計期間における売上高は1,403,910千円となり、営業利益は174,945千円、経常利益は175,222千円、四半期純利益は116,488千円となりました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当第１四半期累計期間の売上高は、売上高は1,403,910千円となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。
当第１四半期累計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
(売上総利益及び営業利益)
当第１四半期累計期間の売上原価は、679,925千円となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当第１四半期累計期間は売上原価率48.4％となっております。この結果、当第１四半期累計期間の売上総利益は723,985千円となり、売上総利益率は51.6％となっております。また、当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、549,039千円となり、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力の強化目的で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、デジタル化の推進に向けて広告投資やタレント、プロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費、新規店舗の出店や人員増加に伴い地代家賃が増加傾向にあります。この結果、当第１四半期累計期間の営業利益は174,945千円となりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、当第１四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。
(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高
２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。