【注記事項】
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が362百万円、流動負債の「その他」が85百万円、固定負債の「その他」が276百万円それぞれ増加しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
|
前連結会計年度 (2022年6月30日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
|
投資その他の資産
|
△86
|
百万円
|
△87
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
|
減価償却費
|
4,762百万円
|
5,543百万円
|
のれんの償却額
|
761百万円
|
907百万円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年9月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,994
|
11.26
|
2021年6月30日
|
2021年9月30日
|
利益剰余金
|
2.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権(行使価額修正条項付)を行使したことなどに伴い、資本金6,213百万円、資本剰余金が6,210百万円増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が18,860百万円、資本剰余金が21,727百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年9月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
3,256
|
11.99
|
2022年6月30日
|
2022年9月30日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注1)
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
|
メディカル事業
|
デバイス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
49,948
|
6,736
|
56,684
|
―
|
56,684
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
10,294
|
10,294
|
△10,294
|
―
|
計
|
49,948
|
17,031
|
66,979
|
△10,294
|
56,684
|
セグメント利益
|
11,196
|
3,792
|
14,988
|
△3,004
|
11,984
|
(注) 1 セグメント利益の調整額△3,004百万円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注1)
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
|
メディカル事業
|
デバイス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
61,075
|
8,699
|
69,774
|
―
|
69,774
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
11,273
|
11,273
|
△11,273
|
―
|
計
|
61,075
|
19,972
|
81,047
|
△11,273
|
69,774
|
セグメント利益
|
14,558
|
5,053
|
19,611
|
△3,193
|
16,418
|
(注) 1 セグメント利益の調整額△3,193百万円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
メディカル事業
|
デバイス事業
|
計
|
循環器
|
37,579
|
―
|
37,579
|
非循環器
|
8,181
|
―
|
8,181
|
OEM
|
4,186
|
―
|
4,186
|
医療部材
|
―
|
3,437
|
3,437
|
産業部材
|
―
|
3,299
|
3,299
|
合計
|
49,948
|
6,736
|
56,684
|
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
メディカル事業
|
デバイス事業
|
計
|
循環器
|
46,369
|
―
|
46,369
|
非循環器
|
9,278
|
―
|
9,278
|
OEM
|
5,427
|
―
|
5,427
|
医療部材
|
―
|
5,345
|
5,345
|
産業部材
|
―
|
3,353
|
3,353
|
合計
|
61,075
|
8,699
|
69,774
|
(2)地域別の内訳
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
メディカル事業
|
デバイス事業
|
計
|
日本
|
10,856
|
2,303
|
13,159
|
北米
|
10,074
|
1,995
|
12,069
|
欧州
|
11,504
|
342
|
11,846
|
中国
|
11,369
|
199
|
11,568
|
その他
|
6,143
|
1,896
|
8,039
|
合計
|
49,948
|
6,736
|
56,684
|
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
メディカル事業
|
デバイス事業
|
計
|
日本
|
10,120
|
2,127
|
12,247
|
北米
|
13,321
|
3,161
|
16,482
|
欧州
|
13,972
|
292
|
14,264
|
中国
|
15,236
|
361
|
15,598
|
その他
|
8,425
|
2,756
|
11,182
|
合計
|
61,075
|
8,699
|
69,774
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
|
(1) 1株当たり四半期純利益
|
32円66銭
|
44円12銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
8,861
|
11,985
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
|
8,861
|
11,985
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
271,316
|
271,625
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
32円65銭
|
―
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
117
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注)当第3四半期連結累計期間において、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。