１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前払費用 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取報奨金 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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解約違約金 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ファイナンス・プロデュースの49％の株式を取得し、当社が指名した取締役２名が選任され取締役の過半数を占めたため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したseawise株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社は、会社の成長における将来的な社員数増加に対応するため、2022年11月に本社オフィスを移転いたしました。これに伴い、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を早期に解約すべく交渉を進めた結果、2023年１月31日付で従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することを合意いたしました。
当該合意及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、第２四半期連結会計期間において、従来の本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による減少額5,199千円を資産除去債務残高から減算しております。また、移転後利用見込みのない固定資産については、合意解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ264千円減少しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、従来の本社オフィスに係る原状回復義務を履行しており、退去は完了しております。
（賞与引当金）
第１四半期会計期間において行った報酬制度改定に伴い、従業員に対する賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。
（役員賞与引当金）
第１四半期会計期間において行った報酬制度改定に伴い、役員に対する賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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当座貸越契約の残高 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
500,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
26,375千円 |
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のれんの償却額 |
6,322 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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AIソリューション |
フィナンシャル・ |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間に、株式会社ファイナンス・プロデュースの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更いたしました。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来の「AIソリューション事業」から、「AIソリューション事業」と「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の２区分へ変更しております。
(1) AIソリューション事業
「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大
手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装す
ることを目指す事業が対象となります。
(2) フィナンシャル・アドバイザリー事業
「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買
収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変
革をもたらすことを目指す事業が対象となります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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AIソリューション事業 |
フィナンシャル・ |
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demand insight |
235,641 |
－ |
235,641 |
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response insight |
29,975 |
－ |
29,975 |
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home insight |
69,650 |
－ |
69,650 |
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learning insight |
198,000 |
－ |
198,000 |
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sales insight |
52,633 |
－ |
52,633 |
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maintenance insight |
287,571 |
－ |
287,571 |
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Wodom! |
29,625 |
－ |
29,625 |
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海事 |
122,280 |
－ |
122,280 |
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フィナンシャル・ |
－ |
23,957 |
23,957 |
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その他 |
427,893 |
9,957 |
437,850 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,453,271 |
33,914 |
1,487,185 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,453,271 |
33,914 |
1,487,185 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
１円55銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
20,084 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
20,084 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,903,200 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
１円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加額（株） |
903,042 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（資本金の額の減少）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、2023年４月28日開催の臨時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
105,420,000円
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものであります。減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。
３．資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2023年２月22日（水）
② 臨時株主総会決議日 2023年４月28日（金）
③ 債権者異議申述公告日 2023年５月11日（木）
④ 債権者異議申述最終期日 2023年６月12日（月）（予定）
⑤ 減資の効力発生日 2023年６月13日（火）（予定）
該当事項はありません。