当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度の比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、米国の金利政策や急激な円安、各種物価の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。Ｍ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。
このような事業環境下において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約件数62件と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてＭ＆Ａアドバイザーを41名増員しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,874,560千円、営業利益は2,287,362千円、経常利益は2,284,863千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,567,057千円となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、5,934,653千円となりました。これは主に、現金及び預金5,395,514千円、投資その他の資産291,623千円、売掛金141,970千円等であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,433,431千円となりました。これは主に、未払法人税等759,523千円、未払消費税等212,564千円等であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、4,501,222千円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,395,514千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,617,342千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,284,863千円を計上した一方で、法人税等の支払額が685,147千円、売上債権の増加が132,053千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、186,080千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が201,520千円、有形固定資産の取得による支出が46,140千円あったものの、敷金及び保証金の返還による収入が69,402千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17,067千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が4,381千円あったものの、長期借入金の返済による支出が20,970千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,419千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会及び2023年３月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年３月17日をもって、新たに設立する株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所に対して、当社のＭ＆Ａ仲介事業を承継させる新設分割を行いました。
なお、新設分割に伴い、従来の株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所を株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスへ商号変更し、新設会社の商号を株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。