(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
この上場にあたり、2022年12月28日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加しております。さらに、2023年1月30日に有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,008千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が213,707千円、資本剰余金が203,707千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。