【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

保証債務

賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
2022年9月30日

当第2四半期会計期間
2023年3月31日

債務保証額(月額)

823,449千円

764,342千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

給与及び賞与

158,451

千円

賞与引当金繰入額

20,898

千円

貸倒引当金繰入額

1,195

千円

保証履行引当金繰入額

173

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金

312,286

千円

現金及び現金同等物

312,286

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後

 なるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

この上場にあたり、2022年12月28日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加しております。さらに、2023年1月30日に有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,008千円増加しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が213,707千円、資本剰余金が203,707千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

不動産管理会社向け

ソリューション提供事業

一時点で移転される財及びサービス

711,793

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

257,551

顧客との契約から生じる収益

969,345

その他の収益

外部顧客への売上高

969,345

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△28円99銭

(算定上の基礎)

 

四半期純損失(△)(千円)

△66,758

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△66,758

普通株式の期中平均株式数(株)

2,302,928

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。