第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,802,163

2,071,006

受取手形

58,360

34,758

電子記録債権

230,451

251,392

完成工事未収入金

826,228

1,313,360

契約資産

828,076

627,741

未成工事支出金

1,077,064

1,144,071

材料貯蔵品

7,238

13,020

その他

214,880

237,168

貸倒引当金

875

1,107

流動資産合計

5,043,588

5,691,413

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

655,894

648,148

土地

399,007

399,007

その他(純額)

7,124

6,389

有形固定資産合計

1,062,026

1,053,545

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,106

14,549

その他

3,120

2,663

無形固定資産合計

22,226

17,212

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,700

85,592

役員に対する長期貸付金

8,630

その他

387,949

408,640

貸倒引当金

72,354

72,350

投資その他の資産合計

416,925

421,882

固定資産合計

1,501,178

1,492,641

資産合計

6,544,767

7,184,054

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

532,729

574,630

電子記録債務

343,197

386,291

1年内返済予定の長期借入金

192,434

263,758

未払法人税等

34,595

119,136

契約負債

469,565

758,109

賞与引当金

79,688

67,386

役員賞与引当金

24,524

23,989

完成工事補償引当金

16,048

13,023

工事損失引当金

600

59,023

その他

233,017

111,612

流動負債合計

1,926,400

2,376,960

固定負債

 

 

長期借入金

119,698

191,642

その他

45,442

44,651

固定負債合計

165,140

236,293

負債合計

2,091,540

2,613,253

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

885,697

885,697

資本剰余金

1,264,171

1,265,032

利益剰余金

2,388,505

2,496,589

自己株式

72,262

58,702

株主資本合計

4,466,111

4,588,616

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,884

17,815

その他の包括利益累計額合計

12,884

17,815

純資産合計

4,453,227

4,570,800

負債純資産合計

6,544,767

7,184,054

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

完成工事高

※2 3,766,565

※2 4,059,148

完成工事原価

※2 3,031,358

※2 3,231,216

完成工事総利益

735,207

827,931

販売費及び一般管理費

※1 481,563

※1 564,308

営業利益

253,643

263,623

営業外収益

 

 

受取利息

79

70

受取配当金

786

810

受取賃貸料

540

1,200

技術指導料

8,303

5,133

助成金収入

1,537

1,287

その他

1,390

710

営業外収益合計

12,637

9,212

営業外費用

 

 

支払利息

1,274

934

その他

640

576

営業外費用合計

1,914

1,510

経常利益

264,365

271,326

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,483

特別損失合計

3,483

税金等調整前四半期純利益

260,882

271,326

法人税、住民税及び事業税

39,361

108,830

法人税等調整額

41,363

15,719

法人税等合計

80,724

93,111

四半期純利益

180,158

178,214

親会社株主に帰属する四半期純利益

180,158

178,214

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益

180,158

178,214

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,381

4,931

その他の包括利益合計

11,381

4,931

四半期包括利益

168,776

173,283

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

168,776

173,283

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

260,882

271,326

減価償却費

16,990

14,068

貸倒引当金の増減額(△は減少)

671

228

賞与引当金の増減額(△は減少)

68,804

12,302

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

39,969

534

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

213

3,024

工事損失引当金の増減額(△は減少)

844

58,423

受取利息及び受取配当金

865

880

支払利息

1,274

934

有形固定資産売却損益(△は益)

3,483

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

542,488

284,136

未成工事支出金の増減額(△は増加)

1,010,389

67,007

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

91

5,781

未収消費税等の増減額(△は増加)

52,989

10,383

その他の流動資産の増減額(△は増加)

8,515

10,389

仕入債務の増減額(△は減少)

29,693

84,994

契約負債の増減額(△は減少)

643,580

288,543

未払消費税等の増減額(△は減少)

116,715

121,164

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,120

421

その他

2,197

106

小計

145,285

223,378

利息及び配当金の受取額

865

881

利息の支払額

1,195

1,005

法人税等の支払額

54,116

24,085

営業活動によるキャッシュ・フロー

90,838

199,168

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

9,169

有形固定資産の取得による支出

907

588

無形固定資産の取得による支出

4,881

貸付金の回収による収入

804

804

保険積立金の積立による支出

3,563

3,030

その他

145

投資活動によるキャッシュ・フロー

621

2,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

25,000

長期借入れによる収入

230,000

300,000

長期借入金の返済による支出

230,726

156,732

リース債務の返済による支出

790

790

配当金の支払額

109,087

70,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

135,603

72,346

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

44,144

268,843

現金及び現金同等物の期首残高

2,215,701

1,802,163

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,171,557

2,071,006

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(工事損失引当金の見積りの変更)

 従来、工事契約に係る工事損失引当金の計上については、個別の工事案件ごとに回収不能見込額を算定する方法によっておりました。

 しかし、工事案件については、工事の進捗に伴い、設計変更や資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって、完成工事高及び完成工事原価総額が変動することが一般的であり、また、変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、第1四半期連結会計期間より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。

 これにより、当第2四半期連結累計期間の完成工事総利益が48,105千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ48,105千円減少しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

 当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

800,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

800,000

1,000,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

76,158千円

81,331千円

従業員給与手当

181,106

208,789

賞与引当金繰入額

29,622

42,192

役員賞与引当金繰入額

9,027

23,989

退職給付費用

13,053

13,382

法定福利費

37,278

44,590

減価償却費

16,006

13,073

 

※2 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

 至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

 至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

2,171,557千円

2,071,006千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,171,557

2,071,006

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月24日

定時株主総会

普通株式

109,087

125.0

2021年9月30日

2021年12月27日

 利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

70,131

80.0

2022年9月30日

2022年12月26日

 利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

建設工事業

設備工事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

3,221,930

297,530

3,519,461

3,519,461

一定の期間にわたり移転される財

230,805

16,299

247,104

247,104

顧客との契約から生じる収益

3,452,736

313,829

3,766,565

3,766,565

外部顧客への売上高

3,452,736

313,829

3,766,565

3,766,565

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,410

1,410

1,410

3,452,736

315,239

3,767,975

1,410

3,766,565

セグメント利益

212,527

41,087

253,614

28

253,643

 (注)1.セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益の調整額28千円となっております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

建設工事業

設備工事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,695,128

374,850

3,069,978

3,069,978

一定の期間にわたり移転される財

813,485

175,684

989,169

989,169

顧客との契約から生じる収益

3,508,614

550,534

4,059,148

4,059,148

外部顧客への売上高

3,508,614

550,534

4,059,148

4,059,148

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,508,614

550,534

4,059,148

4,059,148

セグメント利益

168,959

94,627

263,587

36

263,623

 (注)1.セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益の調整額36千円となっております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純利益

205円89銭

202円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

180,158

178,214

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

180,158

178,214

普通株式の期中平均株式数(株)

875,041

878,913

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。