１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,900万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約51.4万点を取り揃えました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。

これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に279,151口座の新規顧客を獲得し、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は8,285,645口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は62,014百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は8,030百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は8,084百万円（前年同期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,687百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,324百万円増加し、114,061百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少480百万円及び電子記録債権の減少289百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加2,120百万円及び建設仮勘定の増加1,251百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して250百万円増加し、39,366百万円となりました。これは主に長期借入金の減少2,264百万円及び未払法人税等の減少2,114百万円の一方で、買掛金の増加2,714百万円、未払消費税等の増加805百万円及び未払金の増加418百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,073百万円増加し、74,695百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5,687百万円及び配当金の支払による減少3,478百万円等によるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.7ポイント増加し、65.2％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はございません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】