１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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品質保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
2022年７月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社アクロスソリューションズを吸収合併存続会社、株式会社アクロスソリューションズの子会社であった株式会社ブロックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ブロックを連結の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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投資その他の資産 |
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※２ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,470,000千円 |
2,670,000千円 |
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借入実行残高 |
825,000 |
961,000 |
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差引額 |
1,645,000 |
1,709,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
131,526千円 |
131,649千円 |
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のれんの償却額 |
3,055 |
21,929 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年９月28日 |
普通株式 |
217,389 |
21 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
利益剰余金 |
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2022年２月９日 |
普通株式 |
124,203 |
12 |
2021年12月31日 |
2022年３月15日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年９月27日 |
普通株式 |
134,652 |
13 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
利益剰余金 |
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2023年２月９日 |
普通株式 |
155,352 |
15 |
2022年12月31日 |
2023年３月15日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
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顧客との契約から生じる収益 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
|||||
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クラウドインテグレーション |
システムインテグレーション |
アウトソーシング |
プロダクト |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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|
|
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|
一時点で移転される財又はサービス |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
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顧客との契約から生じる収益 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年６月期を初年度とする中期経営計画において、中期的に注力する事業とその進捗を明確にするためセグメントを見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「クラウドインテグレーション事業」「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」「プロダクト事業」「海外事業」の５つに区分して報告しております。従来の区分からの主な変更点として、従来の「ソリューション事業」を、クラウドインテグレーション分野の「クラウドインテグレーション事業」と、ＥＲＰパッケージ関連やインフラ構築、ＩＴシステム開発等の「システムインテグレーション事業」に分割しました。また従来「アウトソーシング事業」に含んでいたシステム運用保守の一部を「システムインテグレーション事業」に移管したほか、海外で実施する各種サービスやメディア運営を新たに「海外事業」として区分しました。
加えて、「販売費及び一般管理費」については、従来は各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、今後の事業成長を加速させるための経営管理・意思決定に基づく戦略的経費としての側面を重視し、中期経営計画の進捗をより適正に開示・報告することを目的として、各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
66円25銭 |
77円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
685,722 |
801,597 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
685,722 |
801,597 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,350,642 |
10,356,883 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
66円06銭 |
77円25銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
29,019 |
19,456 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
2023年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 155,352千円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月15日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。