(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得したため、同社及びその子会社の株式会社マークスを新たに連結の範囲に含めております。なお、2023年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続することを決議いたしました。

１．取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）中に対象取締役として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）します。対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当第１四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

(注)　2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

(注)　2023年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合関係)

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式の一部を取得し、グループ会社化（子会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しておりましたが、2023年１月６日付で同社株式69.7％を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社マークスグループ・ホールディングス

事業の内容　　　　　傘下グループ会社の経営管理、事業活動の管理、付帯する業務

② 企業結合を行った主な理由

本株式取得により、当社グループは現状の筆記具を中心とした商品群にデザインや新規性に優れたマークスグループの商品を加えることで、お客様により多くの満足を得ていただけると考えております。また、マークスの文具事業における永年の知見やノウハウを生かした商品企画力、デザイン力が当社の商品開発の活性化にもつながる等大きなシナジーが期待でき、総じて当社グループが2030年ビジョンに掲げた非筆記具事業拡大への寄与、強固な経営基盤構築に貢献するものと考えております。

③ 企業結合日

2023年１月６日（株式取得日）

2023年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

69.7％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　108百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

137百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(収益認識関係)

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間8,857株、当第１四半期連結累計期間18,827株であります。

２ 【その他】

2023年２月13日開催の取締役会において、2022年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　　1,973百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年３月31日