当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限がさらに緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、インフレ進行などにより、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下においても、当社グループが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子化により日本の労働力人口が減少している課題に対処するための労働生産性向上の観点だけでなく、リモートワークやオンライン教育などデジタルトランスフォーメーションの観点からも、クラウドサービスに対する需要が一層拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスの利便性を損なうことなくセキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長ドライバーと位置づけ、事業を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、継続的なARR成長の実現に向け、様々なアプローチ先に特化した各種イベントの開催や、積極的な採用活動などに取り組みました。HENNGE One事業については、サービスの付加価値を高めながら、新規顧客獲得体制を充実させるとともに、既存顧客の新ライセンス体系への移行を進め、今後の継続的な成長実現に向けた施策を実施しました。
また、新たなサービス開発やサービス内容の向上も継続的に実施しており、2022年11月には、年々リスクが高まっている標的型攻撃への実践的な訓練と報告制度を兼ね備えた新サービス「tadrill」をリリースいたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,196百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益269百万円（前年同期比23.2％減）、経常利益244百万円（前年同期比28.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円（前年同期比32.8％減）となりました。また、当社グループの研究開発部門において基盤システムの効率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は82.9％となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。
１．HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」について、営業面では、大手企業、販売パートナー、既存顧客、新規顧客など様々なアプローチ先に焦点を当てた各種イベントの開催、積極的な人材採用と教育に注力し、将来ARRの最大化に向けた施策を継続いたしました。
運営面では、昨年度より新機能を追加してライセンス体系を刷新しております。新規顧客獲得体制を充実させるとともに、既存顧客にも新ライセンス体系への移行を促しながら、ユーザあたり単価の向上に繋げつつも低解約率を維持するための施策を進めてまいりました。
さらに開発面においては、既存機能の改善や新機能の追加開発のため、日々研究開発を重ねております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のHENNGE One事業の売上高は、2,933百万円（前年同期比19.4％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間末時点の契約企業数は2,406社、契約ユーザ数は2,392,013人、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.28％となりました。
２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、クラウド型のメール配信サービス「Customers Mail Cloud」については、新規顧客獲得、既存顧客のアカウント追加やメール配信量の増加などにより堅調に推移いたしました。営業面では販路拡大に向けた取り組みを継続し、開発面では更なる機能の向上施策を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、263百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,990百万円(前連結会計年度末比216百万円の減少)となりました。主な要因としては、現金及び預金621百万円の減少、前払費用302百万円の増加、投資その他の資産60百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,983百万円(前連結会計年度末比131百万円の減少)となりました。主な要因としては、契約負債123百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,007百万円(前連結会計年度末比85百万円の減少)となりました。主な要因としては、自己株式251百万円の増加、利益剰余金153百万円の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、3,433百万円と前連結会計年度末に比べ621百万円(15.3％)の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は270百万円（前年同期は48百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上244百万円、前払費用の増加297百万円、契約負債の減少123百万円、法人税等の支払56百万円が主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は79百万円（前年同期は107百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券取得による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は270百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。これは、自己株式取得による支出270百万円が要因となっております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。